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公開番号2025007642
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-17
出願番号2023109178
出願日2023-07-03
発明の名称圧力調整弁
出願人株式会社鷺宮製作所
代理人弁理士法人谷・阿部特許事務所
主分類F16K 47/02 20060101AFI20250109BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】弁体の横振動を抑制し、弾性部材の低コスト化を図ることができる圧力調整弁を提供することである。
【解決手段】圧力調整弁100aであって、弁本体10と、弁体20と、軸線L方向に伸びるとともに、軸線L方向からみて、同一円周上に配置される複数の支持部62を有し、弁体20に固定され、弁本体10の内周面12bに摺接することにより、弁体20の軸線L方向の移動をガイドするガイド部材60と、ガイド部材60とは別体、かつ、ガイド部材60に固定され、ガイド部材60を軸線Lと直交する一方向に向けて付勢する弾性部材70と、を、備え、複数の支持部62のうち少なくとも1つが、弾性部材70による付勢力により、弁本体10の内周面12bに常時当接する常時当接部62aとなる。これにより、従来の問題点1(弁体の横振動発生)及び従来の問題点2(弾性部材のコスト高)を解消することができる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
弁座を有する弁本体と、
軸線方向に移動し、前記弁座に対して、着座または離座する弁体と、
軸線方向に伸びるとともに、軸線方向からみて、同一円周上に配置される複数の支持部を有し、前記弁体に固定され、前記弁本体の内周面に摺接することにより、前記弁体の軸線方向の移動をガイドするガイド部と、
前記ガイド部とは別体、かつ、前記ガイド部に固定され、前記ガイド部を軸線と直交する一方向に向けて付勢する弾性部材と、
を、備え、
前記ガイド部における前記複数の支持部のうち少なくとも１つが、前記弾性部材による付勢力により、前記弁本体の内周面に常時当接する常時当接部となることを特徴とする圧力調整弁。
続きを表示（約 400 文字）【請求項２】
弁開状態において、前記ガイド部の前記複数の支持部が流路中に占める面積を、半径方向に開口する流路面積より小さくすることを特徴とする請求項１に記載の圧力調整弁。
【請求項３】
前記弾性部材は、同一円周上に配置される少なくとも１つの弾性体からなる脚部を有し、
前記脚部は、軸線方向からみて、軸線を挟んで、前記常時当接部とは反対側の境界線を含まない領域にのみ存在することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の圧力調整弁。
【請求項４】
前記ガイド部において、前記複数の支持部は、同一円周上に等間隔に配置される３つからなり、前記常時当接部は、１つからなることを特徴とする請求項１に記載の圧力調整弁。
【請求項５】
前記弁体と前記ガイド部とは別体であり、軸線に対して同心円状に互いに固定されることを特徴とする請求項１に記載の圧力調整弁。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイド部を軸線と直交する一方向に向けて付勢する弾性部材を備える圧力調整弁に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
弁体に作用する圧力に応じて開度を可変に制御する圧力調整弁において、作動流体の急激な圧力変動にともなう弁体の振動を抑制するために、軸線と直交する方向に向けて付勢する弾性部材を採用するものがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、図１０に示すように、圧力調整弁１０００（以下、「従来の圧力調整弁１」という）であって、一次側ポート１００１Ａ、二次側ポート１００１Ｂ及び弁座１０１２ａを有する弁本体１０１０と、弁座１０１２ａに着座又は離座する弁体１０２０と、シリンダ部材１０３１及びピストン部材１０３３により、弁体１０２０の軸線Ｌ方向へのスライドを支持するスライドユニット１０３０と、調整ねじ部材１０４２を介して、弁ばね１０４１の付勢力を調整する調整ばねユニット１０４０と、感圧用ベローズ１０５１を有する感圧用ベローズユニット１０５０と、を備えるものが記載されている。また、従来の圧力調整弁１は、弁体１０２０の振動を抑制するために、弁本体１０１０の内周面１０１２ｂに当接し、弁体１０２０に摺動抵抗を付与する、弾性部材１０７０をさらに備える。
【０００４】
この弾性部材１０７０は、同一構造の弾性体からなる複数の脚部１０７２を、円周方向に均等に配置する構成を有しているが、この脚部１０７２は、軸線Ｌに直交する方向には、堅固な剛性を有するものではないため、依然として、弁体１０２０の横振動（軸線Ｌに直交する方向の振動）が発生し抑制が困難であった（以下、「従来の問題点１（弁体の横振動発生）」という）。
【０００５】
これに対し、図示は省略するが、特許文献２（特に、図９参照）には、圧力調整弁（以下、「従来の圧力調整弁２」という）であって、同一構造の弾性体からなる複数の脚部を、円周方向に不均等に配置する弾性部材を備え、この弾性部材により、弁体及び作動棒を軸線上から偏心させ、作動棒の一部を作動棒挿通孔に対して接触させることにより、弁体に摺動抵抗を付与するものが記載されている。ここで、従来の圧力調整弁２における弾性部材は、弁体に摺動抵抗を積極的に付与するものではないが、弁体を軸線と直交する方向に向けて付勢するために、従来の圧力調整弁１の弾性部材に代えて採用することも考えられる。
【０００６】
しかしながら、従来の圧力調整弁２における弾性部材は、弁体を軸線と直交する方向に向けて付勢することができる一方、同一構造の弾性体からなる複数の脚部を、一体構成として、円周方向に不均等に配置するため、非常に多くの製造工程を要し、コスト高となってしまうおそれがあった（以下、「従来の問題点２（弾性部材のコスト高）」という）。
【０００７】
また、従来の圧力調整弁２の弾性部材における複数の脚部は、従来の圧力調整弁１と同様に、軸線に直交する方向には、堅固な剛性を有していない一方、たわみ量のばらつきを有し、軸線に直交する付勢方向が画一的に定まらないため、依然として、従来の問題点１（弁体の横振動発生）を有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２０２０－１６２９０号公報
特開２０１９－３９５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、弁体の横振動を抑制し、弾性部材の低コスト化を図ることができる圧力調整弁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、圧力調整弁は、弁座を有する弁本体と、軸線方向に移動し、前記弁座に対して、着座または離座する弁体と、軸線方向に伸びるとともに、軸線方向からみて、同一円周上に配置される複数の支持部を有し、前記弁体に固定され、前記弁本体の内周面に摺接することにより、前記弁体の軸線方向の移動をガイドするガイド部と、前記ガイド部とは別体、かつ、前記ガイド部に固定され、前記ガイド部を軸線と直交する一方向に向けて付勢する弾性部材と、を、備え、前記ガイド部における前記複数の支持部のうち少なくとも１つが、前記弾性部材による付勢力により、前記弁本体の内周面に常時当接する常時当接部となる。
（【００１１】以降は省略されています）

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