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公開番号2025014120
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-29
出願番号2024113038
出願日2024-07-16
発明の名称代替不可能トークンをブロックチェーンにミントする方法及び装置
出願人ドゥナムインク,DUNAMU INC.,レベルスインク,LEVVELS INC.
代理人弁理士法人深見特許事務所
主分類H04L 9/32 20060101AFI20250122BHJP(電気通信技術)
要約【課題】商品に対する代替不可能トークンをミントできる技術を提供する。
【解決手段】ブロックチェーンネットワークを含むコンピュータネットワークに連結されたプロセッサが、商品に対する固有番号を受信した第1端末から、商品に対応する代替不可能トークンのミンティングを要請するトランザクションを受信する段階と、プロセッサが、トランザクション受信に対応してスマート契約を実行する段階と、を含む。
【選択図】図4A
特許請求の範囲【請求項１】
ブロックチェーンネットワークを含むコンピュータネットワークに連結されたプロセッサが、商品に対する固有番号（ｕｎｉｑｕｅｎｕｍｂｅｒ）を受信した第１端末から、前記商品に対応する代替不可能トークン（Ｎｏｎ－ＦｕｎｇｉｂｌｅＴｏｋｅｎ）のミンティング（ｍｉｎｔｉｎｇ）を要請するトランザクション（ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ）を受信する段階と、
前記プロセッサが、前記トランザクション受信に対応してスマート契約（ＳｍａｒｔＣｏｎｔｒａｃｔ）を実行する段階と、を含む方法であって、
前記スマート契約を実行する段階は、
前記商品に対する固有番号に対応する固有番号のゼロ知識証明値（Ｚｅｒｏ－ＫｎｏｗｌｅｄｇｅＰｒｏｏｆ）を含む前記トランザクションを検証する段階と、
前記固有番号のゼロ知識証明値を検証する段階と、
前記固有番号のゼロ知識証明値の検証結果に基づいて、前記代替不可能トークンを前記ブロックチェーンネットワークに配布する段階と、を含む、
方法。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記商品に対する固有番号は、メッセージ、ＮＦＣ（ＮｅａｒＦｉｅｌｄＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、又はＱＲ（ＱｕｉｃｋＲｅｓｐｏｎｓｅ）コードのうち少なくとも一つによって受信される、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記固有番号のゼロ知識証明値は、前記固有番号、前記固有番号のハッシュ値、又は証明キー（ｐｒｏｖｉｎｇｋｅｙ）のうち少なくとも一つに基づいて生成され、
前記証明キーは、前記固有番号のハッシュ値に基づいて検証キー（ｖｅｒｉｆｙｉｎｇｋｅｙ）と共に対で生成される、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記トランザクションは、前記固有番号のハッシュ値をさらに含み、
前記固有番号のゼロ知識証明値を検証する段階は、
前記トランザクションの検証に成功した場合に、前記固有番号のゼロ知識証明値、前記固有番号のハッシュ値、又は検証キーのうち少なくとも一つに基づいて検証アルゴリズムを行う段階を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記トランザクションは、前記固有番号のハッシュ値をさらに含み、
前記代替不可能トークンをブロックチェーンネットワークに配布する段階以前に、
前記固有番号に対する代替不可能トークンの二重支給を防止するために、前記固有番号のハッシュ値を無効化する段階をさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記トランザクションは、受信者アドレスをさらに含み、
前記代替不可能トークンを前記ブロックチェーンネットワークに配布する段階は、
前記固有番号のゼロ知識証明値の検証に成功した場合に、前記受信者アドレスに前記代替不可能トークンをミントする段階を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記スマート契約は、
商品を販売する会社の第２端末によって生成された複数の固有番号をハッシュして取得した第１マークルツリーの第１マークルルート（ｍｅｒｋｌｅｒｏｏｔ）を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記トランザクションは、前記固有番号のハッシュ値をさらに含み、
前記トランザクションを検証する段階は、
前記スマート契約に含まれた第１マークル証明値に基づいて前記固有番号のハッシュ値を検証する段階を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記スマート契約は、
ＮＦＣ又はＱＲコードのうち少なくとも一つによって前記商品に対する前記固有番号を前記第１端末に送信する第３端末に保存された個人キーと対称である公開キーを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記固有番号は、第３端末で生成された任意の値（ＲａｎｄｏｍＶａｌｕｅ）であり、
前記トランザクションは、
前記固有番号のハッシュ値及び前記固有番号のハッシュ値を前記個人キーで署名した署名データをさらに含む、
請求項９に記載の方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示された内容は、代替不可能トークンをブロックチェーンにアップロードする技術に関する。
続きを表示（約 1,000 文字）【背景技術】
【０００２】
ブロックチェーン技術のうちイーサリアムブロックチェーンの出現により、代替不可能トークンに基づくデジタル所有権の概念が登場した。代替不可能トークンは、特定項目に対して検証可能な所有権を示すことから、デジタル市場で高い人気を得ている。
【０００３】
代替不可能トークンの生成及び販売を容易にするために様々なプラットホームとシステムが開発されている。このようなプラットホームは一般に、コードに直接作成された条件と共に実行され得る契約であるスマート契約を使用することができる。
【０００４】
代替不可能トークンを発行する過程には、ブロックチェーンに固有のトークンを生成し、所有権情報を記録する過程が含まれる。代替不可能トークンを発行しながら所有権情報も記録されるので、実物商品に対する代替不可能トークンの発行を受け、検証可能な所有権を保有しようとする需要が増加し得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本明細書に開示された内容の少なくとも一部は、商品に対する代替不可能トークンをミントできる技術を提供する。
【０００６】
本明細書に開示された内容の少なくとも一部は、商品の固有番号をブロックチェーンネットワークで公開しないミンティング技術を提供する。
【０００７】
本明細書に開示された内容の少なくとも一部は、トランザクションを送信する中継者がない状況でも保安性が強化されたミンティング技術を提供する。
【０００８】
本明細書に開示された内容の少なくとも一部は、商品の所有権と商品に対する代替不可能トークンの所有権とを一致させ得る技術を提供する。
【０００９】
本明細書に開示された内容の少なくとも一部は、代替不可能トークンを所有しているデジタル資産財布を紛失した場合にも、代替不可能トークンの所有権を復旧できる技術を提供する。
【００１０】
本明細書に開示された内容の技術的課題は、以上に言及した技術的課題に限定されず、言及していない別の技術的課題は、以下の記載から、本明細書に開示された内容の技術の分野における通常の技術者に明確に理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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