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公開番号2024168080
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-05
出願番号2023084481
出願日2023-05-23
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 21/18 20060101AFI20241128BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】線バネに力が加わった場合でも装置本体から外れ難いようにすること。
【解決手段】第3方向において接触部208aが対向壁204cに対して現像接点16b(現像ブレード接点18a、供給ローラ接点13a)がある側に穴部204bから突出し、抜け止め208c及び第4部分208kが対向壁204cに対して現像接点16b(現像ブレード接点18a、供給ローラ接点13a)がある側と反対側にあるように、線バネ208は配置され、線バネ208の第4部分208kは、第1方向に見たときに第3方向に向かって延びている。
【選択図】図29
特許請求の範囲【請求項１】
電気接点面と、前記電気接点面を介して電力供給を受ける被給電部材と、を有するユニットと、前記ユニットが着脱方向に装着可能な装置本体であって、前記ユニットの前記電気接点面に接触して前記被給電部材に電力を供給するための接点部材を有する装置本体と、
を備える画像形成装置において、
前記接点部材は、コイル部と、前記コイル部から延び自由端を有する腕部と、を有する線ばねであって、
前記装置本体は、前記コイル部を支持する支持部が設けられた支持部材を有し、
前記腕部は、前記コイル部から前記自由端までの間に、第１部分と、接触部と、第２部分と、第３部分と、第４部分と、をこの順に有し、
前記着脱方向を第１方向、前記コイル部の回転軸線方向であって前記第１方向と交差する方向を第２方向、前記第１方向と前記第２方向に交差する方向を第３方向としたときに、
前記第１部分と、前記接触部と、前記第２部分は、前記第１方向に沿って並び、
前記接触部は、前記電気接点面に接触するように構成され、
前記第１部分は、前記第１方向において前記コイル部から前記接触部に近づくにつれて前記電気接点面に近づくように延び、
前記第２部分は、前記第１方向において前記接触部から前記第１部分と離れる方向に向かうにつれて前記電気接点面から遠ざかるように延び、
前記第３部分は、前記第２方向に向かって延び、
前記支持部材には、前記電気接点面が設けられた前記ユニットの側面に対向する対向壁であって、前記第１方向に延びる開口が設けられた対向壁を有し、
前記第３方向において前記接触部が前記対向壁に対して前記電気接点面がある側に前記開口から突出し、前記第３部分及び前記第４部分が前記対向壁に対して前記電気接点面がある側と反対側にあるように、前記接点部材は配置され、
前記接点部材の前記第４部分は、前記第１方向に見たときに前記第３方向に向かって延びていることを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 820 文字）【請求項２】
前記第１方向に見たときの前記第４部分の長さは、前記支持部材を前記直交する方向に見たときに、前記第１方向において前記第３部分がある位置の前記開口の前記第２方向の幅より長いことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第３部分は、直線状に延びていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第３部分は、湾曲状に延びていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記コイル部は、前記第１方向のうち装着方向において、前記腕部よりも上流側にあることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記腕部は、前記第２部分と前記第３部分との間に第５部分を有し、
前記第５部分は、前記第１方向のうち装着方向の上流側に向かって延びていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１部分及び第２部分はいずれも直線状に延びており、
前記第１部分と前記２部分がなす角度のうち小さい方の角度は、鈍角であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記角度は、１２０度以上１６０度以下であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記支持部材は、前記線ばねの前記接触部が前記第３方向に力を受けた時に前記線ばねの回転を規制するように前記線ばねの前記第４部分と接触する規制部を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記支持部材は、前記腕部が前記第３方向において前記電気接点面に近づく方向の移動を規制するように前記第３部分と係合する係合部を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
続きを表示（約 3,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、感光ドラムなどの画像形成に用いられる部材（プロセス部材）を枠体内にまとめてカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置の装置本体に対して着脱可能とした構成が知られている。このようなカートリッジは、装置本体に装着した状態で装置本体に設けられた本体側の電極部材とカートリッジ側の電極部材とが接触し、プロセス部材が装置本体と電気的に接続されるように構成されている。ここで、例えば特許文献１には、カートリッジ側の電極部材の例として、カートリッジを構成する枠体に導電樹脂を注入した構成が開示されている。一方、本体側の電極部材としては、ねじりコイル部を有する線バネが用いられる場合がある。線バネは、カートリッジの側面に対向する対向壁に設けられた穴部からカートリッジ側に突出しており、カートリッジが装着されたときにカートリッジ側の電極部材に接触する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１２－０６３７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、線バネが用いられる場合、カートリッジの着脱時等に線バネに触れる等し、線バネに力が加わると線バネが傾いてしまうおそれがある。このとき、線バネのねじりコイル部とは反対側の端部が装置本体側から外れてしまい、カートリッジが装着される空間に飛び出してしてしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、線バネに力が加わった場合でも装置本体から外れ難いようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、以下の構成を備える。
【０００７】
（１）電気接点面と、前記電気接点面を介して電力供給を受ける被給電部材と、を有するユニットと、前記ユニットが着脱方向に装着可能な装置本体であって、前記ユニットの前記電気接点面に接触して前記被給電部材に電力を供給するための接点部材を有する装置本体と、を備える画像形成装置において、前記接点部材は、コイル部と、前記コイル部から延びる腕部と、を有する線ばねであって、前記装置本体は、前記コイル部を支持する支持部が設けられた支持部材を有し、前記腕部は、前記コイル部から自由端までの間に、第１部分と、接触部と、第２部分と、第３部分と、第４部分と、をこの順に有し、前記着脱方向を第１方向、前記コイル部の回転軸線方向であって前記第１方向と交差する方向を第２方向、前記第１方向と前記第２方向に交差する方向を第３方向としたときに、前記第１部分と、前記接触部と、前記第２部分は、前記第１方向に沿って並び、前記接触部は、前記電気接点面に接触するように構成され、前記第１部分は、前記第１方向において前記コイル部から前記接触部に近づくにつれて前記電気接点面に近づくように延び、前記第２部分は、前記第１方向において前記接触部から前記第１部分と離れる方向に向かうにつれて前記電気接点面から遠ざかるように延び、前記第３部分は、前記第２方向に向かって延び、前記支持部材には、前記電気接点面が設けられた前記ユニットの側面に対向する対向壁であって、前記第１方向に延びる開口が設けられた対向壁を有し、前記第３方向において前記接触部が前記対向壁に対して前記電気接点面がある側に前記開口から突出し、前記第３部分及び前記第４部分が前記対向壁に対して前記電気接点面がある側と反対側にあるように、前記接点部材は配置され、前記接点部材の前記第４部分は、前記第１方向に見たときに前記第３方向に向かって延びていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、線バネに力が加わった場合でも装置本体から外れ難いようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態の画像形成装置の概略構成断面図
実施形態の（ａ）プロセスカートリッジの正面図、（ｂ）（ａ）のａ－ａ断面図
実施形態の（ａ）図２（ａ）のｂ－ｂ断面図、（ｂ）図２（ａ）のｃ－ｃ断面図
実施形態の（ａ）プロセスカートリッジの分解斜視図、（ｂ）（ａ）とは異なる方向から見たプロセスカートリッジの分解斜視図
実施形態の（ａ）現像ユニットの感光ドラムに対する当接状態を示すプロセスカートリッジの側面図、（ｂ）現像ユニットの感光ドラムに対する離間状態を示すプロセスカートリッジの側面図
実施形態の（ａ）トナーカートリッジの正面図、（ｂ）（ａ）のｄ－ｄ断面図、（ｃ）（ａ）のｅ－ｅ断面図
実施形態の（ａ）トナーカートリッジの分解斜視図、（ｂ）（ａ）とは異なる方向から見たトナーカートリッジの分解斜視図
実施形態の（ａ）装置本体に対するプロセスカートリッジの挿入状態を示す概略斜視図、（ｂ）装置本体に対するトナーカートリッジの挿入状態を示す概略斜視図
実施形態の（ａ）装置本体に対するプロセスカートリッジの挿入状態を示す概略側面図、（ｂ）装置本体に対するトナーカートリッジの挿入状態を示す概略側面図、（ｃ）装置本体にプロセスカートリッジ及びトナーカートリッジを装着した状態を示す概略側面図
実施形態のプロセスカートリッジの側面図
実施形態の図１０の反対側から見たプロセスカートリッジの側面図
実施形態のプロセスカートリッジの電極部材周辺の要部を示す斜視図
実施形態のプロセスカートリッジの電極部材周辺の構成の一部を抜き出して示す分解斜視図
実施形態の（ａ）プロセスカートリッジの電極部材周辺の構成の一部を抜き出して、帯電ローラ側から見た斜視図、（ｂ）プロセスカートリッジの電極部材周辺の構成の一部を抜き出して、電極部材側から見た斜視図
実施形態の（ａ）プロセスカートリッジの電極部材と装置本体のバネ接点との関係を示す正面図、（ｂ）（ａ）のｆ－ｆ断面図、（ｃ）（ａ）のｇ－ｇ断面図
実施形態の電極部材における火花の規制範囲を説明するための断面図
実施形態の（ａ）プロセスカートリッジの現像ユニットの電気接点に対応する装置本体の電気接点周辺の構成を抜き出した正面図、（ｂ）（ａ）のｈ－ｈ断面図
実施形態のプロセスカートリッジにおいて、感光ドラムと現像ローラとが離間した状態の側面図
実施形態の電極部材の斜視図
実施例１との比較のための（ａ）従来のねじりコイルバネを用いた装置本体の電気接点部を示す正面図、（ｂ）（ａ）のｉ－ｉ断面図
実施例１との比較のための従来のねじりコイルバネを用いた装置本体の電気接点部を示す断面図
実施例１との比較のための従来のねじりコイルバネを用いた装置本体の電気接点部を示す斜視図
実施例１との比較のための（ａ）従来のねじりコイルバネを用いた装置本体の電気接点部を示す本体内側からの図、（ｂ）（ａ）のねじりコイルバネを傾ける前のｊ－ｊ断面図、（ｃ）ねじりコイルバネを傾けた後の（ａ）のｊ－ｊ断面図
実施例１の（ａ）ねじりコイルバネの構成を示す図、（ｂ）ねじりコイルバネを下から見た図
実施例１のねじりコイルバネを用いた装置本体の電気接点部とプロセスカートリッジの電極部材の当接状態を示す正面図、斜視図
実施例１のねじりコイルバネを用いた装置本体の電気接点部を示す斜視図
実施例１の（ａ）ねじりコイルバネを用いた装置本体の電気接点部を示す本体内側からの図、（ｂ）（ａ）のｋ－ｋ断面図、（ａ）のｌ－ｌ断面図
実施例１のねじりコイルバネを用いた装置本体の電気接点部を傾けた状態を示す斜視図
実施例１の（ａ）ねじりコイルバネを用いた装置本体の電気接点部を傾けた状態を示す本体内側からの図、（ｂ）（ａ）のｍ－ｍ断面図
実施例２のねじりコイルバネを用いた装置本体の電気接点部を傾けた状態を示す断面図と斜視図
実施例３のねじりコイルバネを用いた装置本体の電気接点部を傾けた状態を示す断面図と斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施形態］
本実施形態について、図１から図１８を用いて説明する。まず、本実施形態の画像形成装置の概略構成について、図１を用いて説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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