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公開番号2025015791
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-30
出願番号2024202253,2020044711
出願日2024-11-20,2020-03-13
発明の名称棒状材用支持具及び棒状材用支持具の取付方法
出願人合同会社ブレスト工業研究所
代理人弁理士法人にじいろ特許事務所
主分類F16B 2/10 20060101AFI20250123BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】吊りボルトに対し簡単な操作で仮止めができると共に、低コストで製造することができる支持具を提供することにある。
【解決手段】本実施形態に係る棒状材用支持具10は、棒状材の側面の任意の位置に着脱自在に取り付けられる。棒状材用支持具10は、有底の略角筒体に構成された本体部20と、本体部内に収容され、横断面略コ字形の溝枠に構成された挟持部60と、本体部と挟持部とを締結する締結ボルト90と、本体部と挟持部とを、それらの間に配置された棒状材を挟持する向きに付勢する弾性部材95と、を具備する。本体部の側板の先端縁は、凹状に切り欠かれ、挟持部の溝板は、鉤形状に構成され、本体部の側板の凹状の縁部と挟持部の鉤形状の溝板との間に棒状材を導入し、棒状材用支持具を導入した棒状材に押し込み、スライドさせることで、棒状材に対して棒状材用支持具を仮止めする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
棒状材の側面の任意の位置に着脱自在に取り付けられる棒状材用支持具において、
有底の略角筒体に構成された本体部と、
前記本体部内に収容され、横断面略コ字形の溝枠に構成された挟持部と、
前記本体部と前記挟持部とを締結する締結ボルトと、
前記本体部と前記挟持部とを、それらの間に配置された前記棒状材を挟持する向きに付勢する弾性部材と、
を具備し、
前記本体部の側板の先端縁は、凹状に切り欠かれ、
前記挟持部の溝板は、鉤形状に構成され、
前記本体部の側板の凹状の縁部と前記挟持部の鉤形状の溝板との間に前記棒状材を導入し、前記棒状材用支持具を前記導入した棒状材に押し込み、スライドさせることで、前記棒状材に対して前記棒状材用支持具を仮止めする、
棒状材用支持具。
続きを表示（約 3,000 文字）【請求項２】
前記本体部は、
前記締結ボルトが挿入される挿入孔が形成された矩形板状の本体ベース部と、
前記本体ベース部の両縁部に、前記本体ベース部に対して直角に形成された板状の一対のブラケット取付部と、
前記ブラケット取付部の両側縁部に、前記ブラケット取付部に対して直角に形成された案内部と、
を有し、
前記挟持部は、
前記締結ボルトが螺合されるネジ孔が形成された矩形板状の挟持ベース部と、
前記挟持ベース部の両縁部に設けられた板状の一対の係合部と、
を有し、
前記本体部の先端側に対応する前記案内部の先端側の角縁には、曲線状に切り欠かれた案内縁が形成され、
前記一対の係合部のそれぞれの先端側に鉤状のフック片が形成され、
前記締結ボルトは、前記本体ベース部の前記挿入孔に挿入され、
前記締結ボルトのネジ部は、前記挟持ベース部の前記ネジ孔に螺合され、
前記挟持部は、前記本体部に対して前記締結ボルトの軸方向に沿って前記締結ボルトの長さの範囲で接近、離反可能であり、
前記弾性部材は、前記本体部と前記挟持部とを互いに接近する方向に付勢し、
前記挟持ベース部は、前記本体ベース部に向かって引き付けられ、
前記挟持部が前記本体部に対して傾斜およびスライド移動させることが可能となるように前記挟持部が前記締結ボルトにより前記本体部に仮締めされた状態において、前記本体部側の前記案内縁と前記挟持部側の前記フック片との間に前記棒状材を押し込み、前記案内縁に沿って進入させ、前記棒状材を前記フック片方向にスライドさせて前記棒状材により前記挟持部を持ち上げて、前記本体部と前記挟持部とで前記棒状材の周面を両側から狭着することで、前記棒状材に対して前記棒状材用支持具を仮止めする、
請求項１に記載の棒状材用支持具。
【請求項３】
前記本体部は、
前記締結ボルトが挿入される挿入孔が形成された矩形板状の本体ベース部と、
前記本体ベース部の両縁部に、前記本体ベース部に対して直角に形成された板状の一対のブラケット取付部と、
前記ブラケット取付部の両側縁部に、前記ブラケット取付部に対して直角に形成された案内部と、
を有し、
前記挟持部は、
前記締結ボルトが螺合されるネジ孔が形成された矩形板状の挟持ベース部と、
前記挟持ベース部の両縁部に設けられた板状の一対の係合部と、
を有し、
前記案内部と前記係合部とにより前記棒状材を保持あるいは通すための中空部が形成され、
前記弾性部材は、前記中空部の間隔が狭くなる方向に前記本体部と前記挟持部とを付勢させることで、前記本体部と前記挟持部とを、それらの間に配置された前記棒状材に向かって付勢させ、
前記挟持部は、前記本体ベース部上に前記挟持ベース部が重なるように前記本体部の内部に配置され、
前記締結ボルトは、前記本体ベース部の前記挿入孔に挿入され、そのネジ部が前記挟持ベース部の前記ネジ孔に螺合されており、
前記挟持部が前記本体部に対して傾斜およびスライド移動させることが可能となるように前記挟持部が前記締結ボルトにより前記本体部に仮締めされた状態において、前記案内部と前記係合部とにより形成される前記中空部の開口から、前記棒状材を前記中空部に押し込み、スライドさせることで、前記棒状材に対して前記棒状材用支持具を仮止めする、
請求項１に記載の棒状材用支持具。
【請求項４】
前記本体部は、
前記締結ボルトが挿入される挿入孔が形成された矩形板状の本体ベース部と、
前記本体ベース部の両縁部に、前記本体ベース部に対して直角に形成され、先端縁に円弧状の第１凹部が形成された板状の一対の支持部と、
を有し、
前記挟持部は、
前記締結ボルトが螺合されるネジ孔が形成された矩形板状の挟持ベース部と、
前記挟持ベース部の両縁部に設けられ、内側辺に円弧状の第２凹部が形成された板状の一対の係合部と、
を有し、
前記挟持部は、前記本体ベース部上に前記挟持ベース部が重なるように前記本体部の内部に配置され、
前記弾性部材は、前記第１凹部と前記第２凹部との間の中空部の間隔が狭くなる方向に前記本体部と前記挟持部とを付勢し、
前記本体部の側板の凹状の縁部と前記挟持部の鉤形状の溝板との間に前記棒状材を導入し、前記棒状材用支持具を前記導入した棒状材に押し込み、スライドさせ、前記第１凹部と前記第２凹部との間の中空部に前記棒状材を収容することで、前記棒状材に対して前記棒状材用支持具を仮止めする、
請求項１に記載の棒状材用支持具。
【請求項５】
前記棒状材が配置される前記本体部と前記挟持部との間の間隔は、前記弾性部材により前記本体部と前記挟持部とが付勢された状態において、前記棒状材の直径よりも狭くなるように設定され、前記本体部と前記挟持部との間に前記棒状材を前記弾性部材の弾性力に抗する力で押し込むことによって、前記本体部と前記挟持部との間が押し広げられ、前記棒状材を前記本体部と前記挟持部との間に導入し、前記弾性部材の弾性力によって前記本体部と前記挟持部との間に挟着する、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の棒状材用支持具。
【請求項６】
前記挿入孔は、長円形状又は矩形状を有する、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の棒状材用支持具。
【請求項７】
前記弾性部材は、前記本体部と前記締結ボルトのヘッドとの間に介装される、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の棒状材用支持具。
【請求項８】
前記棒状材が配置される前記本体部と前記挟持部との間の間隔は、前記弾性部材により前記本体部と前記挟持部とが付勢された状態において、前記棒状材の直径よりも狭くなるように設定され、前記締結ボルトのヘッドを前記弾性部材の弾性力に抗する力で押圧することによって前記棒状材の直径よりも広がる、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の棒状材用支持具。
【請求項９】
有底の略角筒体に構成された本体部と、
前記本体部内に収容され、横断面略コ字形の溝枠に構成された挟持部と、
前記本体部と前記挟持部とを締結する締結ボルトと、
前記本体部と前記挟持部とを、それらの間に配置された棒状材を挟持する向きに付勢する弾性部材と、を具備し、
前記本体部の側板の先端縁は、凹状に切り欠かれ、
前記挟持部の溝板は、鉤形状に構成される、前記棒状材の側面の任意の位置に対する棒状材用支持具の取付方法であって、
前記本体部の側板の凹状の縁部と前記挟持部の鉤形状の溝板との間に前記棒状材を導入し、
前記棒状材用支持具を前記導入した棒状材に押し込み、スライドさせることで、前記棒状材に対して前記棒状材用支持具を仮止めする、
棒状材用支持具の取付方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、棒状材用支持具及び棒状材用支持具の取付方法に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
天井スラブ等から吊りボルトを吊り下げ、この吊りボルトに各種の電設資材（ケーブルや配管等）を固定するための吊りボルト用支持具が知られている（例えば、特許文献１～４参照）。吊りボルト用支持具は、吊りボルトに対して任意の高さ位置に留め、パイラッククリップ等の支持金具を介してケーブル、配管等の電設資材を任意の姿勢で支持する構造を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第５８４９４２４号公報
特許第５１０２９９７号公報
特許第５０６９１９３号公報
実開昭６１－１６２６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した吊りボルト用支持具にあっては次のような問題があった。すなわち、吊りボルトの任意の高さ位置にネジ締め等により留め付ける際、吊りボルト用支持具を一方の手で位置決めし、他方の手で締結ボルトを締める等の作業を行う必要があった。このため、作業者は両手を使うこととなる。しかしながら、他の資材との位置関係、すなわち電設資材の取り回し状況に応じて、吊りボルト用支持具の高さ位置を調整する必要が生じる。このような場合、不安定な脚立や梯子の上で吊りボルト用支持具を適切な高さ位置に調整しつつ、ねじ締め作業を行わなければならず、危険かつ煩雑であった。
【０００５】
また、吊りボルト用金具は、通常、使用個数が多い上、一旦吊りボルトに取り付けると取り外さないで使用するため、仮止め構造が複雑であると製造コストが上昇して、全体の製品コストが上昇するという問題もあった。
【０００６】
そのため、吊りボルトに対し簡単な操作で仮止めができると共に、低コストで製造することができる吊りボルト用支持具が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態に係る棒状材用支持具は、棒状材の側面の任意の位置に着脱自在に取り付けられる。棒状材用支持具は、有底の略角筒体に構成された本体部と、本体部内に収容され、横断面略コ字形の溝枠に構成された挟持部と、本体部と挟持部とを締結する締結ボルトと、本体部と挟持部とを、それらの間に配置された棒状材を挟持する向きに付勢する弾性部材と、を具備する。本体部の側板の先端縁は、凹状に切り欠かれ、挟持部の溝板は、鉤形状に構成され、本体部の側板の凹状の縁部と挟持部の鉤形状の溝板との間に棒状材を導入し、棒状材用支持具を導入した棒状材に押し込み、スライドさせることで、棒状材に対して棒状材用支持具を仮止めする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、吊りボルトに対して簡単な操作で吊りボルト用支持具を仮止めができると共に、低コストで製造することが可能な吊りボルト用支持具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１実施形態に係る吊りボルト用支持具の使用状態の一例を示す斜視図である。
第１実施形態に係る吊りボルト用支持具の使用状態の他の例を示す斜視図である。
第１実施形態に係る吊りボルト用支持具を示す斜視図である。
図３の吊りボルト用支持具を示す上面図である。
図４の吊りボルト用支持具の本体部と挟持部とともに示す上面図である。
図３の吊りボルト用支持具を示す分解斜視図である。
図３の吊りボルト用支持具を示す分解上面図である。
図３の吊りボルト用支持具の本体部を示す正面図である。
図１の吊りボルト用支持具を吊りボルトに仮止めするときの挟持部の動きを説明するための補足図である。
図１の吊りボルト用支持具を吊りボルトから外すときの挟持部の動きを説明するための補足図である。
図１の吊りボルト用支持具を吊りボルトに本止め状態を示す上面図である。
第２実施形態に係る吊りボルト用支持具を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
図１、図２は本発明の第１実施形態に係る吊りボルト用支持具１０の使用状態をそれぞれ示している。図１、図２に示すように、吊りボルト用支持具１０は吊りボルトＢに固定されて使用される。例えば、図１に示すように、吊りボルトＢに固定された吊りボルト用支持具１０にパイラッククリップＱが取り付けられ、パイラッククリップＱに電線用配管Ｐ（電設資材）が通され，ボルトナットにより固定される。また、図２に示すように、吊りボルトＢに固定された吊りボルト用支持具１０にネジを介して半円形状に湾曲した鋼棒としてのケーブル支持金具Ｓが取り付けられ、ケーブル支持金具ＳにケーブルＣが敷設され、結束バンドにより固定される。
（【００１１】以降は省略されています）

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