TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025015498
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-01-30
出願番号
2024114782
出願日
2024-07-18
発明の名称
静電荷像現像用トナー
出願人
花王株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
G03G
9/087 20060101AFI20250123BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約
【課題】帯電安定性と加圧保存性に優れた静電荷像現像用トナーに関すること。
【解決手段】結晶性ポリエステル樹脂C及び非晶性ポリエステル樹脂Aを含有する静電荷像現像用トナーであって、前記結晶性ポリエステル樹脂Cがエチレングリコールを70モル%以上含有するアルコール成分と脂肪族ジカルボン酸系化合物を含むカルボン酸成分の重縮合物であり、該アルコール成分及び/又は該カルボン酸成分が1官能のモノマーを含有し、前記非晶性ポリエステル樹脂Aがアルコール成分とカルボン酸成分とポリエチレンテレフタレートとの重縮合物である、静電荷像現像用トナー。
【選択図】なし
特許請求の範囲
【請求項1】
結晶性ポリエステル樹脂C及び非晶性ポリエステル樹脂Aを含有する静電荷像現像用トナーであって、前記結晶性ポリエステル樹脂Cがエチレングリコールを70モル%以上含有するアルコール成分と脂肪族ジカルボン酸系化合物を含むカルボン酸成分の重縮合物であり、該アルコール成分及び/又は該カルボン酸成分が1官能のモノマーを含有し、前記非晶性ポリエステル樹脂Aがアルコール成分とカルボン酸成分とポリエチレンテレフタレートとの重縮合物である、静電荷像現像用トナー。
続きを表示(約 1,000 文字)
【請求項2】
非晶性ポリエステル樹脂Aにおいて、ポリエチレンテレフタレートの含有量が、テレフタル酸-エチレングリコールのユニットを1モルとして、アルコール成分とカルボン酸成分とポリエチレンテレフタレートの合計量中、5モル%以上75モル%以下である、請求項1記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項3】
非晶性ポリエステル樹脂Aにおいて、ポリエチレンテレフタレートの含有量が、テレフタル酸-エチレングリコールのユニットを1モルとして、アルコール成分とカルボン酸成分とポリエチレンテレフタレートの合計量中、15モル%以上65モル%以下である、請求項1記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項4】
ポリエチレンテレフタレートのIV値が、0.40以上0.80以下である、請求項1~3いずれか記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項5】
結晶性ポリエステル樹脂Cの含有量が、結晶性ポリエステル樹脂Cと非晶性ポリエステル樹脂Aの合計量中、3質量%以上30質量%以下である、請求項1~3いずれか記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項6】
結晶性ポリエステル樹脂Cにおいて、1官能のモノマーが、炭素数9以上24以下の脂肪族モノカルボン酸系化合物及び/又は炭素数9以上24以下の脂肪族モノアルコールを含有する、請求項1~3いずれか記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項7】
結晶性ポリエステル樹脂Cにおいて、1官能のモノマーの含有量が、アルコール成分及びカルボン酸成分の合計量中、2モル%以上30モル%以下である、請求項1~3いずれか記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項8】
非晶性ポリエステル樹脂Aにおいて、アルコール成分が、炭素数が3以上6以下の脂肪族ジオールを含有する、請求項1~3いずれか記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項9】
炭素数が3以上6以下の脂肪族ジオールの含有量が、アルコール成分中、30モル%以上100モル%以下である、請求項8記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項10】
結晶性ポリエステル樹脂Cにおいて、脂肪族ジカルボン酸系化合物の炭素数が、10以上16以下である、請求項1~3いずれか記載の静電荷像現像用トナー。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、電子写真法、静電記録法、静電印刷法等において形成される潜像の現像に用いられる静電荷像現像用トナーに関する。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
ポリエチレンテレフタレートを導入した非晶性ポリエステル樹脂とアルコール成分としてエチレングリコールを用いた結晶性ポリエステル樹脂との親和性が高く、両者を併用した結着樹脂を含有する静電荷像現像用トナーが提案されている(特許文献1参照)。
【0003】
一方、吸湿性の低下に有効な原料モノマーとして、1価の長鎖脂肪族モノマーが用いられたポリエステル樹脂が提案されている(特許文献2参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2019-66536号公報
特開2021-189196号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
トナーの低温定着性を向上させるために結晶性ポリエステル樹脂が用いられているが、トナー中での分散状態を制御することが不十分であると、帯電安定性に影響がでやすい。さらに、近年、より厳しい耐熱性が要求される状況では、加圧保存性を同時に確保することが求められている。
【0006】
本発明は、帯電安定性と加圧保存性に優れた静電荷像現像用トナーに関する。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明は、結晶性ポリエステル樹脂C及び非晶性ポリエステル樹脂Aを含有する静電荷像現像用トナーであって、前記結晶性ポリエステル樹脂Cがエチレングリコールを70モル%以上含有するアルコール成分と脂肪族ジカルボン酸系化合物を含むカルボン酸成分の重縮合物であり、該アルコール成分及び/又は該カルボン酸成分が1官能のモノマーを含有し、前記非晶性ポリエステル樹脂Aがアルコール成分とカルボン酸成分とポリエチレンテレフタレートとの重縮合物である、静電荷像現像用トナーに関する。
【発明の効果】
【0008】
本発明の静電荷像現像用トナーは、帯電安定性と加圧保存性において優れた効果を奏するものである。
【発明を実施するための形態】
【0009】
本発明の静電荷像現像用トナーは、エチレングリコールと1官能のモノマーを用いた結晶性ポリエステル樹脂(結晶性ポリエステル樹脂C)とポリエチレンテレフタレート(PET)を用いた非晶性ポリエステル樹脂(非晶性ポリエステル樹脂A)を含有している点に大きな特徴を有する。本発明の静電荷像現像用トナーが、帯電安定性及び加圧保存性に優れる理由は定かではないが、以下のように推察される。
【0010】
エチレングリコールをアルコール成分の主成分とし、さらに1官能のモノマー由来の成分を含有する結晶性ポリエステル樹脂において、1官能のモノマー由来の成分は樹脂の末端構造となり、カルボキシ基や水酸基の末端に比べて疎水的である。
一方、PETを用いて得られる非晶性ポリエステル樹脂は、アルコール成分とカルボン酸成分とPETの重縮合反応において、PETが解重合を受けながらエステル交換反応によりポリエステル樹脂鎖に取り込まれるものの、完全にランダム化はせず、樹脂中にPETセグメントと呼べるある程度の長さのユニットとして存在する。このPETセグメントと、エチレングリコールをアルコール成分の主成分とする結晶性ポリエステル樹脂との親和性が高いため、結晶性ポリエステル樹脂の非晶性ポリエステル樹脂中への分散性が向上し結晶化が促進される。その結果、トナーが加圧下で保存された状態であっても良好な保存安定性を示すとともに、トナー粒子表面近傍に存在する分散性の向上した結晶性ポリエステル樹脂のドメインから外界側に向けて1官能モノマー由来の疎水的な末端が配向するため、トナーの吸湿性が低減され、帯電安定性に優れるものと考えられる。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
花王株式会社
包装体
6日前
花王株式会社
ホルダ
10日前
花王株式会社
香料送達粒子
7日前
花王株式会社
蓋付パレット
7日前
花王株式会社
有益物質送達粒子
7日前
花王株式会社
プログラム提供装置
7日前
花王株式会社
水硬性組成物用起泡剤
8日前
花王株式会社
ポリアミド系ポリマー
9日前
花王株式会社
歯垢の深層への浸透用殺菌剤
6日前
花王株式会社
情報処理システム及びプログラム
今日
花王株式会社
静電荷像現像用トナーの製造方法
9日前
花王株式会社
ラベル付き容器及びラベルの装着方法
6日前
花王株式会社
磁気ディスク基板研磨用研磨液の製造方法
8日前
花王株式会社
乾態の無機コーテッドサンド、乾態の無機コーテッドサンドの製造方法および鋳型の製造方法
今日
株式会社リコー
画像形成装置
9日前
株式会社リコー
画像形成装置
1日前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
今日
沖電気工業株式会社
画像形成装置
今日
株式会社電気印刷研究所
金属画像形成方法
2日前
株式会社ニコン
マウントアダプタ
2日前
キヤノン株式会社
プロセスカートリッジ
9日前
キヤノン株式会社
トナー
2日前
キヤノン株式会社
トナー
2日前
キヤノン株式会社
トナー
2日前
キヤノン株式会社
プロセスカートリッジ
9日前
キヤノン株式会社
プロセスカートリッジ
9日前
アルプスアルパイン株式会社
羽根駆動装置
13日前
ニデックインスツルメンツ株式会社
光学ユニット
7日前
シャープ株式会社
画像形成装置
7日前
ブラザー工業株式会社
画像形成装置
10日前
キヤノン株式会社
現像装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
8日前
株式会社国際電気
撮像装置
1日前
富士フイルム株式会社
カメラ
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
13日前
続きを見る
他の特許を見る