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公開番号2025005166
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-16
出願番号2023105226
出願日2023-06-27
発明の名称情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
出願人株式会社リコー
代理人個人,個人
主分類G05B 19/418 20060101AFI20250108BHJP(制御;調整)
要約【課題】成果物の載置場所を効率的に利用する。
【解決手段】情報処理装置が、ジョブ処理装置に実行させるジョブを取得するジョブ取得部と、ジョブ処理装置による成果物の載置場所にジョブを実行して得られる成果物を載置可能な空きスペースがあるか否かを判定するスペース判定部と、載置場所に空きスペースがないとき、即時にジョブを開始したときの完了予定時刻、及び載置場所に空きスペースが発生する空き発生時刻を計算する時刻計算部と、完了予定時刻が空き発生時刻以降であるとき、ジョブ処理装置にジョブの開始を指示する開始指示部と、を備える。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項1】
ジョブ処理装置に実行させるジョブを取得するジョブ取得部と、
前記ジョブ処理装置による成果物の載置場所に前記ジョブを実行して得られる前記成果物を載置可能な空きスペースがあるか否かを判定するスペース判定部と、
前記載置場所に前記空きスペースがないとき、即時に前記ジョブを開始したときの完了予定時刻、及び前記載置場所に前記空きスペースが発生する空き発生時刻を計算する時刻計算部と、
前記完了予定時刻が前記空き発生時刻以降であるとき、前記ジョブ処理装置に前記ジョブの開始を指示する開始指示部と、
を備える情報処理装置。
続きを表示(約 1,400 文字)【請求項2】
請求項1に記載の情報処理装置であって、
前記完了予定時刻が前記空き発生時刻より前のとき、前記完了予定時刻と前記空き発生時刻の時間差だけ待機する処理待機部をさらに備える、
情報処理装置。
【請求項3】
請求項1又は2に記載の情報処理装置であって、
前記時刻計算部は、前記ジョブの後に実行される後続ジョブの開始予定時刻を、前記空き発生時刻として計算する、
情報処理装置。
【請求項4】
請求項3に記載の情報処理装置であって、
前記時刻計算部は、前記後続ジョブを実行した履歴情報に基づいて、前記開始予定時刻を計算する、
情報処理装置。
【請求項5】
請求項4に記載の情報処理装置であって、
前記時刻計算部は、前記後続ジョブにおける平均作業時間に基づいて、前記開始予定時刻を計算する、
情報処理装置。
【請求項6】
請求項5に記載の情報処理装置であって、
前記平均作業時間は、作業者ごとに一単位の前記成果物を処理するために要した時間の平均である、
情報処理装置。
【請求項7】
請求項5に記載の情報処理装置であって、
前記平均作業時間は、同じ習熟度の作業者ごとに一単位の前記成果物を処理するために要した時間の平均である、
情報処理装置。
【請求項8】
請求項1に記載の情報処理装置であって、
前記載置場所に前記空きスペースがないとき、前記ジョブの後に実行される各工程の稼働状態を判定する稼働判定部をさらに備える、
情報処理装置。
【請求項9】
端末装置とジョブ処理装置と情報処理装置とがネットワークを介して通信可能な情報処理システムであって、
前記端末装置は、
前記ジョブ処理装置に実行させるジョブを前記情報処理装置に送信するジョブ送信部を備え、
前記情報処理装置は、
前記ジョブを取得するジョブ取得部と、
前記ジョブ処理装置による成果物の載置場所に前記ジョブを実行して得られる前記成果物を載置可能な空きスペースがあるか否かを判定するスペース判定部と、
前記載置場所に前記空きスペースがないとき、即時に前記ジョブを開始したときの完了予定時刻、及び前記載置場所に前記空きスペースが発生する空き発生時刻を計算する時刻計算部と、
前記完了予定時刻が前記空き発生時刻以降であるとき、前記ジョブ処理装置に前記ジョブの開始を指示する開始指示部と、
を備える情報処理システム。
【請求項10】
コンピュータが、
ジョブ処理装置に実行させるジョブを取得する手順と、
前記ジョブ処理装置による成果物の載置場所に前記ジョブを実行して得られる前記成果物を載置可能な空きスペースがあるか否かを判定する手順と、
前記載置場所に前記空きスペースがないとき、即時に前記ジョブを開始したときの完了予定時刻、及び前記載置場所に前記空きスペースが発生する空き発生時刻を計算する手順と、
前記完了予定時刻が前記空き発生時刻以降であるとき、前記ジョブ処理装置に前記ジョブの開始を指示する手順と、
を実行する情報処理方法。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
製造業又は生産業等(例えば商業印刷における印刷工場などの製造現場)では、一単位の成果物に対して複数の工程を順次実行することで、大量の生産物(例えば印刷物)を製造する。連続する二工程の間には、前工程の成果物を後工程が開始するまで待機させるための載置場所が設けられる。各工程で一単位の成果物を処理する所要時間は異なるため、成果物が載置場所に滞留することが起こり得る。
【0003】
例えば、特許文献1には、工程間の成果物の滞留に起因するジョブの処理の生産性の低下を解消するために、後処理装置の成果物である仕掛品を置く仕掛品置場の空きスペースと、後処理装置による処理の成果物の占めるスペースとを比較し、成果物を置く余裕があると判定されたなら、ジョブを後処理装置へと送信する情報処理装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、従来技術では、成果物の載置場所の利用効率を向上する余地がある。例えば、載置場所に空きスペースができてから前工程を開始すると、前工程を実行している間は載置場所に空きスペースが存在することになり、非効率である。
【0005】
本発明の一実施形態は、上記のような技術的課題に鑑みて、成果物の載置場所を効率的に利用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の一実施形態である情報処理装置は、ジョブ処理装置に実行させるジョブを取得するジョブ取得部と、ジョブ処理装置による成果物の載置場所にジョブを実行して得られる成果物を載置可能な空きスペースがあるか否かを判定するスペース判定部と、載置場所に空きスペースがないとき、即時にジョブを開始したときの完了予定時刻、及び載置場所に空きスペースが発生する空き発生時刻を計算する時刻計算部と、完了予定時刻が空き発生時刻以降であるとき、ジョブ処理装置にジョブの開始を指示する開始指示部と、を備える。
【発明の効果】
【0007】
本発明の一実施形態によれば、成果物の載置場所を効率的に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
一実施形態における印刷工場の一例を示す模式図である。
一実施形態における印刷工場で行われる作業の一例を示す図である。
一実施形態におけるジョブ管理システムの全体構成の一例を示すブロック図である。
一実施形態における画像形成装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
一実施形態における画像形成装置のハードウェア構成の他の一例を示すブロック図である。
一実施形態におけるコンピュータのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
一実施形態におけるジョブ管理システムの機能構成の一例を示すブロック図である。
一実施形態における作業状態情報の一例を示す図である。
一実施形態における作業履歴情報の一例を示す図である。
一実施形態におけるジョブ管理方法の一例を示すフローチャートである。
一実施形態におけるジョブ実行処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、図面を参照しながら、この発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、図面中において同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【0010】
[実施形態]
本発明の一実施形態は、複数の工程を順次実行することで成果物を製造する製造現場において、各工程を実行するジョブを管理するジョブ管理システムである。本実施形態では、例えば印刷工場やデータセンタ(以下「印刷工場等」という。)のように大量の印刷物を製造する施設で用いられるジョブ管理システムの一例を説明する。
(【0011】以降は省略されています)

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