TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025015427
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-01-30
出願番号
2024086566
出願日
2024-05-28
発明の名称
正極極板及びリチウムイオン電池
出願人
江蘇正力新能電池技術股ふん有限公司
,
JIANGSU ZENERGY BATTERY TECHNOLOGIES GROUP CO., LTD.
代理人
TRY国際弁理士法人
主分類
H01M
4/13 20100101AFI20250123BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】リチウム電池に高エネルギ密度と優れたDCR性能を同時に持たせることができる正極極板を提供する。
【解決手段】正極極板は、正極集電体と、前記正極集電体に設けられる正極活物質層とを含み、正極活物質層の圧密密度であるaは、2.9≦a≦3.5であり、単位がg/cm
3
であり、正極活物質層の面密度であるbは、0.012≦b≦0.018であり、単位がg/cm
2
であり、正極活物質層における導電剤の質量百分率であるcは、2.4%≦c≦4.4%であり、正極活物質層は、3.3<a
2
×b/c<5.5という式を満たす。上記正極極板が上記条件を満たす場合、当該正極極板から製造されたリチウム電池は、セルのエネルギ密度を保証するとともに優れたDCR性能を有することができ、したがって大量のDOE実験を回避でき、リチウム電池の研究開発時間及びコストを効果的に節約することができる。
【選択図】なし
特許請求の範囲
【請求項1】
正極極板であって、
正極集電体と、
前記正極集電体に設けられる正極活物質層と、を含み、
前記正極活物質層の圧密密度であるaは、2.9≦a≦3.5であり、単位がg/cm
3
であり、
前記正極活物質層の面密度であるbは、0.012≦b≦0.018であり、単位がg/cm
2
であり、
前記正極活物質層における導電剤の質量百分率であるcは、2.4%≦c≦4.4%であり、
前記正極活物質層は、3.3<a
2
×b/c<5.5という式を満たす、
ことを特徴とする正極極板。
続きを表示(約 910 文字)
【請求項2】
前記正極活物質層の圧密密度は、3.1≦a≦3.3である、
ことを特徴とする請求項1に記載の正極極板。
【請求項3】
前記正極活物質層の面密度は、0.014≦b≦0.016である、
ことを特徴とする請求項1に記載の正極極板。
【請求項4】
前記正極活物質層における導電剤の質量百分率は、3%≦c≦4%である、
ことを特徴とする請求項1に記載の正極極板。
【請求項5】
前記正極活物質層は、3.35<a
2
×b/c<5という式を満たす、
ことを特徴とする請求項1に記載の正極極板。
【請求項6】
前記正極活物質層における導電剤は、導電性カーボンブラックである、
ことを特徴とする請求項1に記載の正極極板。
【請求項7】
前記正極集電体は、アルミニウム箔又は炭素被覆アルミニウム箔である、
ことを特徴とする請求項1に記載の正極極板。
【請求項8】
前記正極活物質層に含まれる正極活物質は、リチウムコバルト酸化物、リチウムニッケル酸化物、リチウムマンガン酸化物、リチウムニッケルマンガン酸化物、リチウムニッケルコバルトマンガン酸化物、リチウムニッケルコバルトアルミニウム酸化物から選ばれる1種又は複数種である、
ことを特徴とする請求項1に記載の正極極板。
【請求項9】
請求項1~8のいずれか1項に記載の正極極板を含む、
ことを特徴とするリチウムイオン電池。
【請求項10】
前記リチウムイオン電池は負極極板をさらに含み、前記負極極板は負極集電体と前記負極集電体に設けられる負極活物質層とを含み、
前記負極活物質層の圧密密度は、1.35g/cm
3
であり、
前記負極活物質層の面密度は、0.0058g/cm
2
であり、
前記負極活物質層における導電剤の質量百分率は、1.6%である、
ことを特徴とする請求項9に記載のリチウムイオン電池。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、電池の技術分野に関し、特に、正極極板及びリチウムイオン電池に関する。
続きを表示(約 1,200 文字)
【背景技術】
【0002】
現代社会の発展及び科学技術の進歩に伴い、自動車は、徐々に主流の徒歩代替手段となった。しかし、自動車の数が多くなるにつれて交通が徐々に混雑し、垂直離着陸機が徐々に人々の注目を集めている。加えて、原油価格が年々増加するため、電気駆動の垂直離着陸機(Electric Vertical Take off and Landing,EVTOL)が、科学技術に追い求められる目標となっている。現在、リチウムイオン電池は、EVTOL駆動の最適な選択となっている。EVTOLは、独自性を有するため、リチウムイオン電池が高エネルギ密度、高出力及び長寿命を兼ね備えることが要求される。
【0003】
これに鑑みて、エネルギ密度を維持するとともに高出力を持続的に提供できるリチウムイオン電池を提供するのは、航空機産業の発展を促進する要件となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本発明が解決しようとする技術的課題は、正極極板及びリチウムイオン電池を提供し、正極極板表面の正極活物質層の面密度、圧密密度及び導電剤含有量を制御することにより、当該正極極板を含むリチウム電池に高エネルギ密度と優れるDCR性能を同時に持たせることにある。
【課題を解決するための手段】
【0005】
上記課題を解決するために、本発明は下記技術的解決手段を提供する。
【0006】
本発明の第1態様は、正極極板であって、
正極集電体と、
前記正極集電体に設けられる正極活物質層と、を含み、
前記正極活物質層の圧密密度であるaは、2.9≦a≦3.5であり、単位がg/cm
3
であり、前記正極活物質層の面密度であるbは、0.012≦b≦0.018であり、単位がg/cm
2
であり、前記正極活物質層における導電剤の質量百分率であるcは、2.4%≦c≦4.4%であり、
前記正極活物質層は、3.3<a
2
×b/c<5.5という式を満たす、
正極極板を提供する。
【0007】
さらに、前記正極活物質層の圧密密度は、3.1≦a≦3.3であることがより好ましい。
【0008】
さらに、前記正極活物質層の面密度は、0.014≦b≦0.016であることがより好ましい。
【0009】
さらに、前記正極活物質層における導電剤の質量百分率は、3%≦c≦4%であることがより好ましい。
【0010】
さらに、前記正極活物質層は、3.35<a
2
×b/c<5という式を満たすことがより好ましい。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
三洋化成工業株式会社
軟磁性材料
16日前
オムロン株式会社
電磁継電器
2日前
太陽誘電株式会社
コイル部品
2日前
古河電池株式会社
制御弁式鉛蓄電池
22日前
株式会社ヨコオ
同軸コネクタ
22日前
オムロン株式会社
電磁継電器
2日前
オムロン株式会社
電磁継電器
2日前
太陽誘電株式会社
コイル部品
2日前
日新電機株式会社
変圧器
10日前
株式会社ヨコオ
ソケット
9日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
16日前
国立大学法人信州大学
トランス
2日前
株式会社半導体エネルギー研究所
電池
15日前
三洲電線株式会社
撚線導体
16日前
住友電装株式会社
コネクタ
22日前
TDK株式会社
コイル部品
22日前
ニチコン株式会社
コンデンサ
22日前
大和電器株式会社
コンセント
22日前
トヨタバッテリー株式会社
二次電池
9日前
三洋化成工業株式会社
リチウムイオン電池
16日前
住友電気工業株式会社
耐熱電線
2日前
河村電器産業株式会社
接続装置
10日前
株式会社村田製作所
電池パック
16日前
TDK株式会社
電子部品
22日前
河村電器産業株式会社
接続装置
10日前
シャープ株式会社
アンテナ装置
9日前
トヨタバッテリー株式会社
電池パック
1日前
株式会社村田製作所
コイル部品
8日前
ローム株式会社
半導体発光装置
1日前
ローム株式会社
半導体発光装置
22日前
矢崎総業株式会社
コネクタ
1日前
矢崎総業株式会社
コネクタ
22日前
東洋電装株式会社
レバースイッチ
1日前
矢崎総業株式会社
端子金具
22日前
原田工業株式会社
複合平面アンテナ装置
15日前
矢崎総業株式会社
コネクタ
1日前
続きを見る
他の特許を見る