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公開番号2025008946
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-20
出願番号2023111595
出願日2023-07-06
発明の名称ロータリバルブ
出願人株式会社東海理機
代理人個人,個人
主分類F16K 5/04 20060101AFI20250109BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】弁体の組み付け性の向上を図る。
【解決手段】流体FLの流入口及び流出口22は、ハウジング12の収容壁部14に設けられる。収容壁部14内には、弁体31の弁本体部32が収容される。収容壁部14の内周面15における流入口及び流出口22の各周縁部と、弁本体部32の外周面33との間にはパッキン73が配置される。弁体31をハウジング12に回転可能に支持する支持機構M1は、弁本体部32においてハウジング12の第2軸線AL2に沿う方向へ延びる軸受穴51と、ハウジング12から同方向へ突出し、かつ軸受穴51に挿入される軸部61とを備える。軸受穴51のうち、第2軸線AL2に沿う方向における中間部から開口部54までの領域は、内底面55から遠ざかるに従い拡径するように第2軸線AL2に対し傾斜するテーパ穴部52により構成される。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
第１軸線を有する弁体と、第２軸線を有するハウジングと、前記弁体を前記ハウジングに回転可能に支持する支持機構と、を備え、
前記ハウジングは、前記第２軸線に沿って延びる環状の収容壁部を有するとともに、流体の流入口及び流出口を有し、
前記弁体は、前記第１軸線を前記第２軸線に合致させた状態で前記収容壁部に収容される弁本体部を有し、
前記第１軸線を中心とした前記弁体の回転により、前記流入口及び前記流出口の連通状態が変更されるロータリバルブであって、
前記流入口及び前記流出口の少なくとも１つが前記収容壁部に設けられ、
前記流入口及び前記流出口のうち前記収容壁部に設けられたものの周縁部と、前記弁本体部の外周面との間にはパッキンが配置され、
前記支持機構は、前記ハウジング及び前記弁本体部の一方において前記第２軸線に沿う方向へ延び、かつ一端に開口部を有するとともに他端に内底面を有する軸受穴と、他方から前記第２軸線に沿う方向へ突出し、かつ前記軸受穴に挿入される軸部とを備え、
前記軸受穴のうち、前記第２軸線に沿う方向における中間部から前記開口部までの領域は、前記内底面から遠ざかるに従い拡径するように前記第２軸線に対し傾斜するテーパ穴部により構成されているロータリバルブ。
続きを表示（約 730 文字）【請求項２】
前記テーパ穴部が前記第２軸線に対しなす角度が４５°以下に設定されている請求項１に記載のロータリバルブ。
【請求項３】
第１軸線を有する弁体と、第２軸線を有するハウジングと、前記弁体を前記ハウジングに回転可能に支持する支持機構と、を備え、
前記ハウジングは、前記第２軸線に沿って延びる環状の収容壁部を有するとともに、流体の流入口及び流出口を有し、
前記弁体は、前記第１軸線を前記第２軸線に合致させた状態で前記収容壁部に収容される弁本体部を有し、
前記第１軸線を中心とした前記弁体の回転により、前記流入口及び前記流出口の連通状態が変更されるロータリバルブであって、
前記流入口及び前記流出口の少なくとも１つが前記収容壁部に設けられ、
前記流入口及び前記流出口のうち前記収容壁部に設けられたものの周縁部と、前記弁本体部の外周面との間にはパッキンが配置され、
前記支持機構は、前記ハウジング及び前記弁本体部の一方において前記第２軸線に沿う方向へ延び、かつ一端に開口部を有するとともに他端に内底面を有する軸受穴と、他方から前記第２軸線に沿う方向へ突出し、かつ前記軸受穴に挿入される軸部とを備え、
前記軸部のうち、前記第２軸線に沿う方向における中間部から先端側の領域はテーパ軸部により構成され、前記テーパ軸部の先端面の外周部分は、前記軸部の基端部から遠ざかるに従い縮径するように前記第２軸線に対し傾斜する環状面により構成されているロータリバルブ。
【請求項４】
前記環状面が前記第２軸線に対しなす角度が４５°以下に設定されている請求項３に記載のロータリバルブ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータリバルブに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
弁体を回転させることにより、流路での流体の流れ態様を切り替えるロータリバルブが知られている（例えば、特許文献１参照）。図２２～図２５に示すように、ロータリバルブ１００は、第１軸線ＡＬ１を有する弁体１０５と、第２軸線ＡＬ２を有するハウジング１０１と、弁体１０５をハウジング１０１に回転可能に支持する支持機構Ｍ１とを備える。
【０００３】
ハウジング１０１は、第２軸線ＡＬ２に沿って延びる環状の収容壁部１０２を有する。ハウジング１０１は、流体ＦＬの流入口１０３及び流出口１０４を有する。弁体１０５は、第１軸線ＡＬ１を第２軸線ＡＬ２に合致させた状態で収容壁部１０２に収容される弁本体部１０６を有する。
【０００４】
支持機構Ｍ１は、弁本体部１０６に設けられた軸受穴１０７と、ハウジング１０１に設けられた軸部１１１とを備える。軸受穴１０７は、弁本体部１０６において第２軸線ＡＬ２に沿う方向へ延びる。軸受穴１０７は、第２軸線ＡＬ２に沿う方向における一端に開口部１０８を有し、かつ他端に内底面１０９を有する。軸部１１１は、ハウジング１０１から第２軸線ＡＬ２に沿う方向へ突出し、かつ軸受穴１０７に挿入される。
【０００５】
流入口１０３及び流出口１０４の少なくとも１つは、収容壁部１０２に設けられる。流入口１０３及び流出口１０４のうち収容壁部１０２に設けられたものの周縁部と、弁本体部１０６の外周面との間にはパッキン１１２が配置される。
【０００６】
上記の構成を有するロータリバルブ１００では、第１軸線ＡＬ１を中心として弁体１０５が回転されると、弁体１０５による流入口１０３及び流出口１０４の連通状態が変更される。
【０００７】
また、弁本体部１０６によって、パッキン１１２が収容壁部１０２の径方向に弾性変形される。流入口１０３及び流出口１０４のうち収容壁部１０２に設けられたものの周縁部と、弁本体部１０６の外周面との間が、上記のように弾性変形されたパッキン１１２によってシールされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２０２２－１５２８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上記従来のロータリバルブ１００では、弁体１０５の組み付けに際し、最初に収容壁部１０２内にパッキン１１２が装着される。そして、この状態で、弁本体部１０６が収容壁部１０２内に挿入される。
【００１０】
ここで、ロータリバルブ１００では、上述したようにパッキン１１２を、収容壁部１０２の径方向に弾性変形させることにより、シールが行なわれる。そのため、図２５に示すように、弁本体部１０６の収容壁部１０２への挿入時には、パッキン１１２から弁本体部１０６に対し、収容壁部１０２の径方向における内方へ向かう荷重が作用する。
（【００１１】以降は省略されています）

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