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公開番号2025017377
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023120343
出願日2023-07-25
発明の名称アンテナ装置
出願人シャープ株式会社
代理人個人,個人
主分類H01Q 3/20 20060101AFI20250130BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】アンテナ装置の主放射方向を変化させるために反射鏡を回転させなければならない頻度を低くすることができるアンテナ装置を提供する
【解決手段】アンテナ装置は、電磁波を放射又は受信し、電子的に制御可能な主放射方向を有する1次放射器と、前記電磁波を反射する反射鏡と、前記反射鏡を回転させる回転機構と、前記主放射方向を電子的に制御し、前記回転機構による前記反射鏡の回転を制御するコントローラと、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
電磁波を放射又は受信し、電子的に制御可能な主放射方向を有する１次放射器と、
前記電磁波を反射する反射鏡と、
前記反射鏡を回転させる回転機構と、
前記主放射方向を電子的に制御し、前記回転機構による前記反射鏡の回転を制御するコントローラと、
を備えるアンテナ装置。
続きを表示（約 870 文字）【請求項２】
前記回転機構は、前記反射鏡を第１の面内において回転させ、
前記コントローラは、前記主放射方向を前記第１の面内において回転させる
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１の面は、水平面である
請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記コントローラは、前記主放射方向が前記反射鏡に向かう方向となる範囲内において前記主放射方向を前記第１の面内において回転させる
請求項２又は３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記コントローラは、前記第１の面と非平行な第２の面内において前記主放射方向を回転させる
請求項２又は３に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第２の面は、鉛直面である
請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記コントローラは、前記反射鏡に向かう第１の方向と前記反射鏡に向かわない第２の方向との間で前記主放射方向を前記第２の面内において回転させる
請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記第１の方向は、前記アンテナ装置の主放射方向が第１の仰角を有する方向となる方向であり、
前記第２の方向は、前記アンテナ装置の主放射方向が前記第１の仰角より大きい第２の仰角を有する方向となる方向である
請求項７に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記第１の方向は、前記アンテナ装置の主放射方向と異なり、
前記第２の方向は、前記アンテナ装置の主放射方向と同じである
請求項８に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記コントローラは、前記主放射方向を電子的に制御することにより前記アンテナ装置の主放射方向を走査した後に、前記回転機構に前記反射鏡を回転させることにより前記アンテナ装置の主放射方向を走査する
請求項１から３までのいずれかに記載のアンテナ装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、アンテナ装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、アンテナ装置を開示する。当該アンテナ装置においては、一次放射器が、複数の反射鏡に電波を照射する。複数の反射鏡は、照射された電波を反射する。回転駆動装置は、複数の反射鏡を上に搭載して水平面を回転させる。一次放射器の複数の素子は、仰角方向にビームが走査されるフェーズドアレイを構成する（段落００１９，００２１及び００２３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第４６２２８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されたアンテナ装置においては、方位方向にビームが走査される場合は、複数の反射鏡を水平面内において回転させなければならない。このため、複数の反射鏡を水平面内において回転させる頻度が高くなる。
【０００５】
本開示の一態様は、この問題に鑑みてなされた。本開示の一態様は、例えば、アンテナ装置の主放射方向を変化させるために反射鏡を回転させなければならない頻度を低くすることができるアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様のアンテナ装置は、電磁波を放射又は受信し、電子的に制御可能な主放射方向を有する１次放射器と、前記電磁波を反射する反射鏡と、前記反射鏡を回転させる回転機構と、前記主放射方向を電子的に制御し、前記回転機構による前記反射鏡の回転を制御するコントローラと、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
第１実施形態のアンテナ装置を模式的に図示する斜視図である。
第１実施形態のアンテナ装置の制御系のブロック図である。
第１実施形態のアンテナ装置に備えられる１次放射器及び反射鏡、当該１次放射器の主放射方向、当該アンテナ装置の主放射方向、並びに当該アンテナ装置により放射又は受信される電磁波のメインローブのビームパターンを模式的に図示する上面図である。
第１実施形態のアンテナ装置に備えられる１次放射器及び反射鏡、当該１次放射器の主放射方向、当該アンテナ装置の主放射方向、並びに当該１次放射器により放射又は受信される電磁波のメインローブのビームパターンを模式的に図示する側面図である。
第１実施形態のアンテナ装置の信号系のブロック図である。
第１実施形態のアンテナ装置の指向性の制御の流れを示すフローチャートである。
第１実施形態のアンテナ装置に備えられる反射鏡、及び当該アンテナ装置により放射又は受信される電磁波のメインローブのビームパターンの、当該アンテナ装置の指向性の制御が行われる場合の変化を模式的に図示する上面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本開示の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、図面については、同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【０００９】
１第１実施形態
１．１アンテナ装置
図１は、第１実施形態のアンテナ装置を模式的に図示する斜視図である。
【００１０】
図１には、第１実施形態のアンテナ装置１が配置された空間に定義された３次元直交座標系の座標軸が描かれている。当該座標軸に含まれるＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸から選択される任意のふたつの軸は、互いに垂直である。Ｘ軸及びＹ軸は、水平方向に延びる。Ｚ軸は、鉛直方向に延びる。このため、Ｘ軸及びＹ軸を含むＸＹ平面は、水平面である。Ｘ軸及びＺ軸を含むＸＺ平面並びにＹ軸及びＺ軸を含むＹＺ平面は、鉛直面である。ただし、Ｘ軸及びＹ軸が、水平方向以外の方向に延びてもよい。Ｚ軸が、鉛直方向以外の方向に延びてもよい。ＸＹ平面が、水平面以外の面であってもよい。ＸＺ平面及びＹＺ平面が、鉛直面以外の面であってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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