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公開番号2025010448
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-20
出願番号2024194645,2020102716
出願日2024-11-06,2020-06-12
発明の名称現像剤収容容器、現像装置、カートリッジ
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G03G 21/18 20060101AFI20250109BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】超音波溶着により、複数の部品を結合させて形成される現像剤収容容器において、部品単体の反りの矯正と超音波溶着時の部品同士の位置ずれの防止と、現像剤収容容器の薄肉化を両立すること。
【解決手段】現像剤収容容器は、溶着の際に溶融エネルギーを付与されるエネルギーダイレクタとなる部分であって、第1枠体部の第1フランジ部における第2枠体部の第2フランジ部との対向面から第2フランジ部に向かって突出し、溶着された溶着部と、第1フランジ部の溶着部よりも外周側および溶着部よりも内周側において、第2フランジ部の外周側、内周側からそれぞれ対向面に沿った方向に対向する第1壁面部及び第2壁面部と、第1壁面部及び第2壁面部の少なくともいずれかと、溶着部との間に設けられ、溶着の際に延出した溶融部を収容する凹部と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
溶着接合された第１枠体部と第２枠体部とによって現像剤の収容部が形成される現像剤収容容器であって、
前記第１枠体部の前記第２枠体部との連結口の外縁に沿って設けられた環状の第１フランジ部と、
前記第２枠体部の前記第１枠体部との連結口の外縁に沿って設けられた環状の第２フランジ部と、
前記溶着の際に溶融エネルギーを付与されるエネルギーダイレクタとなる部分であって、前記第１フランジ部と前記第２フランジ部のうちの一方のフランジ部における他方のフランジ部との対向面から前記他方のフランジ部に向かって突出するように設けられ、前記他方のフランジ部に溶着された溶着部と、
を有する現像剤収容容器において、
前記一方のフランジ部の前記溶着部よりも外周側に設けられ、前記他方のフランジ部の外周側から前記対向面に沿った方向に前記他方のフランジ部に対して対向する第１壁面部と、
前記一方のフランジ部の前記溶着部よりも内周側に設けられ、前記他方のフランジ部の内周側から前記対向面に沿った方向に前記他方のフランジ部に対して対向する第２壁面部と、
前記第１壁面部及び前記第２壁面部の少なくともいずれかと、前記溶着部との間に設けられ、前記溶着の際に前記エネルギーダイレクタにおいて前記溶着部の周りに延出した溶融部を収容する凹部と、
を有することを特徴とする現像剤収容容器。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記凹部は、溝形状を有する溝部であることを特徴とする請求項１に記載の現像剤収容容器。
【請求項３】
前記溝部は、
前記一方のフランジ部の前記溶着部の外周側に設けられ、前記溶着の際に前記エネルギーダイレクタにおいて外周側に延出した外周溶融部を収容する、環状の第１溝部と、
前記一方のフランジ部の前記溶着部の内周側に設けられ、前記溶着の際に前記エネルギーダイレクタにおいて内周側に延出した内周溶融部を収容する、環状の第２溝部と、
を含むことを特徴とする請求項２に記載の現像剤収容容器。
【請求項４】
前記第１溝部の溝の深さは、前記第１壁面部の近傍において、それ以外の領域よりも深くなることを特徴とする請求項３に記載の現像剤収容容器。
【請求項５】
前記一方のフランジ部の前記凹部に対して前記溶着部とは反対側に設けられ、前記溶着の際に、前記他方のフランジ部に設けられた対向面と当接する当接面を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の現像剤収容容器。
【請求項６】
前記一方のフランジ部は、前記溶着の際に溶着ホーンが当接するホーン受け部であることを特徴とする請求項１～５のいずれか１項に記載の現像剤収容容器。
【請求項７】
前記第１壁面部及び前記第２壁面部は、それぞれ、前記一方のフランジ部から前記対向面の対向方向に沿って突出するとともに、それぞれ、前記他方のフランジ部と対向する側に、前記他方のフランジ部を誘い込むための傾斜形状をした誘い込み部と、前記他方のフランジ部を保持する保持部と、を有することを特徴とする請求項１～６のいずれか１項に記載の現像剤収容容器。
【請求項８】
前記第１壁面部は、前記一方のフランジ部から前記対向面の対向方向に沿って、前記他方のフランジ部の厚みよりも長く突出していることを特徴とする請求項１～７のいずれか１項に記載の現像剤収容容器。
【請求項９】
前記第２壁面部は、前記収容部内に位置することを特徴とする請求項１～８のいずれか１項に記載の現像剤収容容器。
【請求項１０】
前記一方のフランジ部は、対向する一対の長尺部を含む環状に形成されており、
前記第１壁面部及び前記第２壁面部は、少なくとも、前記一対の長尺部のそれぞれの中央部に設けられていることを特徴とする請求項１～９のいずれか１項に記載の現像剤収容容器。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスカートリッジおよびこれを用いた電子写真画像形成装置に関するものである。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真画像形成装置においては、電子写真感光体および前記電子写真感光体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。従来のプロセスカートリッジは、現像剤を収納するとともに撹拌部を配設し、現像部材としての現像ローラや現像ブレードなどの現像手段を保持する現像装置ユニットを有する。さらに、感光体ドラム、クリーニングブレードおよび除去現像剤溜め等のクリーニング手段および帯電ローラ等をドラム枠体に取り付けて構成した感光体ユニットを有する。そして、これらの現像装置ユニットと感光体ユニットを揺動可能にあるいは一体に結合することによってカートリッジ化されている。
【０００３】
このようなプロセスカートリッジにおいて、現像装置あるいは現像装置ユニットは、通常、現像部材としての現像ローラおよび現像ブレード等を支持し、現像剤を収容する現像容器と、現像容器と合体することにより現像剤収容部を形成する底部材の２つに分割して構成される。そして、これら現像容器と底部材は溶着フランジと溶着部を超音波溶着にて結合して構成される。
【０００４】
以下に、超音波溶着の構成について、図１５を用いて説明する。図１５は、エネルギーダイレクタ８８０ａ近傍の断面図であり、超音波溶着完了後の状態を示している。
【０００５】
超音波溶着は，ピエゾ素子の振動を溶着ホーン８９０によって増幅し，その溶着ホーンをホーン受け部材８８０に十分な圧力をかけ押し付け、溶着ホーン８９０の振動をホーン受け部材８８０に設けられたエネルギーダイレクタ８８０ａへ伝播させエネルギーダイレクタ８８０ａを溶融することでホーン受け部材８８０と被接合部材８８１を接合する技術である。
【０００６】
この際、溶着ホーン８９０の対向側の被接合部材８８１には、溶着ホーン８９０からエネルギーダイレクタ８８０ａへ十分圧力が与えられるよう、溶着フランジ８８１ａを設け、前記フランジを溶着バックアップ８９１で支える構成になっている。さらに、振動によって溶融したエネルギーダイレクタ８８０ａが流れ込むための空間であるダイレクタ収容部８８０ｂを設ける必要がある。
【０００７】
ここで、現像枠体と底部材を超音波溶着で確実に接合するためには、溶着フランジと溶着部の接合面同士が安定して接触した状態で超音波溶着を行うことが求められる。これに対し、現像剤装置ユニットとして用いられている材料は低コストと大量生産を加味し、ＰＳやＰＰなどモールド部材を使用しており、そのため、各部品の成形時にはそれぞれ反りが生じる。そのため、従来は、溶着フランジと溶着部の接合面同士が安定して接触できるよう、特開２００２－１４５２０、特開２００３－２４８３７０の図中に記載されているような、溶着ダイレクタを挟むように壁面部を設け、接合面同士のズレや脱落を防止する構成がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２００２－０１４５２０号公報
特開２００３－２４８３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで、近年の市場での製品競争力向上のため、カートリッジの小型化や低コスト化が求められ、溶着フランジと溶着部の小型化および、部品全体の薄肉化によるコストダウンが求められるようになっている。そこで、上記従来の構成の部品全体の薄肉化の例として、先ほどの図１５を用いて説明する。部品全体の薄肉化を行うために、図１５に記載のホーン受け部材のＲＲ部の厚みとＬＬ部の厚みの薄くしたいが、ＬＬ部の幅を小さくすると先述したダイレクタ収容部８８０ｂのスペースが小さくなってしまう。よって、従来構成では、ＬＬ部を小さくするには、限界があり、そのため、部品の肉薄化を進めると、ＲＲ部の厚みは、薄肉化可能だが、ＬＬ部は厚みを薄くできずＬＬの厚み＞ＲＲの厚みという関係になり、部品全体が偏肉になってしまう。故に、従来構成では、部品全体の薄肉化を行うと、薄肉化が困難な溶着ダイレクタ近傍と薄肉化可能な他の部分との偏肉が大きくなり、部品の精度が出しづらくなるため困難である。
【００１０】
本発明の目的は、安定した超音波溶着による接合と、現像枠体と底部材の部品の薄肉化によるコストダウンと、を両立させた現像剤収納容器、現像剤収納容器を用いた現像装置、現像剤収納容器を用いたカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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