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公開番号2025015854
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-30
出願番号2024203821,2021001486
出願日2024-11-22,2021-01-07
発明の名称ズームレンズ及びそれを有する撮像装置、撮像システム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G02B 15/20 20060101AFI20250123BHJP(光学)
要約【課題】全ズーム範囲で高い光学性能を有し、小型で軽量なズームレンズ及びそれを有する撮像装置、撮像システムを提供すること。
【解決手段】ズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第1レンズ群、負の屈折力の第2レンズ群、正の屈折力の第3レンズ群、正の屈折力の第4レンズ群を有し、広角端から望遠端までのズーミングに際して第1レンズ群は移動し、第1レンズ群と第2レンズ群との間隔は広がり、第2レンズ群と第3レンズ群との間隔は狭まり、第3レンズ群と第4レンズ群との間隔は狭まるズームレンズであって、第4レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第1レンズ、正又は負の屈折力の第2レンズからなり、望遠端における第1レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離、望遠端におけるズームレンズの焦点距離、第2レンズの屈折率を各々適切に設定すること。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、第５レンズ群を有し、広角端から望遠端までのズーミングに際して前記第１レンズ群は移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は広がり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は狭まり、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔は狭まり、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔は変化するズームレンズであって、
フォーカシングに際して、前記第４レンズ群よりも像側に配置された１つのレンズ群が移動し、前記第１乃至第４レンズ群は不動であり、
前記第４レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ、正又は負の屈折力の第２レンズからなり、
望遠端における前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離をＴＬｔ、望遠端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｔ、前記第２レンズの屈折率をｎｄＧａとするとき、
０．３０＜ＴＬｔ／ｆｔ＜０．８０
１．４０＜ｎｄＧａ＜１．７２
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記第２レンズの比重をＳＧａとするとき、
１．００＜ＳＧａ＜４．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
広角端から望遠端までのズーミングに際しての前記第１レンズ群の移動量をＭＬ１、広角端から望遠端までのズーミングに際しての前記第４レンズ群の移動量をＭＬ４とするとき、
０．３＜ＭＬ４／ＭＬ１＜３．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆＬ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆＬ２とするとき、
－０．８０＜ｆＬ２／ｆＬ１＜－０．２０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第４レンズ群の焦点距離をｆＬ４とするとき、
０．０５＜ｆＬ４／ｆｔ＜０．５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆＬ１、前記第４レンズ群の焦点距離をｆＬ４とするとき、
０．１０＜ｆＬ４／ｆＬ１＜０．７０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆＬ３、前記第４レンズ群の焦点距離をｆＬ４とするとき、
０．０５＜ｆＬ４／ｆＬ３＜１．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄＧｐとするとき、
５５＜νｄＧｐ＜９９
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第１レンズ群に含まれる正レンズの材料のｄ線に対するアッベ数の平均値をνｄＬ１Ｐａｖｅ．とするとき、
５５＜νｄＬ１Ｐａｖｅ．＜９９
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第３レンズ群に含まれる正レンズのｄ線に対するアッベ数の平均値をνｄＬ３Ｐａｖｅ．とするとき、
５５＜νｄＬ３Ｐａｖｅ．＜９９
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載のズームレンズ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズに関し、デジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、放送用カメラ、銀塩フィルム用カメラ、監視用カメラ等に好適なものである。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、撮像装置に用いられるズームレンズは、高い光学性能を有し、小型かつ軽量であることが求められている。これらの要求に応えるために、物体側から像側へ順に配置された、正、負、正、正の屈折力の第１乃至第４レンズ群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平１０－３３３０３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、ズームレンズの小型化を図るためには、望遠端でテレフォト型のパワー配置を採用し、物体側の正の屈折力と像側の負の屈折力を強くすることが有効である。しかしながら、各レンズ群の屈折力を強くすると、ズーミングに伴う諸収差の変動が大きくなり、少ないレンズ枚数で諸収差を良好に補正することが困難となる。そのため、ズームレンズの小型化と軽量化を両立させるためには、各レンズ群の屈折力やレンズ構成を適切に設定することが重要となる。
【０００５】
本発明は、全ズーム範囲で高い光学性能を有し、小型で軽量なズームレンズ及びそれを有する撮像装置、撮像システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面としてのズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、第５レンズ群を有し、広角端から望遠端までのズーミングに際して第１レンズ群は移動し、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔は広がり、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔は狭まり、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔は狭まり、第４レンズ群と第５レンズ群との間隔は変化するズームレンズであって、フォーカシングに際して、第４レンズ群よりも像側に配置された１つのレンズ群が移動し、第１乃至第４レンズ群は不動であり、第４レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ、正又は負の屈折力の第２レンズからなり、望遠端における第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離をＴＬｔ、望遠端におけるズームレンズの焦点距離をｆｔ、第２レンズの屈折率をｎｄＧａとするとき、
０．３０＜ＴＬｔ／ｆｔ＜０．８０
１．４０＜ｎｄＧａ＜１．７２
なる条件式を満足することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、全ズーム範囲で高い光学性能を有し、小型で軽量なズームレンズ及びそれを有する撮像装置、撮像システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施例１のズームレンズの広角端での断面図である。
（Ａ），（Ｂ）実施例１のズームレンズの広角端及び望遠端での縦収差図である。
実施例２のズームレンズの広角端での断面図である。
（Ａ），（Ｂ）実施例２のズームレンズの広角端及び望遠端での縦収差図である。
実施例３のズームレンズの広角端での断面図である。
（Ａ），（Ｂ）実施例３のズームレンズの広角端及び望遠端での縦収差図である。
実施例４のズームレンズの広角端での断面図である。
（Ａ），（Ｂ）実施例４のズームレンズの広角端及び望遠端での縦収差図である。
実施例５のズームレンズの広角端での断面図である。
（Ａ），（Ｂ）実施例５のズームレンズの広角端及び望遠端での縦収差図である。
実施例６のズームレンズの広角端での断面図である。
（Ａ），（Ｂ）実施例６のズームレンズの広角端及び望遠端での縦収差図である。
撮像装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図において、同一の部材については同一の参照番号を付し、重複する説明は省略する。
【００１０】
図１，３，５，７，９，１１はそれぞれ、実施例１乃至６のズームレンズの広角端での無限遠に合焦した状態（無限遠合焦状態）での断面図である。各実施例のズームレンズは、デジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、放送用カメラ、銀塩フィルム用カメラ、監視用カメラ等の撮像装置や交換レンズを含む光学機器に用いられる。
（【００１１】以降は省略されています）

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