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公開番号2025009038
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-20
出願番号2023111754
出願日2023-07-06
発明の名称メッシュ復号装置、メッシュ復号方法及びプログラム
出願人KDDI株式会社
代理人フェリシテ弁理士法人
主分類H04N 19/52 20140101AFI20250109BHJP(電気通信技術)
要約【課題】メッシュの符号化効率を向上させること。
【解決手段】本発明に係るメッシュ復号装置200において、モード1では、動きベクトル算出部202E4は、動きベクトル残差と動きベクトル予測値とを加算して復号対象の頂点の動きベクトルを出力し、モード0では、動きベクトル算出部202E4は、動きベクトル残差を復号対象の頂点の動きベクトルとして出力する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
メッシュ復号装置であって、
参照フレームの頂点の座標とＰフレームのビットストリームから復号した動きベクトルとを加算することによって、前記Ｐフレームの頂点の座標を復号するインター復号部を備え、
前記インター復号部は、
インターフレームのビットストリームから動きベクトル残差を生成する動きベクトル残差復号部と、
復号対象の頂点及び前記復号対象の頂点と接続している周囲の頂点から復号済みの動きベクトルを予測し、最大の利用数を超えないように前記復号対象の頂点の周りにある頂点の前記復号済みの動きベクトルの全部又は一部を利用して動きベクトル予測値を算出し、最大隣接頂点数を算出できる制御信号をビットストリームから復号する動きベクトル予測部と、
前記復号対象の頂点の動きベクトルを出力する動きベクトル算出部と、を備え、
モード１では、前記動きベクトル算出部は、前記動きベクトル残差と前記動きベクトル予測値とを加算して前記復号対象の頂点の動きベクトルを出力し、
モード０では、前記動きベクトル算出部は、前記動きベクトル残差を前記復号対象の頂点の動きベクトルとして出力することを特徴とするメッシュ復号装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記動きベクトル予測部は、前記最大隣接頂点数の値を予め定めた最大値以下となるように復号することを特徴とする請求項１に記載のメッシュ復号装置。
【請求項３】
前記最大値は、統計的な隣接頂点数の平均の一定比率或いはＮビットまでカバーできるような自然数より大きくない値とすることを特徴とする請求項２に記載のメッシュ復号装置。
【請求項４】
前記最大値は、８又は３ビットであることを特徴とする請求項２に記載のメッシュ復号装置。
【請求項５】
前記最大隣接頂点数として設定可能な範囲は、明確な値である、或いは、他の制御信号又はデータから算出されることを特徴とする請求項１に記載のメッシュ復号装置。
【請求項６】
メッシュ復号方法であって、
参照フレームの頂点の座標とＰフレームのビットストリームから復号した動きベクトルとを加算することによって、前記Ｐフレームの頂点の座標を復号する工程を有し、
前記工程は、
インターフレームのビットストリームから動きベクトル残差を生成する工程Ａと、
復号対象の頂点及び前記復号対象の頂点と接続している周囲の頂点から復号済みの動きベクトルを予測し、最大の利用数を超えないように前記復号対象の頂点の周りにある頂点の前記復号済みの動きベクトルの全部又は一部を利用して動きベクトル予測値を算出し、最大隣接頂点数を算出できる制御信号をビットストリームから復号する工程Ｂと、
前記復号対象の頂点の動きベクトルを出力する工程Ｃと、を有し、
前記工程Ｃにおいて、
モード１では、前記動きベクトル残差と前記動きベクトル予測値とを加算して前記復号対象の頂点の動きベクトルを出力し、
モード０では、前記動きベクトル残差を前記復号対象の頂点の動きベクトルとして出力することを特徴とするメッシュ復号方法。
【請求項７】
コンピュータを、メッシュ復号装置として機能させるプログラムであって、
前記メッシュ復号装置は、参照フレームの頂点の座標とＰフレームのビットストリームから復号した動きベクトルとを加算することによって、前記Ｐフレームの頂点の座標を復号するインター復号部を備え、
前記インター復号部は、
インターフレームのビットストリームから動きベクトル残差を生成する動きベクトル残差復号部と、
復号対象の頂点及び前記復号対象の頂点と接続している周囲の頂点から復号済みの動きベクトルを予測し、最大の利用数を超えないように前記復号対象の頂点の周りにある頂点の前記復号済みの動きベクトルの全部又は一部を利用して動きベクトル予測値を算出し、最大隣接頂点数を算出できる制御信号をビットストリームから復号する動きベクトル予測部と、
前記復号対象の頂点の動きベクトルを出力する動きベクトル算出部と、を備え、
モード１では、前記動きベクトル算出部は、前記動きベクトル残差と前記動きベクトル予測値とを加算して前記復号対象の頂点の動きベクトルを出力し、
モード０では、前記動きベクトル算出部は、前記動きベクトル残差を前記復号対象の頂点の動きベクトルとして出力することを特徴とするプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、メッシュ復号装置、メッシュ復号方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 5,100 文字）【背景技術】
【０００２】
非特許文献１には、非特許文献２又は３を用いてメッシュを符号化する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
Khaled Mammou, Jungsun Kim, Alexis M Tourapis, Dimitri Podborski, and Krasimir Kolarov, “[V-CG] Apple’s Dynamic Mesh Coding CfP Response,” April 2022, ISO/IEC JTC 1/SC 29/WG 7.
ＧｏｏｇｌｅＤｒａｃｏ、２０２２年５月２６日アクセス［Ｏｎｌｉｎｅ］、https://google.github.io/draco
Jean-Eudes Marvie, Olivier Mocquard, “[V-DMC][EE4.4-related] An efficient EdgeBreaker implementation,” April 2023, ISO/IEC JTC 1/SC 29/WG 7 m63344.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、動きベクトルの符号化効率が低いという問題点があった。そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、メッシュの符号化効率を向上させることができるメッシュ復号装置、メッシュ復号方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の特徴は、メッシュ復号装置であって、参照フレームの頂点の座標とＰフレームのビットストリームから復号した動きベクトルとを加算することによって、前記Ｐフレームの頂点の座標を復号するインター復号部を備え、前記インター復号部は、インターフレームのビットストリームから動きベクトル残差を生成する動きベクトル残差復号部と、復号対象の頂点及び前記復号対象の頂点と接続している周囲の頂点から復号済みの動きベクトルを予測し、最大の利用数を超えないように前記復号対象の頂点の周りにある頂点の前記復号済みの動きベクトルの全部又は一部を利用して動きベクトル予測値を算出し、最大隣接頂点数を算出できる制御信号をビットストリームから復号する動きベクトル予測部と、前記復号対象の頂点の動きベクトルを出力する動きベクトル算出部と、を備え、モード１では、前記動きベクトル算出部は、前記動きベクトル残差と前記動きベクトル予測値とを加算して前記復号対象の頂点の動きベクトルを出力し、モード０では、前記動きベクトル算出部は、前記動きベクトル残差を前記復号対象の頂点の動きベクトルとして出力することを要旨とする。
【０００６】
本発明の第２の特徴は、メッシュ復号方法であって、参照フレームの頂点の座標とＰフレームのビットストリームから復号した動きベクトルとを加算することによって、前記Ｐフレームの頂点の座標を復号する工程を有し、前記工程は、インターフレームのビットストリームから動きベクトル残差を生成する工程Ａと、復号対象の頂点及び前記復号対象の頂点と接続している周囲の頂点から復号済みの動きベクトルを予測し、最大の利用数を超えないように前記復号対象の頂点の周りにある頂点の前記復号済みの動きベクトルの全部又は一部を利用して動きベクトル予測値を算出し、最大隣接頂点数を算出できる制御信号をビットストリームから復号する工程Ｂと、前記復号対象の頂点の動きベクトルを出力する工程Ｃと、を有し、前記工程Ｃにおいて、モード１では、前記動きベクトル残差と前記動きベクトル予測値とを加算して前記復号対象の頂点の動きベクトルを出力し、モード０では、前記動きベクトル残差を前記復号対象の頂点の動きベクトルとして出力することを要旨とする。
【０００７】
本発明の第３の特徴は、コンピュータを、メッシュ復号装置として機能させるプログラムであって、前記メッシュ復号装置は、参照フレームの頂点の座標とＰフレームのビットストリームから復号した動きベクトルとを加算することによって、前記Ｐフレームの頂点の座標を復号するインター復号部を備え、前記インター復号部は、インターフレームのビットストリームから動きベクトル残差を生成する動きベクトル残差復号部と、復号対象の頂点及び前記復号対象の頂点と接続している周囲の頂点から復号済みの動きベクトルを予測し、最大の利用数を超えないように前記復号対象の頂点の周りにある頂点の前記復号済みの動きベクトルの全部又は一部を利用して動きベクトル予測値を算出し、最大隣接頂点数を算出できる制御信号をビットストリームから復号する動きベクトル予測部と、前記復号対象の頂点の動きベクトルを出力する動きベクトル算出部と、を備え、モード１では、前記動きベクトル算出部は、前記動きベクトル残差と前記動きベクトル予測値とを加算して前記復号対象の頂点の動きベクトルを出力し、モード０では、前記動きベクトル算出部は、前記動きベクトル残差を前記復号対象の頂点の動きベクトルとして出力することを要旨とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、メッシュの符号化効率を向上させることができるメッシュ復号装置、メッシュ復号方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、一実施形態に係るメッシュ処理システム１の構成の一例を示す図である。
図２は、一実施形態に係るメッシュ復号装置２００の機能ブロックの一例を示す図である。
図３Ａは、基本メッシュ及び細分割メッシュの一例を示す図である。
図３Ｂは、基本メッシュ及び細分割メッシュの一例を示す図である。
図４は、一実施形態に係るメッシュ復号装置２００の基本メッシュ復号部２０２の機能ブロックの一例を示す図である。
図５は、一実施形態に係るメッシュ復号装置２００の基本メッシュ復号部２０２のイントラ復号部２０２Ｂの機能ブロックの一例を示す図である。
図６は、Ｐフレームの基本メッシュの頂点とＩフレームの基本メッシュの頂点との間の対応関係の一例を示す図である。
図７は、一実施形態に係るメッシュ復号装置２００の基本メッシュ復号部２０２のインター復号部２０２Ｅの機能ブロックの一例を示す図である。
図８は、一実施形態に係るメッシュ復号装置２００の基本メッシュ復号部２０２のインター復号部２０２Ｅの動きベクトル予測部２０２Ｅ３による復号対象の頂点のＭＶＰの算出方法の一例を説明するための図である。
図９は、一実施形態に係るメッシュ復号装置２００の基本メッシュ復号部２０２のインター復号部２０２Ｅの動きベクトル予測部２０２Ｅ３の動作の一例を示すフローチャートを示す。
図１０Ａは、メッシュに対する復号順の一例を示す図である。
図１０Ｂは、復号対象の頂点の周りにある頂点のリストの一例である。
図１１は、復号済みの動きベクトル数と復号対象の頂点の周りにある頂点の数との関係を示す統計データの一例を示す図である。
図１２は、Ｗｏｒｓｔｃａｓｅの一例を説明するための図である。
図１３は、一実施形態に係るメッシュ復号装置２００の基本メッシュ復号部２０２のインター復号部２０２Ｅの変更例２について説明するための図である。
図１４は、一実施形態に係るメッシュ復号装置２００の基本メッシュ復号部２０２のインター復号部２０２Ｅの変更例２について説明するための図である。
図１５は、一実施形態に係るメッシュ復号装置２００の基本メッシュ復号部２０２の変更例１の機能ブロックの変更例を示す図である。
図１６は、一実施形態に係るメッシュ復号装置２００の基本メッシュ復号部２０２の変更例１について説明するための図である。
図１７は、一実施形態に係るメッシュ復号装置２００の基本メッシュ復号部２０２のメッシュバッファ部２０２Ｃについて説明するための図である。
図１８は、一実施形態に係るメッシュ復号装置２００の基本メッシュ復号部２０２のメッシュバッファ部２０２Ｃについて説明するための図である。
図１９は、変更例２に係るメッシュ復号装置２００の基本メッシュ復号部２０２の変更例について説明するための図である。
図２０は、変更例２に係るメッシュ復号装置２００の基本メッシュ復号部２０２の変更例について説明するための図である。
図２１は、一実施形態に係るメッシュ復号装置２００の細分割部２０３の機能ブロックの一例について示す図である。
図２２は、一実施形態に係るメッシュ復号装置２００の細分割部２０３の基本メッシュ細分割部２０３Ａの機能ブロックの一例を示す図である。
図２３は、一実施形態に係るメッシュ復号装置２００の細分割部２０３の基本メッシュ細分割部２０３Ａの基本面分割部２０３Ａ５による基本面の分割方法の一例について説明するための図である。
図２４は、一実施形態に係るメッシュ復号装置２００の細分割部２０３の基本メッシュ細分割部２０３Ａの動作の一例を示すフローチャートである。
図２５は、一実施形態に係るメッシュ復号装置２００の細分割部２０３の細分割メッシュ調整部２０３Ｂの機能ブロックの一例を示す図である。
図２６は、一実施形態に係るメッシュ復号装置２００の細分割部２０３の細分割メッシュ調整部２０３Ｂの辺分割点移動部７０１によって基本面ＡＢＣ上の辺分割点が移動されたケースの一例を示す図である。
図２７は、一実施形態に係るメッシュ復号装置２００の細分割部２０３の細分割メッシュ調整部２０３Ｂの細分割面分割部７０２によって基本面内の細分割面Ｘに対して再度細分割が行われたケースの一例を示す図である。
図２８は、一実施形態に係るメッシュ復号装置２００の細分割部２０３の細分割メッシュ調整部２０３Ｂの細分割面分割部７０２によって全ての細分割面に対して再度細分割が行われたケースの一例を示す図である。
図２９は、一実施形態に係るメッシュ復号装置２００の変位量復号部２０６の機能ブロックの一例について示す図である（空間領域でインター予測が行われる場合）。
図３０は、変位量ビットストリームの構成の一例について示す図である。
図３１は、ＤＰＳのシンタックス構成の一例について示す図である。
図３２は、ＤＰＨのシンタックス構成の一例について示す図である。
図３３は、空間領域でインター予測が行われる場合の参照フレームと復号対象フレームとの間の周波数の対応関係の一例について説明するための図である。
図３４は、一実施形態に係るメッシュ復号装置２００の変位量復号部２０６の機能ブロックの一例について示す図である（周波数領域でインター予測が行われる場合）。
図３５は、周波数領域でインター予測が行われる場合の参照フレームと復号対象フレームとの間の周波数の対応関係の一例について説明するための図である。
図３６は、一実施形態に係るメッシュ復号装置２００の変位量復号部２０６の動作の一例を示すフローチャートである。
図３７は、変形例１に係る変位量復号部２０６の機能ブロックの一例を示す図である。
図３８は、変形例２に係る変位量復号部２０６の機能ブロックの一例を示す図である。
図３９は、ＮＡＬヘッダの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態における構成要素は、適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、また、他の既存の構成要素との組み合わせを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、以下の実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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