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公開番号2025016019
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-31
出願番号2023119016
出願日2023-07-21
発明の名称見守りシステム
出願人東芝エレベータ株式会社
代理人弁理士法人スズエ国際特許事務所
主分類G08B 25/04 20060101AFI20250124BHJP(信号)
要約【課題】エレベータを利用して登下校を行う児童などの見守り対象者の動向を一定の行動範囲で見守ることのできる見守りシステムを提供する。
【解決手段】一実施形態に係る見守りシステムは、エレベータ制御装置と、入出情報を管理する管理装置と、が通信ネットワークを介して接続される。エレベータ制御装置は、見守り対象者がエレベータを利用した時刻を含むエレベータ利用情報を記録する記録処理手段と、エレベータ利用情報と、管理装置から得られる入出情報とに基づいて、見守り対象者の動向を監視する監視手段と、予め設定された見守り時間内に、見守り対象者が第1の建物のエレベータを利用してから第2の建物に入館していない場合、あるいは、見守り対象者が第2の建物から退館してから第1の建物のエレベータを利用していない場合に、見守り対象者の関係者が持つ第1端末装置に異常事態である旨を通知する通知手段とを具備する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
見守り対象者が住んでいる第１の建物に設置されたエレベータの運転を制御するエレベータ制御装置と、前記見守り対象者が通う第２の建物に入館および退館したときの時刻を含む入出情報を管理する管理装置と、が通信ネットワークを介して接続された見守りシステムであって、
前記エレベータ制御装置は、
前記見守り対象者が前記エレベータを利用した時刻を含むエレベータ利用情報を記録する記録処理手段と、
前記エレベータ利用情報と、前記管理装置から得られる前記入出情報とに基づいて、前記見守り対象者の動向を監視する監視手段と、
予め設定された見守り時間内に、前記見守り対象者が前記第１の建物の前記エレベータを利用してから前記第２の建物に入館していない場合、あるいは、前記見守り対象者が前記第２の建物から退館してから前記第１の建物の前記エレベータを利用していない場合に、前記見守り対象者の関係者が持つ第１端末装置に異常事態である旨を通知する通知手段と
を具備した見守りシステム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記監視手段は、
前記エレベータ利用情報に含まれる前記エレベータを利用した時刻と前記入出情報とから、時間差に基づく所要時間を算出し、
前記通知手段は、
前記所要時間が前記見守り時間を超えた場合に、前記異常事態である旨を前記第１端末装置に通知する
請求項１記載の見守りシステム。
【請求項３】
前記通知手段は、
前記監視手段によって前記所要時間が算出されたときに、前記所要時間を前記第１端末装置に通知する
請求項２に記載の見守りシステム。
【請求項４】
前記通知手段は、
前記異常事態である旨を前記第２の建物内に設置された第２端末装置に通知する
請求項１に記載の見守りシステム。
【請求項５】
前記エレベータ制御装置は、
前記管理装置から得られる前記入出情報に含まれる前記第２の建物から退館したときの時刻の情報に基づいて、前記見守り対象者が前記第１の建物に到着する時刻を予測し、その予測時刻に前記エレベータの乗りかごを前記第１の建物の玄関階に待機させる運転制御手段をさらに具備する
請求項１に記載の見守りシステム。
【請求項６】
見守り対象者が住んでいる第１の建物に設置されたエレベータの運転を制御するエレベータ制御装置の動作を物件毎に管理するサーバ装置を備え、前記サーバ装置と前記見守り対象者が通う第２の建物に入館及び退館したときの時刻を含む入出情報を管理する管理装置と、が通信ネットワークを介して接続された見守りシステムであって、
前記サーバ装置は、
前記エレベータ制御装置から得られる、前記見守り対象者が前記エレベータを利用した時刻を含むエレベータ利用情報を、前記第１の建物の物件情報と関連付けて記録する記録処理手段と、
前記物件情報と、前記エレベータ利用情報と、前記管理装置から得られる前記入出情報とに基づいて、前記見守り対象者の動向を監視する監視手段と、
予め設定された見守り時間内に、前記見守り対象者が前記第１の建物の前記エレベータを利用してから前記第２の建物に入館していない場合、あるいは、前記見守り対象者が前記第２の建物から退館してから、前記第１の建物の前記エレベータを利用していない場合に、前記見守り対象者の関係者が持つ第１端末装置に異常事態である旨を通知する通知手段と
を具備した見守りシステム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、見守りシステムに関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
児童の登下校中に何らかの事件に巻き込まれることが多く、地域における児童の安全確保が課題となっている。児童が携帯端末を所持していれば、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能などを利用して児童の行動を把握できるが、一般的には、携帯端末を所持していない児童が多く、また、学校側でも携帯端末の所持を認めていないことが多い。
【０００３】
ここで、携帯端末を所持していない児童の登下校を見守るためのシステムとして、ＩＤカードを用いた登下校時刻通知システムが知られている。これは、学校側に構築されたシステムであって、児童が登校時と下校時に学校のゲートを通過する際に、その児童に与えられたＩＤカードをカードリーダにかざすことで、当該ゲートを通過した時刻（登校時刻と下校時刻）を保護者の携帯端末に電子メールで通知するシステムである。この通知により、保護者は、児童が学校に登校したこと、そして、学校から下校したことを把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－３３９８３号公報
特開２０２１－１２３４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、マンションにおいて、エレベータを利用して登下校を行う児童も増えてきており、マンションから学校までの範囲を見守る必要性が出てきている。しかし、上述した登下校時刻通知システムでは、学校のゲートを通過した時刻を起点とした登校時刻と下校時刻しかわからないため、例えば登校時刻の通知を受けなかった場合に、児童が自宅マンションから出てから学校に行っていないのか、あるいは、児童が自宅のマンションを出ていないのかがわからない。また、下校時刻の通知を受けた場合に、児童が自宅のマンションにいつ着いたのかがわからない。
【０００６】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、エレベータを利用して登下校を行う児童などの見守り対象者の動向を一定の行動範囲で見守ることのできる見守りシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態に係る見守りシステムは、見守り対象者が住んでいる第１の建物に設置されたエレベータの運転を制御するエレベータ制御装置と、前記見守り対象者が通う第２の建物に入館および退館したときの時刻を含む入出情報を管理する管理装置と、が通信ネットワークを介して接続される。前記エレベータ制御装置は、記録処理手段と、監視手段と、通知手段とを具備する。前記記録処理手段は、前記見守り対象者が前記エレベータを利用した時刻を含むエレベータ利用情報を記録する。前記監視手段は、前記エレベータ利用情報と、前記管理装置から得られる前記入出情報とに基づいて、前記見守り対象者の動向を監視する。前記通知手段は、予め設定された見守り時間内に、前記見守り対象者が前記第１の建物の前記エレベータを利用してから前記第２の建物に入館していない場合、あるいは、前記見守り対象者が前記第２の建物から退館してから前記第１の建物の前記エレベータを利用していない場合に、前記見守り対象者の関係者が持つ第１端末装置に異常事態である旨を通知する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１実施形態に係る見守りシステムの構成の一例を示す図である。
図２は、同実施形態に係るエレベータ制御装置の機能構成の一例を示す図である。
図３は、同実施形態に係る管理装置の機能構成の一例を示す図である。
図４は、同実施形態に係る保護者が持つ保護者端末の機能構成の一例を示す図である。
図５は、同実施形態に係る児童の登校時の動きについて説明するため図である。
図６は、同実施形態に係る見守りシステムの登校時における処理手順の一例を示すフローチャートである。
図７は、同実施形態に係る児童のエレベータ利用情報の一例を示す図である。
図８は、同実施形態に係る児童の入出情報の一例を示す図である。
図９は、同実施形態に係る保護者端末及び学校端末に表示される異常通知の一例を示す図である。
図１０は、同実施形態に係る保護者端末及び学校端末に表示される異常通知の一例を示す図である。
図１１は、同実施形態に係る児童の下校時の動きについて説明するための図である。
図１２は、同実施形態に係る見守りシステムの下校時における処理手順の一例を示すフローチャートである。
図１３は、同実施形態に係る保護者端末及び学校端末に表示される異常通知の一例を示す図である。
図１４は、同実施形態に係る保護者端末及び学校端末に表示される異常通知の一例を示す図である。
図１５は、同実施形態に係る保護者端末及び学校端末に表示される異常通知の一例を示す図である。
図１６は、第２実施形態に係る見守りシステムの構成の一例を示す図である。
図１７は、同実施形態に係るサーバ装置の機能構成の一例を示す図である。
図１８は、同実施形態に係るサーバ装置７の児童Ｕ２－１の登校時の処理手順の一例を示すフローチャートである。
図１９は、同実施形態に係る児童毎のエレベータ利用情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、各実施形態について説明する。
なお、開示はあくまで一例にすぎず、以下の実施形態に記載した内容により発明が限定されるものではない。当業者が容易に相当し得る変形は、当然に開示の範囲に含まれる。説明をより明確にするため、図面において、各部分のサイズ、形状等を実際の実施形態に対して変更して模式的に表す場合もある。複数の図面において、対応する要素には同じ参照数字を付して、詳細な説明を省略する場合もある。
【００１０】
（第１実施形態）
まず、第１実施形態について説明する。
以下では、児童を見守り対象者、この児童の保護者や学校の教員等を見守り対象者の関係者とし、児童が住宅マンションから学校に通うときの動向を保護者が見守ることを想定して説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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