TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025010695
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-23
出願番号2023112823
出願日2023-07-10
発明の名称除電装置を含む画像形成装置、その制御方法及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人ひのき国際特許事務所
主分類G03G 21/00 20060101AFI20250116BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】除電装置を備える画像形成装置において、除電のために印加する電圧値は、投入された印刷ジョブの画像データを印刷したシートのトナーが載る領域はトナー層が抵抗として振る舞うため、トナーの使用量やトナーが載る面積に応じて最適な印加電圧値を設定しないと、シートの貼り付きに繋がってしまう恐れがある
【解決手段】ネットワークを介して接続されるクライアントコンピュータから印刷ジョブを受信する受信手段と、前記印刷ジョブの内容に基づいて、シートに印刷処理を実行する印刷手段と、印刷された前記シートの除電処理を行う除電装置を備える画像形成装置であって、印刷ジョブのページの画像データから算出した帯電量に基づき、前記除電装置でシートに印加する電圧値を調整する調整手段と、を有することを特徴とする。
【選択図】 図8
特許請求の範囲【請求項1】
ネットワークを介して接続されるクライアントコンピュータから印刷ジョブを受信する受信手段と、
前記印刷ジョブの内容に基づいて、シートに印刷処理を実行する印刷手段と、
印刷された前記シートの除電処理を行う除電装置を備える画像形成装置であって、
印刷ジョブのページの画像データから算出した帯電量に基づき、前記除電装置でシートに印加する電圧値を調整する調整手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 790 文字)【請求項2】
前記帯電量は、
同一シートに対する白紙の帯電量と全画素トナーベタ画像の帯電量と印刷ジョブの画像データのトナー使用量から算出される
ことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記帯電量は、
同一シートに対する白紙の帯電量と全画素トナーベタ画像の帯電量と印刷ジョブの画像データのトナーが使用される領域の面積から算出される
ことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記調整手段は、
同一シートに対する白紙の帯電量と全画素トナーベタ画像の帯電量と印刷ジョブのトナー使用量から、シート特性に合わせて段階的に印加する電圧値を調整する
ことを特徴とする請求項2又は3に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記調整手段は、
前記印刷ジョブのページの画像データを所定幅のバンド単位に分割し、各バンド単位で、算出された帯電量に基づき前記除電装置でシートに印加する電圧値を調整する、
ことを特徴とする請求項1~3のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項6】
ネットワークを介して接続されるクライアントコンピュータから印刷ジョブを受信する受信手段と、前記印刷ジョブの内容に基づいて、シートに印刷処理を実行する印刷手段と、印刷された前記シートの除電処理を行う除電装置とを備える画像形成装置の制御方法であって、
印刷ジョブのページの画像データから算出した帯電量に基づき、前記除電装置でシートに印加する電圧値を調整する調整工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項7】
請求項6に記載の画像形成装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、帯電した記録媒体を除電する除電装置を含む画像形成装置、その制御方法及びプログラムに関する。
続きを表示(約 2,900 文字)【背景技術】
【0002】
印刷作業に用いる記録媒体(以下「シート」という。)は、電子写真プロセスの過程における残荷電、もしくはシート搬送中に生じる搬送ローラーやガイドとの僅かな摩擦により、静電気を帯びた状態で搬送される。そしてこの静電気により、シート同士が貼り付いてしまうことがある。また、埃や紙粉が成果物に付着することによる成果物品質の低下を引き起こす。
普通紙はシート自体が持つ電気抵抗が低く、紙内で電荷が移動しやすいため、帯電量自体も小さいため電荷の解消は早い。また、シートに載るトナーは、トナー層が抵抗として振る舞うため、同じシート種別であってもトナー使用量が多いほど帯電し、電荷が残りやすくなる。さらに両面印刷の場合は、シートの表裏にトナー層が形成されるため、紙内での電荷移動が起こりにくくなり、結果としてシートにトナーが載れば載る分だけ帯電しやすく、電荷が残りやすいという傾向がある。
【0003】
仮にシート同士が貼り付いた状態で後処理を行うと、シートの整合処理に影響を及ぼし、後処理の品質が低下するばかりか、後処理時のJAMを誘発するおそれがある。
そのため、このようなリスクを発生させないよう、後処理の実施前に、印刷工程後のシートの静電気を除電することが望ましい。そこで、シート搬送方向の下流に位置する搬送ローラー対に対して電圧を印加することで、シートに帯電した電荷を打ち消す提案などがなされている(特許文献1)。搬送ローラーに電圧を印加した構成(以下「除電ローラー」という。)による除電は、シートに帯電している電荷と逆の電荷を、除電ローラーを介してシートに与えることにより、帯電している静電気を打ち消すものである。そのため、除電ローラーによる除電制御(除電ローラーへシートと逆電荷の印加すること)は、シートの帯電量に合わせて実施される必要がある。さらに、湿度といった印刷環境やシートの銘柄ごとに、最適な除電用の電荷調整値というものが存在する。仮に不適切な電荷調整の状態で、シートに対して除電制御を実施すると、逆に帯電を引き起こしてしまうこととなり、更なるシートの貼り付きに繋がってしまう恐れがある。
この最適な除電用の印加電圧値を見つける工程(以下「調整工程」という。)では、印刷装置から搬送されたシートを、除電ローラーを持つ除電装置にて印加電圧値を設定、調整することで、最適な除電用の印加電圧値を決定する。調整工程で決定した印加電圧値は、調整工程で使用した印刷環境やシート種別に対して最適な印加電圧値である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開平11-258881号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、実際にユーザーが投入するジョブのトナーが載る領域はトナー層が抵抗として振る舞うため、トナーの使用量やトナーが載る面積に応じて最適な印加電圧値とならず、シートの貼り付きに繋がってしまう恐れがある。また調整工程にユーザーが投入するジョブを使用することも出来るが、ジョブ投入前に毎回調整工程を行う必要があるため手間であり、ジョブが複数ページの場合はページ毎に最適な印加電圧値が異なるため、同様にシートの貼り付きに繋がってしまう恐れがある。
本発明は、印刷ジョブの各ページのトナー使用量に応じて適切な除電処理を行う仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の構成を有する。
ネットワークを介して接続されるクライアントコンピュータから印刷ジョブを受信する受信手段と、前記印刷ジョブの内容に基づいて、シートに印刷処理を実行する印刷手段と、印刷された前記シートの除電処理を行う除電装置を備える画像形成装置であって、印刷ジョブのページの画像データから算出した帯電量に基づき、前記除電装置でシートに印加する電圧値を調整する調整手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、各ページのトナー使用量に応じて適切な除電処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
本実施形態における最小のシステム構成図
印刷装置のハードウェアブロック図
画像形成装置の断面図
印刷装置に具備された操作部の図
除電装置のハードウェアブロック図
除電装置に具備された操作部の図
除電処理の説明模式図
実施形態の基本フローチャート
実施形態の補足する印刷ジョブの例
実施形態のトナー使用量係数を決定するためのフローチャート
実施形態の調整する印加電圧値を決定するためのフローチャート
他の実施形態の補足する印刷ジョブの例
他の実施形態のトナー面積係数を決定するためのフローチャート
他の実施形態の調整する印加電圧値を決定するためのフローチャート
別の実施形態の補足する印刷ジョブの例
別の実施形態の基本フローチャート
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【0010】
[実施形態1]
・全体構成
図1は本実施形態の最も簡単な全体構成であり、画像形成装置1000、クライアントコンピュータ102(以下「PC102」という。)を有し、それらは相互にネットワーク101を介して接続されている。そして、PC102はネットワーク101を介して、画像形成装置1000へ印刷ジョブであるPDL(ページ記述言語)コードデータを送信することが可能である。
・画像形成装置のハードウェア構成
次に、図2のハードウェアブロック図を用いて画像形成装置1000の説明を行う。画像形成装置1000は、図中点線で囲まれた部分である印刷装置100と、シート処理装置200とを有する。なお、印刷装置100には、任意の台数のシート処理装置200を接続することができる。また、本実施形態では、印刷装置100として、コピー機能及びプリンタ機能等、複数の機能を有するMFP(Multi Function Peripheral)を例に取り説明する。しかしながら、印刷装置100は、コピー機能のみ、あるいは、プリンタ機能のみの単一機能型の印刷装置であってもよい。本実施形態では、一例として、画像形成装置1000が以下に説明する各種構成要件を具備するものとする。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

個人
表示装置
1か月前
株式会社シグマ
レンズフード
2か月前
株式会社シグマ
フードキャップ
1か月前
キヤノン株式会社
光学機器
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
2か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
信越ポリマー株式会社
スポンジローラ
6日前
国立大学法人広島大学
撮像装置
1か月前
三洋化成工業株式会社
トナーバインダー
1か月前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
29日前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
1か月前
三洋化成工業株式会社
トナーバインダー
1か月前
キヤノン株式会社
定着装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
14日前
シャープ株式会社
画像形成装置
14日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3日前
日本放送協会
レンズアダプター
2か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2か月前
ブラザー工業株式会社
ドラムユニット
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
株式会社14才
吊り下げ用ストラップ
2か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3日前
ブラザー工業株式会社
ドラムユニット
1か月前
三洋化成工業株式会社
画像形成材料の製造方法
3日前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
1か月前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
14日前
続きを見る