特許ウォッチ

公開番号2025015083
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-30
出願番号2023118200
出願日2023-07-20
発明の名称ターンバックル用工具
出願人個人
代理人個人,個人,個人,個人
主分類B25B 21/00 20060101AFI20250123BHJP(手工具;可搬型動力工具;手工具用の柄;作業場設備;マニプレータ)
要約【課題】ターンバックル胴に対して直接に着脱可能なターンバックル用工具であって、小型軽量かつ安価なターンバックル用工具を提供する。
【解決手段】ターンバックル用工具1は、本体ケース2と、ターンバックル胴が篏合される貫通孔9を回転中心に備える出力平歯車8と、出力平歯車8を当該出力平歯車8の回転中心周りに回転自在に支持する回転支持部材3と、電動回転工具の出力軸に物理的に連結されるとともに、本体ケース2に回転自在に支持される入力軸11と、入力軸11と出力平歯車8の間にあって、トルクを伝達するトルク伝達機構とを備え、出力平歯車8は、貫通孔9から出力平歯車8の外縁に至る分割線でもって2個の部材に分割可能に構成され、回転支持部材3は、本体ケース2に固定される第1部材4と、第1部材4に対して分離結合自在に構成された第2部材6とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
本体ケースと、
ターンバックル胴が篏合される貫通孔を回転中心に備える出力歯車と、
前記出力歯車を当該出力歯車の回転中心周りに回転自在に支持する回転支持部材と、
駆動源の出力軸に物理的に連結されるとともに、前記本体ケースに回転自在に支持される入力軸と、
前記入力軸と前記出力歯車の間にあって、トルクを伝達するトルク伝達機構と、を備えるとともに、
前記出力歯車は、前記貫通孔から前記出力歯車の外縁に至る分割線でもって２個の部材に分割可能に構成され、
前記回転支持部材は、前記本体ケースに固定される第１部材と、前記第１部材に対して分離結合自在に構成された第２部材とを備える、
ターンバックル用工具。
続きを表示（約 370 文字）【請求項２】
前記第２部材は、前記出力歯車の回転軸に平行なヒンジ軸周りに揺動自在に、前記第１部材に支持される、
請求項１に記載のターンバックル用工具。
【請求項３】
前記出力歯車は、磁性材料で構成されるとともに、
前記第１部材及び前記第２部材の前記出力歯車と対面する部位に永久磁石が固定されている、
請求項１又は請求項２に記載のターンバックル用工具。
【請求項４】
前記トルク伝達機構に、前記入力軸に固定されて、前記入力軸とともに回転する入力平歯車を備える、
請求項１又は請求項２に記載のターンバックル用工具。
【請求項５】
前記入力平歯車と前記出力歯車の間に、単数個又は複数個の中間平歯車を備える、
請求項４に記載のターンバックル用工具。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、ターンバックル胴を回転させるターンバックル用工具に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
木造家屋の床下に配置されて、床面の荷重を土台に伝える束体と呼ばれる建築金物がある。この束体にターンバックルを備えて、高さを自在に調整できるようにした物が知られている。例えば、特許文献１に記載の束体は、土間又は束石・コンクリート基盤などの据付面に固定される台座と、建物の大引きの下面に固定される受座との間にターンバックル部を備えて、受座の高さを自在に調整可能に構成されている。
【０００３】
特許文献１に記載の束体の高さ調整は、束体を床下に置いた後で行う必要がある。そのため、作業者は床下の狭い空間に入って、不自然な姿勢でレンチを使ってターンバックル胴を回動させる必要がある。不自然な姿勢でレンチを操作するのは、作業者の肉体的負担が大きいので、作業者の腕力に依らないで、ターンバックル胴を回動させて、束体の高さを調整ができるターンバックル用工具が求められている。
【０００４】
もっとも、束体の高さ調整以外の分野においては、作業者の腕力に依らないで、ターンバックル胴を回動させることができるターンバックル用工具は、既に知られている。例えば、特許文献２には、鉄骨構造に使用される線状のブレース鋼の張力調整に使用されるターンバックル胴を回動させるターンバックル用工具が開示されている。特許文献２に記載のターンバックル用工具は、電動回転工具の出力軸に篏合される入力軸と、入力軸に固定されたウォームギアと、ウォームギアと噛合するウォームホィールとを備えている。そして、ウォームホィールは中心孔と連続して１つの空間を形成する開口を備えている。また、中心孔はターンバックル胴を篏合させることができる形状と寸法を有している。このように構成されているので、特許文献２に記載のターンバックル用工具によれば、ターンバックル胴を中心孔に篏合させて、電動回転工具の動力でもって、ターンバックル胴を回動させることができる。
【０００５】
また、特許文献３には、ターンバックル胴に相当する締付部品が挿入可能な開口を有する第１のソケット部材と、その第１のソケット部材の開口を開閉する第２のソケット部材が、ハウジングに回転可能に支持されて構成される締付工具が開示されている。該締付工具は、第１のソケット部材の開口を閉じた状態で第２のソケット部材を第１のソケット部材に固定する固定手段を備えていて、第１及び第２のソケット部材の外周には、平歯車の歯に相当する係合部が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２００５－１６３３１９号公報
特許第７１６５３６４号公報
特開２００２－３６１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２に記載のターンバックル用工具は、径が比較的小さいブレース鋼を、開口を通して中心孔に導いて、その後に、ウォームホィールをターンバックル胴に向けて移動させて、ターンバックル胴を中心孔に篏合させている。
【０００８】
さて、特許文献１に記載の束体においては、ターンバックル部３がターンバックル胴に相当し、ボルト１５がブレース鋼に相当する（図２）。また、ターンバックル部３の工具把持部３３の断面形は工具把持部３３の他の部分よりも小さい（図３，４）。つまり、特許文献１に記載の束体には、ボルト１５と工具把持部３３の間に断面形が工具把持部３３より大きい部分がある。そのため、特許文献１に記載の束体の高さ調整に特許文献２に記載のターンバックル用工具を使用する場合に、束体のボルト１５をターンバックル用工具のウォームホィールの開口を通して中心孔に導いて、その後に束体の工具把持部３３をターンバックル用工具の中心孔に篏合させることができない。特許文献１に記載の束体の高さ調整に特許文献２に記載のターンバックル用工具を使用する場合には、開口の幅を拡大して、工具把持部３３を、開口を通して中心孔に導けるようにする必要がある。
【０００９】
しかしながら、開口の幅をウォームホィールの径に対して相対的に大きくすると、開口がウォームギアに正対する場合に、ウォームホィールの歯とウォームギアの噛み合いが浅くなって、十分なトルクの伝達ができなくなる。そのため、開口の幅を拡大する場合には、ウォームホィールの径を拡大して、開口の幅がウォームホィールの径に対して相対的に大きくならないようにする必要がある。その結果、ターンバックル用工具全体の寸法と重量が大きくなるので、使い勝手が悪くなる。このように、特許文献２に記載のターンバックル用工具を特許文献１に記載の束体の高さ調整に使用する場合には、ターンバックル用工具の寸法と重量が大きくなって、使い勝手が悪くなると言う問題がある。
【００１０】
特許文献３に記載の締付工具においては、締付工具をターンバックル胴に取り付ける際に、まず固定ボルト３４を緩めて、固定側ソケット支持アーム２９と回転側ソケット支持アーム４４との連結を解除して、回転側ソケット支持アーム４４をピン４６周りに回動させる必要がある（図１，７）。そして、固定ボルト８９を緩めて、第２ソケット８４の第１ソケット８２に対する固定を解除し、第２ソケット８４をピン９３周りに回動させる必要がある（図３，４）。第１ソケット８２の開口にターンバックルＷ（ターンバックル胴）に挿入した後で、上記の手順を逆に辿って、第２ソケット８４を第１ソケット８２に対して固定し、固定側ソケット支持アーム２９と回転側ソケット支持アーム４４とを連結する必要がある。このように、特許文献３に記載の締付工具には、操作が複雑で手間が掛かると言う問題がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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