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公開番号2025012436
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023115272
出願日2023-07-13
発明の名称標高差分図作成装置
出願人株式会社パスコ
代理人個人,個人
主分類G09B 29/00 20060101AFI20250117BHJP(教育;暗号方法;表示;広告;シール)
要約【課題】道路の両側においてそれぞれ道路標高の変化を考慮して道路周辺との標高差を表現した標高差分図を作成できる標高差分図作成装置を提供する。
【解決手段】地図情報における道路を縦断方向の区間に分割する分割部10と、前記区間において、対象道路の横断方向に延びる帯状領域を設定する帯状領域設定部12と、前記区間ごとに、帯状領域内における任意の位置の標高値と、当該区間内における前記対象道路の標高値との差分値を算出する差分値算出部14と、算出した差分値に応じた態様で標高差分図を表示する表示制御部16と、を有することを特徴とする標高差分図作成装置。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
地図情報における道路を縦断方向の区間に分割する分割手段と、
前記区間において、前記道路の横断方向に延びる帯状領域を設定する帯状領域設定手段と、
前記区間ごとに、前記帯状領域内における任意の位置の標高値と、当該区間内における前記道路の標高値との差分値を算出する差分値算出手段と、
前記差分値に応じた態様で地図情報を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする標高差分図作成装置。
続きを表示（約 720 文字）【請求項２】
前記分割手段は、前記道路を車線ごとに前記区間に分割し、
前記帯状領域設定手段は、前記区間における二つの前記横断方向のうち各車線に対して一方向に前記帯状領域を設定することを特徴とする請求項１記載の標高差分図作成装置。
【請求項３】
前記差分値算出手段は、前記帯状領域内における任意の位置ごとに差分値を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の標高差分図作成装置。
【請求項４】
前記任意の位置は、前記帯状領域内を任意の間隔毎に区分した単位領域の位置である、請求項３に記載の標高差分図作成装置。
【請求項５】
地図情報における道路を縦断方向の区間に分割する工程と、
前記区間において、前記道路の横断方向に延びる帯状領域を設定する工程と、
前記区間ごとに、前記帯状領域内における任意の位置の標高値と、当該区間内における前記道路の標高値との差分値を算出する工程と、
前記差分値に応じた態様で地図情報を表示する工程と、
を有することを特徴とする標高差分図作成方法。
【請求項６】
コンピュータを、
地図情報における道路を縦断方向の区間に分割する分割手段、
前記区間において、前記道路の横断方向に延びる帯状領域を設定する帯状領域設定手段、
前記区間ごとに、前記帯状領域内における任意の位置の標高値と、当該区間内における前記道路の標高値との差分値を算出する差分値算出手段、
前記差分値に応じた態様で地図情報を表示する表示手段、
として機能させることを特徴とする標高差分図作成プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、標高差分図作成装置に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、集中豪雨の増加とそれに伴う土砂災害の増加に伴い、航空レーザ測量の成果を用いて斜面の災害リスク分析を実施し、道路に被害を及ぼす危険斜面や渓流を把握する取り組みが推進されている。また、道路区域内だけではなく、道路区域に隣接する斜面災害、道路区域外に起因する災害への対応も求められている。
【０００３】
このような要請に対して、従来は、主に地形データ（微地形強調図・傾斜区分図・等高線データ等）を用いて技術者が道路周辺の標高差を目視判読し、道路に影響を及ぼす危険斜面や渓流の抽出を行っていた。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
平成１８年９月２９日付け事務連絡(国土交通省道路局国道・防災課課長補佐、道路防災対策室課長補佐、地方道・環境課課長補佐、有料道路課課長補佐連名)、「道路における災害危険箇所の再確認について」の実施要領、第４条（２）に該当する点検要領
道路防災点検の手引き (豪雨・豪雪等) 〔改訂版〕- DX時代に向けたチャレンジ -、一般社団法人全国地質調査業協会連合会、道路防災点検技術講習会テキスト、令和４年３月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、災害発生時に道路に影響を及ぼすか否かを判定する際に読み取るべき標高差は道路との相対的な標高差であり、道路自体の標高が道路に沿って変化することから目視判読には多大な労力を要していた。また、上りと下りの標高が異なる道路では、路線に応じて基準となる標高を変えて標高差を読み取らなければならず、更なる労力を要していた。
【０００６】
さらに、例えば特定の地域の全域といった広範囲を目視判読する場合、多人数での判読作業が必要になるため、技術者の力量により、道路に影響を及ぼす危険斜面や渓流の抽出結果が異なる上、多数の技術者により行っても判読作業に時間を要する、といった問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、道路の両側においてそれぞれ道路標高の変化を考慮して道路周辺との標高差を表現した標高差分図を作成できる標高差分図作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の実施形態を含む。
[１]地図情報における道路を縦断方向の区間に分割する分割手段と、前記区間において、前記道路の横断方向に延びる帯状領域を設定する帯状領域設定手段と、前記区間ごとに、前記帯状領域内における任意の位置の標高値と、当該区間内における前記道路の標高値との差分値を算出する差分値算出手段と、前記差分値に応じた態様で地図情報を表示する表示手段と、を有することを特徴とする標高差分図作成装置。
[２]前記分割手段は、前記道路を車線ごとに前記区間に分割し、前記帯状領域設定手段は、前記区間における二つの前記横断方向のうち各車線に対して一方向に前記帯状領域を設定することを特徴とする[１]記載の標高差分図作成装置。
[３]前記差分値算出手段は、前記帯状領域内における任意の位置ごとに差分値を算出することを特徴とする[１]または[２]に記載の標高差分図作成装置。
[４]前記任意の位置は、前記帯状領域内を任意の間隔毎に区分した単位領域の位置である、[３]に記載の標高差分図作成装置。
[５] 地図情報における道路を縦断方向の区間に分割する工程と、前記区間において、前記道路の横断方向に延びる帯状領域を設定する工程と、前記区間ごとに、前記帯状領域内における任意の位置の標高値と、当該区間内における前記道路の標高値との差分値を算出する工程と、前記差分値に応じた態様で地図情報を表示する工程と、を有することを特徴とする標高差分図作成方法。
[６] コンピュータを、地図情報における道路を縦断方向の区間に分割する分割手段、前記区間において、前記道路の横断方向に延びる帯状領域を設定する帯状領域設定手段、前記区間ごとに、前記帯状領域内における任意の位置の標高値と、当該区間内における前記道路の標高値との差分値を算出する差分値算出手段、前記差分値に応じた態様で地図情報を表示する表示手段、として機能させることを特徴とする標高差分図作成プログラム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、道路標高の変化を考慮した標高差分図を作成することができるため、道路に影響を及ぼす危険斜面や渓流の除外条件を容易に把握することができる。この結果、スクリーニングが容易となり、効率的に道路周辺との標高差を目視判読することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施形態にかかる標高差分図作成装置の例の機能ブロック図である。
実施形態にかかる帯状領域の設定処理の説明図である。
実施形態にかかる標高差分図の表示例を示す図である。
実施形態にかかる標高差分図作成装置の動作例のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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