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公開番号2024163821
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-22
出願番号2023079732
出願日2023-05-12
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 15/16 20060101AFI20241115BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】記録材の後端が転写ニップ部を抜ける際の像担持体と記録材との間の剥離放電を抑制する。
【解決手段】画像形成装置1は、転写ニップ部NTにより挟持搬送される記録材Pの搬送方向において転写ニップ部NTよりも上流側に配置され、転写ニップ部NTに向けて搬送される記録材Pのトナー像が転写される面である画像形成面に接触可能であり、摩擦帯電により上記画像形成面を像担持体2の帯電極性と同極性に帯電させることが可能な記録材帯電部材14を有し、記録材帯電部材14の記録材Pとの接触部14bは、記録材帯電部材14に対向する位置における記録材Pの面と交差する方向に移動可能である構成とされる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
回転可能な像担持体と、
前記像担持体の表面を所定の極性に帯電させる帯電装置と、
前記帯電装置により帯電された前記像担持体の表面に前記所定の極性と同極性に帯電したトナーを供給して前記像担持体の表面にトナー像を形成する現像装置と、
前記像担持体の表面に当接して前記像担持体との間に転写ニップ部を形成し、転写電圧が印加されることで、前記像担持体から前記転写ニップ部を通過する記録材に前記トナー像を転写させる転写部材と、
前記転写部材に前記所定の極性とは逆極性の前記転写電圧を印加する印加部と、
を有する画像形成装置において、
前記転写ニップ部により挟持搬送される前記記録材の搬送方向において前記転写ニップ部よりも上流側に配置され、前記転写ニップ部に向けて搬送される前記記録材の前記トナー像が転写される面である画像形成面に接触可能であり、摩擦帯電により前記画像形成面を前記所定の極性と同極性に帯電させることが可能な記録材帯電部材を有し、
前記記録材帯電部材の前記記録材との接触部は、前記記録材帯電部材に対向する位置における前記記録材の面と交差する方向に移動可能であることを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記記録材帯電部材は、前記搬送方向において、前記転写ニップ部よりも上流側における前記転写ニップ部に最も近い位置で前記記録材を搬送する搬送部材よりも下流側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録材帯電部材は、前記転写ニップ部に向けて搬送される前記記録材をガイドする機能を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記録材の前記画像形成面は、前記記録材帯電部材の次に前記像担持体の表面と接触することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録材帯電部材の前記接触部は、前記記録材から受ける力により移動することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記録材帯電部材の前記接触部は、前記記録材帯電部材の回動又はスライド移動により移動することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記録材帯電部材の前記接触部が前記画像形成面側から前記画像形成面とは反対側の面側に向かう方向に前記記録材帯電部材を付勢する付勢手段を有することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記付勢手段は、第１の種類の前記記録材が前記転写ニップ部に向けて搬送される場合よりも、前記第１の種類の前記記録材よりも坪量が大きい第２の種類の前記記録材が前記転写ニップ部に向けて搬送される場合の方が、前記記録材帯電部材の前記接触部が前記画像形成面とは反対側の面側から前記画像形成面側に向かう方向の下流側に位置することが可能なように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記記録材帯電部材の前記接触部は、前記記録材帯電部材の変形により移動することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記記録材帯電部材は、第１の種類の前記記録材が前記転写ニップ部に向けて搬送される場合よりも、前記第１の種類の前記記録材よりも坪量が大きい第２の種類の前記記録材が前記転写ニップ部に向けて搬送される場合の方が、前記接触部が前記画像形成面とは反対側の面側から前記画像形成面側に向かう方向の下流側に位置することが可能なように構成されていることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いたプリンタ、複写機、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた画像形成装置では、像担持体としての感光体の表面が帯電処理され、帯電処理された感光体の表面が画像情報に応じて露光されて、感光体上に静電潜像が形成される。また、感光体上に形成された静電潜像に、帯電したトナーが付着させられて、感光体上にトナー像が形成され、感光体上に形成されたトナー像が紙などのシート状の記録材上に転写される。トナー像が転写された記録材は、感光体から分離されて、定着装置へと搬送される。感光体としては、回転可能な感光ドラムが用いられることが多い。また、感光体から記録材へトナー像を転写させる転写部材としては、転写ローラが用いられることが多い。以下、感光ドラムと転写ローラとを有する画像形成装置を例として説明する。また、記録材に関して先端、後端とは、特に明示しない場合も転写ニップ部を通過する際の記録材の搬送方向における先端、後端のことをいうものとする。
【０００３】
転写ローラは、感光ドラムに当接して感光ドラムとの間に転写ニップ部を形成する。そして、転写ローラにトナーの正規の帯電極性とは逆極性の転写電圧が印加されることで、転写ニップ部において感光ドラムと転写ローラとに挟持されて搬送される記録材に電荷が付与されて、感光ドラム上のトナー像が記録材上に転写される。このような構成において、記録材の後端が転写ニップ部を抜ける際に、感光ドラムと記録材との間で剥離放電が発生する場合がある。この剥離放電が発生すると、感光ドラム上の剥離放電の影響を受けた部分と、剥離放電の影響を受けなかった部分とで電位差が生じる。そして、後続する記録材に転写する画像を形成する際に、上記感光ドラム上の電位差を帯電処理によってキャンセルしきれずに黒いスジ（感光ドラムの回転軸線方向に延びるスジ状の濃度ムラ）となって現れる「後端メモリ」という現象が発生することがある。
【０００４】
そこで、特許文献１では、記録材の後端側の非画像形成領域（余白部）において、画像形成領域において印加する転写電圧よりも低い弱電圧（後端電圧）を印加することで、上述の後端メモリを抑制する方法が開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００２－５５５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、これまで以上に高い生産性及び高画質の画像形成装置が求められる傾向にある。
【０００７】
画像形成装置の生産性を高める手段として、記録材の搬送速度を速める場合がある。この場合、単位時間当たりに、より多くのトナーを、感光ドラム上から記録材上に転写する必要があり、より強い転写電圧を転写ローラに印加する必要が生じやすい。一般的に、強い転写電圧を転写ローラに印加すると、トナーの正規の帯電極性とは逆極性、つまり、感光ドラムの帯電極性とは逆極性の、記録材の非画像形成面（非印字面、裏面）の帯電量が増加し、それに伴い前述の剥離放電量も増加することが知られている。
【０００８】
また、画像形成装置の画質を向上する手段として、トナーの帯電量を増大させる場合がある。トナーの帯電量を増大させることにより、帯電量が不十分なトナーを低減して、より忠実に静電潜像部にトナーを付着させることができる。これにより、トナー像の乱れを低減でき、より高い画質を達成することができる。この場合、記録材上に存在するトナーの総電荷量がより多くなる。そのため、このトナー像を静電的に記録材上に留めるために、より強い転写電圧を転写ローラに印加して、記録材の非画像形成面をトナーの正規の帯電極性とは逆極性、つまり、感光ドラムとは逆極性に帯電させる必要がある。この場合も、記録材の非画像形成面の帯電量は増加する方向であり、前述の剥離放電量も増加する方向である。
【０００９】
このように、例えば画像形成装置の高生産性化や高画質化を図る場合などに、従来の構成では後端メモリを十分に抑制することが難しくなることがある。そのため、従来の方法に代えてあるいは従来の方法を補助して後端メモリを抑制することを可能とする手法が求められている。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、記録材の後端が転写ニップ部を抜ける際の像担持体と記録材との間の剥離放電を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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