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公開番号2025015788
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-30
出願番号2024202229,2022116460
出願日2024-11-20,2019-11-12
発明の名称緩衝器
出願人日立Astemo株式会社
代理人弁理士法人志賀国際特許事務所
主分類F16F 9/508 20060101AFI20250123BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】バルブの耐久性を向上させることが可能となる緩衝器を提供する。
【解決手段】弁座部材(106)がキャップ部材(101)内に設けられる。第1サブバルブ(181)は他側室(20)に設けられる。第2サブバルブ(171)はキャップ部材(101)の底部(122)と弁座部材(106)との間のキャップ室(146)内に設けられる。第2通路(182)には、第1サブバルブ(181)が開弁する流れの上流側、または下流側にオリフィス(175)が配置される。ピストン速度が低速の領域では第1減衰力発生機構(41)は閉弁した状態で第2減衰力発生機構(183)が開弁する。ピストン速度が低速よりも大きい速度領域では、第1減衰力発生機構(41)および第2減衰力発生機構(183)がともに開弁する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
作動流体が封入されるシリンダと、
前記シリンダ内に摺動可能に設けられ、該シリンダ内を一側室と他側室との２室に区画するピストンと、
前記ピストンに挿入される取付軸部を有し、前記ピストンに連結されると共に前記シリンダの外部に延出されるピストンロッドと、
前記ピストンの移動により前記シリンダ内の上流側となる室から下流側となる室に前記作動流体が流れる第１通路と、
前記ピストンの移動により前記シリンダ内の上流側となる室から下流側となる室に前記作動流体が流れる、前記第１通路と並列に設けられる第２通路と、
前記第１通路に設けられ、メインバルブによって減衰力を発生する第１減衰力発生機構と、
前記第２通路に設けられ、サブバルブによって減衰力を発生する第２減衰力発生機構と、
前記第２通路に設けられ、前記第２減衰力発生機構と直列に配置されるオリフィスと、
を備え、
前記ピストンの移動速度が低速の領域では、前記第１減衰力発生機構の前記メインバルブが閉弁した状態で前記第２減衰力発生機構の前記サブバルブが開弁し、
前記ピストンの移動速度が低速よりも速い速度領域では、前記第２減衰力発生機構の前記サブバルブが開弁した状態において前記オリフィスにより前記第２通路における前記作動流体の流れが抑制され、前記第１減衰力発生機構の前記メインバルブに加わる圧力が所定の圧力まで上昇し開弁する緩衝器。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
請求項１に記載の緩衝器であり、
前記第１通路は、前記ピストンに設けられ、
前記第２通路の一部は、前記ピストンロッドに設けられている緩衝器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の緩衝器であり、
前記メインバルブは、変形可能であり前記ピストンに離着座可能に設けられ、
前記サブバルブは、前記ピストンロッドに固定される弁座部材とナットとの間で挟持されている緩衝器。
【請求項４】
請求項３に記載の緩衝器であり、
前記弁座部材は、前記ピストンと前記ナットとの間に挟持されている緩衝器。
【請求項５】
作動流体が封入されるシリンダと、
前記シリンダ内に摺動可能に設けられ、該シリンダ内を一側室と他側室との２室に区画するピストンと、
前記ピストンに挿入される取付軸部を有し、前記ピストンに連結されると共に前記シリンダの外部に延出されるピストンロッドと、
前記ピストンの移動により前記シリンダ内の上流側となる室から下流側となる室に前記作動流体が流れる第１通路と、
前記ピストンの移動により前記シリンダ内の上流側となる室から下流側となる室に前記作動流体が流れる、前記第１通路と並列に設けられる第２通路と、
前記第１通路に設けられ、メインバルブを備えた第１減衰力発生機構と、
前記第２通路に設けられ、サブバルブを備えた第２減衰力発生機構と、
前記第２通路に設けられ、前記第２減衰力発生機構と直列に配置されるオリフィスと、
を備え、
前記ピストンの移動速度が低速の領域では、前記第１減衰力発生機構の前記メインバルブが閉弁した状態で前記第２減衰力発生機構の前記サブバルブによって前記第２通路における前記作動流体の流れが抑制されることで減衰力が発生し、
前記ピストンの移動速度が低速よりも速い速度領域では、前記オリフィスにより前記第２通路における前記作動流体の流れが抑制され、前記第１減衰力発生機構の前記メインバルブに加わる圧力が所定の圧力まで上昇し開弁することで前記減衰力の特性が変化する緩衝器。
【請求項６】
請求項５に記載の緩衝器であり、
前記サブバルブは、前記ピストンの移動速度が低速よりも速い速度領域において前記オリフィスによって変形が抑制される緩衝器。
【請求項７】
請求項５または６に記載の緩衝器であり、
前記第１通路は、前記ピストンに設けられ、
前記第２通路の一部は、前記ピストンロッドに設けられている緩衝器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器に関する。
本願は、２０１８年１２月２５日に、日本に出願された特願２０１８－２４１２０６号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
緩衝器には、同一行程で開弁するバルブを２つ並列に配置したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特公平２－４１６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
同一行程で開弁するバルブを並列に配置することで、ピストン速度が低速の領域では一方のバルブのみを開弁させ、これよりも高速の領域では両方のバルブを開弁させることが可能となる。このような構造において、特に低速側のバルブの耐久性を向上することが求められている。
【０００５】
本発明は、バルブの耐久性を向上させることが可能となる緩衝器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、緩衝器は、作動流体が封入されるシリンダと、前記シリンダ内に摺動可能に設けられ、該シリンダ内を一側室と他側室との２室に区画するピストンと、前記ピストンに挿入される取付軸部を有し、前記ピストンに連結されると共に前記シリンダの外部に延出されるピストンロッドと、前記ピストンの移動により前記シリンダ内の上流側となる室から下流側となる室に前記作動流体が流れる第１通路と、前記ピストンの移動により前記シリンダ内の上流側となる室から下流側となる室に前記作動流体が流れる、前記第１通路と並列に設けられる第２通路と、前記第１通路に設けられ、メインバルブによって減衰力を発生する第１減衰力発生機構と、前記第２通路に設けられ、サブバルブによって減衰力を発生する第２減衰力発生機構と、前記第２通路に設けられ、前記第２減衰力発生機構と直列に配置されるオリフィスと、を備え、前記ピストンの移動速度が低速の領域では、前記第１減衰力発生機構の前記メインバルブが閉弁した状態で前記第２減衰力発生機構の前記サブバルブが開弁し、前記ピストンの移動速度が低速よりも速い速度領域では、前記第２減衰力発生機構の前記サブバルブが開弁した状態において前記オリフィスにより前記第２通路における前記作動流体の流れが抑制され、前記第１減衰力発生機構の前記メインバルブに加わる圧力が所定の圧力まで上昇し開弁する。
本発明の別の態様によれば、緩衝器は、作動流体が封入されるシリンダと、前記シリンダ内に摺動可能に設けられ、該シリンダ内を一側室と他側室との２室に区画するピストンと、前記ピストンに挿入される取付軸部を有し、前記ピストンに連結されると共に前記シリンダの外部に延出されるピストンロッドと、前記ピストンの移動により前記シリンダ内の上流側となる室から下流側となる室に前記作動流体が流れる第１通路と、前記ピストンの移動により前記シリンダ内の上流側となる室から下流側となる室に前記作動流体が流れる、前記第１通路と並列に設けられる第２通路と、前記第１通路に設けられ、メインバルブを備えた第１減衰力発生機構と、前記第２通路に設けられ、サブバルブを備えた第２減衰力発生機構と、前記第２通路に設けられ、前記第２減衰力発生機構と直列に配置されるオリフィスと、を備え、前記ピストンの移動速度が低速の領域では、前記第１減衰力発生機構の前記メインバルブが閉弁した状態で前記第２減衰力発生機構の前記サブバルブによって前記第２通路における前記作動流体の流れが抑制されることで減衰力が発生し、前記ピストンの移動速度が低速よりも速い速度領域では、前記オリフィスにより前記第２通路における前記作動流体の流れが抑制され、前記第１減衰力発生機構の前記メインバルブに加わる圧力が所定の圧力まで上昇し開弁することで前記減衰力の特性が変化する。
【発明の効果】
【０００７】
上記した緩衝器によれば、バルブの耐久性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明に係る第１実施形態の緩衝器を示す断面図である。
本発明に係る第１実施形態の緩衝器のピストン周辺を示す部分断面図である。
本発明に係る第１実施形態の緩衝器のオリフィス周辺を示す部分断面図である。
本発明に係る第１実施形態の緩衝器の油圧回路図である。
本発明に係る第１実施形態の緩衝器の伸び行程での減衰力特性を示す特性線図である。
本発明に係る第２実施形態の緩衝器の要部を示す断面図である。
本発明に係る第３実施形態の緩衝器の要部を示す断面図である。
本発明に係る第４実施形態の緩衝器の要部を示す断面図である。
本発明に係る第５実施形態の緩衝器の要部を示す断面図である。
本発明に係る第５実施形態の緩衝器のオリフィス周辺を示す部分断面図である。
本発明に係る第６実施形態の緩衝器の要部を示す断面図である。
本発明に係る第６実施形態の緩衝器のオリフィス周辺を示す部分断面図である。
本発明に係る第７実施形態の緩衝器の要部を示す断面図である。
本発明に係る第８実施形態の緩衝器の要部を示す断面図である。
本発明に係る第９実施形態の緩衝器の要部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１実施形態］
本発明に係る第１実施形態を図１～図５に基づいて説明する。なお、以下においては、説明の便宜上、図面における上側を「上」とし、図面における下側を「下」として説明する。
【００１０】
第１実施形態の緩衝器１は、図１に示すように、いわゆる複筒型の油圧緩衝器である。緩衝器１は、作動流体としての油液（図示略）が封入されるシリンダ２を備えている。シリンダ２は、円筒状の内筒３と、この内筒３よりも大径で内筒３を覆うように同心状に設けられた有底円筒状の外筒４とを有している。内筒３と外筒４との間にリザーバ室６が形成されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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