TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025012029
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023114551
出願日2023-07-12
発明の名称加熱装置、画像形成装置
出願人京セラドキュメントソリューションズ株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 15/20 20060101AFI20250117BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】2つの抵抗発熱体が対向する対向部における加熱性能を向上可能な加熱装置、及び画像形成装置を提供すること。
【解決手段】加熱装置32は、一方向に長尺な基板と、前記基板において前記基板の長手方向に間隔を空けて配置される抵抗発熱体42A及び抵抗発熱体42Bと、前記長手方向に直交する前記基板の幅方向において抵抗発熱体42Aを挟む接続部43A及び接続部43Bと、抵抗発熱体42Aの抵抗発熱体42Bと対向する端部において、接続部43Aから接続部43Bへ向けて抵抗発熱体42Aにおける前記長手方向を囲む外周に沿って延出し、抵抗発熱体42Aに対して基板41の厚さ方向に積層される導電性の第1延出部51と、を備える。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項1】
一方向に長尺な基板と、
前記基板において前記基板の長手方向に間隔を空けて配置される第1抵抗発熱体及び第2抵抗発熱体と、
前記長手方向に直交する前記基板の幅方向において前記第1抵抗発熱体を挟む第1導電体及び第2導電体と、
前記第1抵抗発熱体の前記第2抵抗発熱体と対向する端部において、前記第1導電体から前記第2導電体へ向けて前記第1抵抗発熱体における前記長手方向を囲む外周に沿って延出する導電性の延出部と、
を備え、
前記延出部は、前記第1抵抗発熱体に対して前記長手方向及び前記幅方向に直交する前記基板の厚さ方向に積層される加熱装置。
続きを表示(約 500 文字)【請求項2】
前記延出部は、前記第1抵抗発熱体における前記基板と接触する側とは逆側の面上に形成される、
請求項1に記載の加熱装置。
【請求項3】
前記延出部は、前記第1導電体と同じ材料により形成される、
請求項2に記載の加熱装置。
【請求項4】
前記第1抵抗発熱体は、前記第1導電体よりも前記厚さ方向における厚さが薄い、
請求項3に記載の加熱装置。
【請求項5】
前記延出部を第1延出部として、
前記加熱装置は、
前記第1抵抗発熱体の前記第2抵抗発熱体と対向する端部において、前記第2導電体から前記第1導電体へ向けて前記第1抵抗発熱体における前記長手方向を囲む外周に沿って延出する導電性の第2延出部を備え、
前記第2延出部は、前記第1抵抗発熱体に対して前記厚さ方向に積層される、
請求項1に記載の加熱装置。
【請求項6】
トナー像をシートに定着させる定着部材と、
前記定着部材を加熱する請求項1~5のいずれかに記載の加熱装置と、
を備える画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、加熱装置、及び画像形成装置に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
電子写真方式の画像形成装置は、定着ベルトなどの定着部材を加熱する加熱装置を備える。例えば、前記加熱装置は、一方向に長尺な基板と、前記基板において前記基板の長手方向に沿って並ぶ複数の抵抗発熱体と、を備える。
【0003】
前記加熱装置が複数の前記抵抗発熱体を含む場合には、前記加熱装置における2つの前記抵抗発熱体が対向する対向部の加熱性能が低下する。これに対し、前記対向部に含まれる前記抵抗発熱体の端部各々の電気抵抗を低下させることにより、前記対向部の加熱性能を向上させる前記加熱装置が関連技術として知られている(特許文献1参照)。具体的に、前記関連技術に係る前記加熱装置では、前記対向部に含まれる前記抵抗発熱体の端部各々における前記基板の幅方向の両側に切り欠き部が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2018-17877号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、前記関連技術に係る前記加熱装置では、前記対向部に含まれる前記抵抗発熱体の端部各々における前記幅方向の両外側(切り欠かれた部分)が発熱しなくなるため、前記対向部における前記幅方向の両端部の加熱性能を十分に向上させることができない。
【0006】
本発明の目的は、2つの抵抗発熱体が対向する対向部における加熱性能を向上可能な加熱装置、及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明の一の局面に係る加熱装置は、基板と、第1抵抗発熱体及び第2抵抗発熱体と、第1導電体及び第2導電体と、延出部と、を備える。前記基板は、一方向に長尺である。前記第1抵抗発熱体及び前記第2抵抗発熱体は、前記基板において前記基板の長手方向に間隔を空けて配置される。前記第1導電体及び前記第2導電体は、前記長手方向に直交する前記基板の幅方向において前記第1抵抗発熱体を挟む。前記延出部は、導電性を有し、前記第1抵抗発熱体の前記第2抵抗発熱体と対向する端部において、前記第1導電体から前記第2導電体へ向けて前記第1抵抗発熱体における前記長手方向を囲む外周に沿って延出する。また、前記延出部は、前記第1抵抗発熱体に対して前記長手方向及び前記幅方向に直交する前記基板の厚さ方向に積層される。
【0008】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、定着部材と、前記加熱装置とを備える。前記定着部材は、トナー像をシートに定着させる。前記加熱装置は、前記定着部材を加熱する。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、2つの抵抗発熱体が対向する対向部における加熱性能を向上させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【0010】
図1は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
図2は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の定着装置の構成を示す図である。
図3は、本発明の実施形態に係る加熱装置の構成を示す図である。
図4は、本発明の実施形態に係る加熱装置の構成を示す図である。
図5は、本発明の実施形態に係る加熱装置の対向部の構成を示す図である。
図6は、本発明の実施形態に係る加熱装置の第1延出部及び第2延出部の構成を示す図である。
図7は、本発明の実施形態に係る加熱装置の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

個人
露光方法
11日前
個人
表示装置
1か月前
株式会社シグマ
撮像装置
11日前
株式会社シグマ
フードキャップ
1か月前
キヤノン株式会社
光学機器
2か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
11日前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
信越ポリマー株式会社
スポンジローラ
18日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
国立大学法人広島大学
撮像装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
2か月前
三洋化成工業株式会社
トナーバインダー
1か月前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
定着装置
1か月前
三洋化成工業株式会社
トナーバインダー
2か月前
三菱製紙株式会社
ドライフィルムレジスト
11日前
ブラザー工業株式会社
ドラムユニット
1か月前
ブラザー工業株式会社
ドラムユニット
5日前
シャープ株式会社
画像形成装置
5日前
ブラザー工業株式会社
ドラムユニット
5日前
シャープ株式会社
画像形成装置
26日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
26日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
18日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
15日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
15日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
15日前
ブラザー工業株式会社
ドラムユニット
1か月前
三洋化成工業株式会社
画像形成材料の製造方法
15日前
続きを見る