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公開番号
2025004909
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-01-16
出願番号
2023104802
出願日
2023-06-27
発明の名称
画像形成装置
出願人
ブラザー工業株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
G03G
21/16 20060101AFI20250108BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約
【課題】ドロワを本体筐体に押し付けることができる画像形成装置の大型化を抑制することを目的とする。
【解決手段】画像形成装置は、本体筐体2と、ドロワ3と、カートリッジを備える。ドロワ3は、ドロワ3が本体筐体2内に位置する装着位置と、ドロワ3の少なくとも一部が本体筐体2の外に位置する引出位置との間で第1方向に移動可能である。ドロワ3は、弾性部材77を有する。弾性部材77は、ドロワ3が引出位置から装着位置に移動するときに本体筐体2から力を受けることで第1位置から第2位置に変位する。第1位置のときに弾性部材77が有する弾性力よりも第2位置のときに弾性部材77が有する弾性力の方が大きい。弾性部材77が第1位置から第2位置に変位することで弾性部材77が本体筐体2を、第1方向に交差する第3方向の一方に押圧し、ドロワ3が弾性部材77の弾性力によって第3方向の他方に押圧される。
【選択図】図9
特許請求の範囲
【請求項1】
本体筐体と、
前記本体筐体内に位置する装着位置と、少なくとも一部が前記本体筐体の外に位置する引出位置との間で、前記本体筐体に対して第1方向に移動可能なドロワであって、
ドロワフレームと、
前記ドロワフレームの前記第1方向の一端に位置するハンドルと、を有するドロワと、
前記ドロワフレームに着脱可能なカートリッジであって、
前記第1方向と交差する第2方向に延びる現像軸について回転可能な現像ローラと、
前記第2方向に延びるドラム軸について回転可能な感光ドラムと、を有するカートリッジと、を備え、
前記ドロワは、さらに、
前記ドロワが前記引出位置から前記装着位置に移動するときに前記本体筐体から力を受けることで第1位置から第2位置に変位する弾性部材であって、前記第1位置のときに前記弾性部材が有する弾性力よりも前記第2位置のときに前記弾性部材が有する弾性力の方が大きい弾性部材を有し、
前記弾性部材が前記第1位置から前記第2位置に変位することで前記弾性部材が前記本体筐体を前記第1方向および前記第2方向と交差する第3方向の一方に押圧し、前記ドロワが前記弾性部材の弾性力によって前記第3方向の他方に押圧されることを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 1,200 文字)
【請求項2】
前記弾性部材は、前記ドロワフレームの前記第1方向における他端、かつ、前記第2方向における一端に位置することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記ドロワは、さらに、
前記第2方向に沿った回動軸を中心にして前記ドロワフレームに回動可能に支持される押圧レバーを有し、
前記弾性部材は、前記押圧レバーを介して前記本体筐体を押圧することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記ドロワフレームは、前記第2方向に延びるボスを有し、
前記押圧レバーは、
前記ボスが入る孔を有する基端部と、
前記基端部から延びて、前記ドロワフレームから突出する先端部と、を有することを特徴とする請求項3に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記本体筐体は、本体電極を有し、
前記カートリッジは、カートリッジ電極を有し、
前記弾性部材は、導電性を有し、前記本体電極および前記カートリッジ電極と電気的に接続されることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記本体筐体は、
前記第1方向に延びる溝であって、前記押圧レバーが入る溝を有し、
前記ドロワが装着位置に位置するとき、前記弾性部材は、前記押圧レバーを前記溝の底面に押圧することを特徴とする請求項3に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記ドロワフレームは、
前記第1方向の他端、かつ、前記第2方向の他端に、前記第2方向に延びる押圧突起であって、前記ドロワを前記第2方向の一端に向けて押圧する押圧突起を有することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記カートリッジは、
前記現像ローラに駆動力を伝達する現像カップリングであって、前記カートリッジの前記第2方向における他端に位置する現像カップリングと、
前記感光ドラムに駆動力を伝達するドラムカップリングであって、前記カートリッジの前記第2方向における他端に位置するドラムカップリングと、を有し、
前記押圧突起は、前記第3方向において、前記現像カップリングおよび前記ドラムカップリングとは異なる位置に位置することを特徴とする請求項7に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記本体筐体は、前記カートリッジを前記第3方向に押圧するカートリッジ押圧部を有することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項10】
前記ドロワフレームは、
前記カートリッジを位置決めする2つの凹部であって、前記第1方向に並ぶ2つの凹部を有し、
前記カートリッジは、前記カートリッジ押圧部と接触する接触部を有し、
前記接触部は、前記第1方向において、前記2つの凹部の間に位置することを特徴とする請求項9に記載の画像形成装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、画像形成装置に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、画像形成装置として、本体筐体と、本体筐体から引き出し可能なドロワと、ドロワに装着されるカートリッジと、カートリッジの上面を押圧する押圧部材と、装置本体の開口を開閉する本体カバーと、本体カバーを閉める動作に連動して押圧部材を移動させる連動機構とを備えたものが知られている(特許文献1参照)。従来の画像形成装置では、本体カバーを閉める動作に連動して押圧部材がカートリッジを押圧することで、カートリッジを介してドロワが本体筐体に押し付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2008-165026号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、従来技術では、本体カバーと押圧部材を連動させる連動機構を用いているため、装置が大型化するおそれがある。
【0005】
そこで、本開示は、ドロワを本体筐体に押し付けることができる画像形成装置の大型化を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
前記課題を解決するため、本願の第1の開示に係る画像形成装置は、本体筐体と、ドロワと、カートリッジと、を備える。
ドロワは、装着位置と引出位置との間で本体筐体に対して第1方向に移動可能である。
装着位置は、ドロワが本体筐体内に位置するときのドロワの位置である。引出位置は、ドロワの少なくとも一部が本体筐体の外に位置するときのドロワの位置である。
ドロワは、ドロワフレームと、ハンドルと、を有する。
ハンドルは、ドロワフレームの第1方向の一端に位置する。
カートリッジは、ドロワフレームに着脱可能である。カートリッジは、現像ローラと、感光ドラムと、を有する。
現像ローラは、第2方向に延びる現像軸について回転可能である。第2方向は、第1方向と交差する方向である。
感光ドラムは、第2方向に延びるドラム軸について回転可能である。
ドロワは、さらに、弾性部材を有する。
弾性部材は、ドロワが引出位置から装着位置に移動するときに本体筐体から力を受けることで第1位置から第2位置に変位する。第1位置のときに弾性部材が有する弾性力よりも第2位置のときに弾性部材が有する弾性力の方が大きい。
弾性部材が第1位置から第2位置に変位することで弾性部材が本体筐体を第3方向の一方に押圧し、ドロワが弾性部材の弾性力によって第3方向の他方に押圧される。第3方向は、第1方向および第2方向と交差する方向である。
【0007】
第1の開示によれば、ドロワの装着動作に伴ってドロワの弾性部材がドロワを本体筐体に押し付けるので、例えば本体カバーと押圧部材を連動させる連動機構を備える構成に比べ、画像形成装置の大型化を抑制することができる。
【0008】
また、本願の第2の開示は、第1の開示の画像形成装置の構成を有する他、以下の構成を有する。
弾性部材は、ドロワフレームの第1方向における他端、かつ、第2方向における一端に位置する。
【0009】
また、本願の第3の開示は、第1の開示または第2の開示の画像形成装置の構成を有する他、以下の構成を有する。
ドロワは、さらに、押圧レバーを有する。
押圧レバーは、第2方向に沿った回動軸を中心にしてドロワフレームに回動可能に支持される。
弾性部材は、押圧レバーを介して本体筐体を押圧する。
【0010】
また、本願の第4の開示は、第3の開示の画像形成装置の構成を有する他、以下の構成を有する。
ドロワフレームは、第2方向に延びるボスを有する。
押圧レバーは、基端部と、先端部と、を有する。
基端部は、ボスが入る孔を有する。
先端部は、基端部から延びる。先端部は、ドロワフレームから突出する。
(【0011】以降は省略されています)
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