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公開番号2024168622
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-05
出願番号2023085460
出願日2023-05-24
発明の名称光学機器
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類G03B 9/02 20210101AFI20241128BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】光軸方向における大型化を抑制する。
【解決手段】交換レンズ101は、光軸方向に移動するフォーカスレンズ307を含む第二のズーム群112と、光軸方向において第二のズーム群112に隣接し、光量を調節する絞り群201とを有する。絞り群201は、複数の羽根部材204と、回転することで羽根部材204を従動させる回転部材206と、を有する。回転部材206は、光軸Oを中心とした周方向の領域として、第1領域263と第1領域263の外周側に隣接する第2領域264とを含んでいる。光軸方向において、第1領域263の最大厚みは第2領域264の最大厚みよりも薄い。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
光軸方向に移動する移動レンズを含む移動レンズ群と、
前記光軸方向において前記移動レンズ群に隣接し、前記移動レンズを通過する光量を調節する絞り群と、を有し、
前記絞り群は、任意の口径を形成する複数の羽根部材と、前記光軸中心に回転することで前記羽根部材を従動させる回転部材と、を有し、
前記回転部材は、前記光軸を中心とした周方向の領域である第１領域と、前記第１領域の外周側に隣接し前記光軸を中心とした周方向の領域である第２領域とを含み、
前記光軸方向における前記第１領域の最大厚みは前記第２領域の最大厚みよりも薄いことを特徴とする光学機器。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記移動レンズ群は、前記移動レンズを保持する保持部材を有し、
前記第１領域は、前記光軸方向からみて前記保持部材が前記移動レンズを保持している部分と重なる領域であることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記羽根部材は、凸部を有し、
前記回転部材は、前記光軸を中心として周方向に配置され前記凸部と係合する複数の穴部を有し、
前記第２領域は、前記複数の穴部の配置領域を含むことを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項４】
前記光軸方向における前記移動レンズの移動範囲のうち、前記光軸方向において前記凸部と前記移動レンズとが重なる範囲が存在することを特徴とする請求項３に記載の光学機器。
【請求項５】
前記絞り群は、絞りベース部材を有し、
前記回転部材は、前記絞りベース部材と係合することで前記光軸方向に直交する方向における前記回転部材の位置を規制する規制部を有し、
前記複数の穴部は、前記規制部に対して、前記光軸を中心とする径方向内側に位置することを特徴とする請求項３に記載の光学機器。
【請求項６】
前記移動レンズ群は、前記移動レンズを保持する保持部材を有し、
前記絞り群は、前記光軸方向における前記回転部材の位置を規制する絞りベース部材を有し、
前記光軸方向における前記保持部材と前記絞りベース部材との最短距離は、前記光軸方向における前記保持部材と前記回転部材との最短距離よりも短いことを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項７】
前記移動レンズ群は、前記移動レンズを保持する保持部材と、前記光軸方向への前記保持部材の移動をガイドするガイドバーと、を有し、
さらに、前記ガイドバーを保持するレンズベース部材と、
前記保持部材を前記光軸方向に駆動する駆動部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項８】
前記光軸方向における前記レンズベース部材と前記保持部材との最短距離は、前記光軸方向における前記保持部材と前記回転部材との最短距離よりも短いことを特徴とする請求項７に記載の光学機器。
【請求項９】
前記ガイドバーおよび前記駆動部は、前記光軸方向において、前記絞り群における内周方向の端位置と重なることを特徴とする請求項７に記載の光学機器。
【請求項１０】
前記ガイドバーの一部は、前記絞り群の外周側に位置することを特徴とする請求項７に記載の光学機器。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学機器に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ、ビデオカメラまたは交換レンズ等の光学機器には、光軸方向に移動する移動レンズを含む移動レンズ群や、移動レンズ群に隣接し、移動レンズを通過する光量を調節する絞り群を有するものがある。移動レンズ群には例えば、焦点距離調整動作を行うフォーカス群がある。
【０００３】
また、絞り群は一般に、任意の口径を形成するための複数枚の羽根部材と、光軸中心に回転して羽根部材を従動させる回転部材とを含む。そしてこれらの構成部材の配置によって光学機器の光軸方向における大きさが決まる場合がある。
【０００４】
特許文献１には、光軸方向の寸法を縮小するために、レンズ収納状態時に光量制御部材の開口を開き、その開口内にレンズ群を入り込ませるレンズ鏡筒が開示されている。また、特許文献２には、光量調整装置と移動レンズ群との光軸方向の距離を、撮影状態時よりも沈胴状態時に長くなるようにして、沈胴状態時における光量調整装置と移動レンズ群との衝突を避けるレンズ鏡筒が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００４－３４７６１５号公報
特開２０１４－５２４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、撮影状態時における絞り群と移動レンズ群との光軸方向の距離を短縮することができない。さらに、特許文献１の技術は、光量調整装置における光量制御部材の開口径が移動レンズの外径より小さい場合には適用できない。一方、仮に、絞り群と移動レンズ群の光軸方向の距離を短縮する場合には、各々の衝突懸念が高まるため、工夫が必要となる。従って、光学機器の光軸方向における拡大を抑制する観点で改善の余地があった。
【０００７】
本発明は、光軸方向における大型化を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の光学機器は、光軸方向に移動する移動レンズを含む移動レンズ群と、前記光軸方向において前記移動レンズ群に隣接し、前記移動レンズを通過する光量を調節する絞り群と、を有し、前記絞り群は、任意の口径を形成する複数の羽根部材と、前記光軸中心に回転することで前記羽根部材を従動させる回転部材と、を有し、前記回転部材は、前記光軸を中心とした周方向の領域である第１領域と、前記第１領域の外周側に隣接し前記光軸を中心とした周方向の領域である第２領域とを含み、前記光軸方向における前記第１領域の最大厚みは前記第２領域の最大厚みよりも薄いことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、光軸方向における大型化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
カメラシステムの斜視図である。
カメラシステムのブロック図である。
光軸を含むＸＹ断面によるカメラシステムの縦断面図である。
光軸を含むＸＹ断面によるカメラシステムの縦断面図である。
絞り群、ズーム群等の前方分解斜視図である。
絞り群の後方分解斜視図である。
絞り群、ズーム群およびその周辺の正面図、Ａ－Ａ線に沿う断面図、Ｂ部の拡大図である。
回転部材を－Ｘ側から見た図、Ｉ－Ｉ線に沿う断面図、Ｊ部の拡大図、斜視図である。
絞り群、ズーム群およびその周辺の正面図、Ｃ－Ｃ線に沿う断面図、Ｄ部の拡大図である。
絞り群、ズーム群およびその周辺の正面図、Ｅ－Ｅ線に沿う断面図、Ｆ部の拡大図である。
絞り群、ズーム群およびその周辺の正面図、Ｇ－Ｇ線に沿う断面図、Ｈ部の拡大図である。
変形例の回転部材を－Ｘ側から見た図、Ｋ－Ｋ線に沿う断面図、Ｌ部の拡大図、斜視図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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