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公開番号2025016343
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-31
出願番号2024079675
出願日2024-05-15
発明の名称連結具および吊り下げ構造体
出願人オーケー器材株式会社
代理人個人
主分類F16B 7/04 20060101AFI20250124BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】簡単に空調関連物を支持できる支持部材、空調関連物の支持構造、および、空調関連物の施工方法を提供する。
【解決手段】連結具10は、第1吊りボルト5と第2吊りボルト6とを連結する連結機構20を備える。連結機構20は、第1吊りボルト5に結合する第1結合部21および第2結合部22と、第2吊りボルト6に結合する第3結合部23および第4結合部24と、を有する。第1結合部21と第2結合部22との間の距離が拡縮可能であり、かつ、第3結合部23と第4結合部24との間の距離が拡縮可能であるように構成される。または、連結機構20は、第1結合部21と第3結合部23との間の距離が拡縮可能であり、かつ、第2結合部22と第4結合部24との間の距離が拡縮可能であるように、構成される。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
天井スラブから吊り下げられる第１吊りボルト（５）と第２吊りボルト（６）とを連結する連結具（１０）であって、
前記第１吊りボルト（５）と前記第２吊りボルト（６）とを連結する連結機構（２０）を備え、
前記連結機構（２０）は、
前記第１吊りボルト（５）に結合する第１結合部（２１）と、
前記第１吊りボルト（５）において前記第１結合部（２１）よりも下の位置で結合する第２結合部（２２）と、
前記第２吊りボルト（６）に結合する第３結合部（２３）と、
前記第２吊りボルト（６）において前記第３結合部（２３）よりも下の位置で結合する第４結合部（２４）と、を有し、かつ、
前記第１結合部（２１）と前記第２結合部（２２）との間の距離が拡縮可能であり、かつ、前記第３結合部（２３）と前記第４結合部（２４）との間の距離が拡縮可能であるように、または、
前記第１結合部（２１）と前記第３結合部（２３）との間の距離が拡縮可能であり、かつ、前記第２結合部（２２）と前記第４結合部（２４）との間の距離が拡縮可能であるように、構成される、
連結具。
続きを表示（約 2,100 文字）【請求項２】
前記連結機構（２０）は、
前記第１結合部（２１）を有する第１部材（１１）と、
前記第２結合部（２２）を有する第２部材（１２）と、
前記第３結合部（２３）を有する第３部材（１３）と、
前記第４結合部（２４）を有する第４部材（１４）と、を有し、
前記第１部材（１１）～前記第４部材（１４）のそれぞれの部材は、前記第１部材（１１）～前記第４部材（１４）のうちで当該部材以外の他の２つの部材と連結する、
請求項１に記載の連結具。
【請求項３】
前記連結機構（２０）は、第１係合部材（４１）と、第２係合部材（４２）と、をさらに、備え、
前記第１部材（１１）は、前記第２部材（１２）と回転可能に連結し、
前記第３部材（１３）は、前記第４部材（１４）と回転可能に連結し、
前記第１係合部材（４１）は、前記第１部材（１１）および前記第３部材（１３）に摺動可能に、前記第１部材（１１）と前記第３部材（１３）との交差部に配置され、かつ、前記第１部材（１１）および前記第３部材（１３）に係合し、
前記第２係合部材（４２）は、前記第２部材（１２）および前記第４部材（１４）に摺動可能に、前記第２部材（１２）と前記第４部材（１４）との交差部に配置され、かつ、前記第２部材（１２）および前記第４部材（１４）に係合する、
請求項２に記載の連結具。
【請求項４】
前記第１結合部（２１）、前記第２結合部（２２）、前記第３結合部（２３）および前記第４結合部（２４）は、前記第１係合部材（４１）および前記第２係合部材（４２）の可動領域（ＳＸ）を含む面（Ｓ）に対する垂直な方向（ＤＡ）において、前記第１係合部材（４１）および前記第２係合部材（４２）に対してずれた位置に配置される、
請求項３に記載の連結具。
【請求項５】
前記連結機構（２０）は、第３係合部材（６５）と、第４係合部材（６６）と、をさらに、備え、
前記第１部材（１１）は、前記第３部材（１３）と回転可能に連結し、
前記第２部材（１２）は、前記第４部材（１４）と回転可能に連結し、
前記第３係合部材（６５）は、前記第１部材（１１）および前記第２部材（１２）に摺動可能に、前記第１部材（１１）と前記第２部材（１２）との交差部に配置され、かつ、前記第１部材（１１）および前記第２部材（１２）に係合し、
前記第４係合部材（６６）は、前記第３部材（１３）および前記第４部材（１４）に摺動可能に、前記第３部材（１３）と前記第４部材（１４）との交差部に配置され、かつ、前記第３部材（１３）および前記第４部材（１４）に係合する、
請求項２に記載の連結具。
【請求項６】
前記連結機構（２０）は、第５係合部材（７３）、をさらに、備え、
前記第１部材（１１）は、前記第１部材（１１）の長手方向に沿って前記第４部材（１４）に摺動可能に連結し、
前記第２部材（１２）は、前記第２部材（１２）の長手方向に沿って前記第３部材（１３）に摺動可能に連結し、
前記第５係合部材（７３）は、
前記第１部材（１１）および前記第４部材（１４）のいずれか一方または両方と、前記第２部材（１２）および前記第３部材（１３）のいずれか一方または両方とに摺動可能であり、
前記第１部材（１１）と前記第４部材（１４）とによって構成される第１伸縮部材（７１）と、前記第２部材（１２）と前記第３部材（１３）とによって構成される第２伸縮部材（７２）との交差部に配置され、かつ、前記第１伸縮部材（７１）および前記第２伸縮部材（７２）に係合する、
請求項２に記載の連結具。
【請求項７】
前記第１吊りボルト（５）および前記第２吊りボルト（６）それぞれは、吊りボルト（３）を含み、
前記第１結合部（２１）、前記第２結合部（２２）、前記第３結合部（２３）および前記第４結合部（２４）それぞれは、前記吊りボルト（３）を挟持する挟持部（５０）を含む、
請求項２に記載の連結具。
【請求項８】
前記挟持部（５０）は、前記第１部材（１１）～前記第４部材（１４）のうちの前記挟持部（５０）が設けられている部材における外端部（１７）と、前記外端部（１７）に取り付けられて前記吊りボルト（３）を挟持する挟持片（５１）と、前記挟持片（５１）を前記外端部（１７）に締結する締結ボルト（５３）と、を備える、
請求項７に記載の連結具。
【請求項９】
前記挟持部（５０）は、さらに、前記挟持片（５１）を前記外端部（１７）に付勢する付勢部材（５２）を備える、
請求項８に記載の連結具。
【請求項１０】
前記挟持片（５１）は、前記第１部材（１１）～前記第４部材（１４）のうちの前記挟持部（５０）が設けられている部材における前記外端部（１７）に回転可能に取り付けられる、
請求項８に記載の連結具。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、吊りボルトを連結する連結具、および、吊り下げ構造体に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
室内機を吊り下げた状態で支持する吊り下げ構造体が知られている（特許文献１参照）。吊り下げ構造体は、幾つかの吊りボルトを有する。吊り下げ構造体の耐震性を高めるため、２個のブレースを２つの吊りボルトに連結させる。２個のブレースは、２つの吊りボルトの間で交差させた状態で、２つの吊りボルトに取り付けられる。
【０００３】
しかし、このような連結構造は、２つの吊りボルトを互い連結させるまでに手間を要する。具体的には、ブレースを所定長さに切断し、２つのブレースを２つの吊りボルトの間に配置し、そして、２つのブレースを保持しながら吊りボルトに固定する、という一連の作業を要する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１５－１２４８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
作業の効率化の観点で、２つの吊りボルトを連結する連結構造について改善の余地がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
課題を解決する第１観点の連結具は、天井スラブから吊り下げられる第１吊りボルトと第２吊りボルトとを連結する連結具であって、前記第１吊りボルトと前記第２吊りボルトとを連結する連結機構を備え、前記連結機構は、前記第１吊りボルトに結合する第１結合部と、前記第１吊りボルトにおいて前記第１結合部よりも下の位置で結合する第２結合部と、前記第２吊りボルトに結合する第３結合部と、前記第２吊りボルトにおいて前記第３結合部よりも下の位置で結合する第４結合部と、を有し、かつ、前記第１結合部と前記第２結合部との間の距離が拡縮可能であり、かつ、前記第３結合部と前記第４結合部との間の距離が拡縮可能であるように、または、前記第１結合部と前記第３結合部との間の距離が拡縮可能であり、かつ、前記第２結合部と前記第４結合部との間の距離が拡縮可能であるように、構成される。この構成によれば、連結具は、第１結合部～第４結合部の位置関係を変更できるため、部材長さ調整のための切断といった手間をかけずに、連結具を様々な幅の吊り下げ構造体に適用できる。また、連結具は、天井スラブまでの高さが様々な吊り下げ構造体に適用できる。
【０００７】
第２観点の連結具は、第１観点の連結具において、前記連結機構は、前記第１結合部を有する第１部材と、前記第２結合部を有する第２部材と、前記第３結合部を有する第３部材と、前記第４結合部を有する第４部材と、を有し、前記第１部材～前記第４部材のそれぞれの部材は、前記第１部材～前記第４部材のうちで当該部材以外の他の２つの部材と連結する。この構成によれば、第１部材～第４部材のそれぞれの部材は、当該部材以外の他の２つの部材と連結するため、連結機構の構造を強化できる。
【０００８】
第３観点の連結具は、第２観点の連結具において、前記連結機構は、第１係合部材と、第２係合部材と、をさらに、備え、前記第１部材は、前記第２部材と回転可能に連結し、前記第３部材は、前記第４部材と回転可能に連結し、前記第１係合部材は、前記第１部材および前記第３部材に摺動可能に、前記第１部材と前記第３部材との交差部に配置され、かつ、前記第１部材および前記第３部材に係合し、前記第２係合部材は、前記第２部材および前記第４部材に摺動可能に、前記第２部材と前記第４部材との交差部に配置され、かつ、前記第２部材および前記第４部材に係合する。
【０００９】
この構成によれば、第１部材と第２部材とによって屈曲可能な第１屈曲部材が構成される。第３部材と第４部材とによって屈曲可能な第２屈曲部材が構成される。そして、第１係合部材および第２係合部材によって、第１屈曲部材と第２屈曲部材とが連結される。これによって、第１結合部～第４結合部のたがいの距離を円滑に調整できるとともに、連結機構の強度を向上できる。
【００１０】
第４観点の連結具は、第３観点の連結具において、前記第１結合部、前記第２結合部、前記第３結合部および前記第４結合部は、前記第１係合部材および前記第２係合部材の可動領域を含む面に対する垂直な方向において、前記第１係合部材および前記第２係合部材に対してずれた位置に配置される。
（【００１１】以降は省略されています）

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