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公開番号2025004597
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-15
出願番号2023104384
出願日2023-06-26
発明の名称樹脂組成物
出願人株式会社日本触媒
代理人弁理士法人WisePlus
主分類C08L 39/04 20060101AFI20250107BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】ポリオレフィン系樹脂に親水性を付与し、かつ、N-ビニルラクタム系重合体の分散性にも優れる樹脂組成物を提供する。
【解決手段】 N-ビニルラクタム系重合体(A)と、ポリオレフィン系樹脂(B)と、親水変性ポリオレフィン系樹脂(C)とを含む、樹脂組成物。
【選択図】なし

特許請求の範囲【請求項１】
Ｎ－ビニルラクタム系重合体（Ａ）と、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）と、親水変性ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）とを含む、樹脂組成物。
続きを表示（約 910 文字）【請求項２】
前記親水変性ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）は、無水カルボン酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、アミノ基及びこれらの塩並びに水酸基からなる群より選択される少なくとも１種の親水性基を有する、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記Ｎ－ビニルラクタム系重合体（Ａ）は、Ｎ－ビニルラクタム単量体（Ａ１）由来の構造単位（ａ）を有し、該構造単位（ａ）１００モル％に対する、親水変性ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）が有する親水性基の割合が、０．０１～２０モル％である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記親水変性ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）の含有割合が、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）１００質量％に対して、０．１～８０質量％である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記Ｎ－ビニルラクタム系重合体（Ａ）の含有割合が、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）１００質量％に対して、０．１～４０質量％である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）が、ポリプロピレンである、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記親水変性ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）を構成するポリオレフィン系樹脂（Ｂ）が、ポリプロピレンである、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記Ｎ－ビニルラクタム系重合体（Ａ）は、リン原子含有化合物由来の構造を有する、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記Ｎ－ビニルラクタム系重合体（Ａ）は、Ｎ－ビニルラクタム単量体（Ａ１）由来の構造単位（ａ）の含有割合が、全構造単位１００モル％に対して５０～１００モル％である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記親水変性ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）が酸変性ポリオレフィン系樹脂であり、
該酸変性ポリオレフィン系樹脂の酸価が３～３００ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物に関する。より詳しくは、繊維等に有用な樹脂組成物に関する。
続きを表示（約 3,000 文字）【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン系樹脂は成形性、剛性、電気絶縁性等に優れるため、フィルム、繊維、その他種々の形状の成形品として幅広く汎用的に使用されている。
例えば、特許文献１には、所定量の（Ａ）オレフィン系（コ）ポリマーと、所定量の（Ｂ）ポリビニルピロリドン（コ）ポリマーと、所定量の（Ｃ）酸化防止剤と、を含む、ポリオレフィンおよびポリビニルピロリドン配合物であり、但し、前記配合物が、帯電防止剤およびカーボンブラックを含まない、ポリオレフィンおよびポリビニルピロリドン配合物が開示されている。
【０００３】
また、ポリオレフィン系樹脂等の合成樹脂は、繊維製品等に好適に用いられているが、衣料品や衛生材料等において、吸湿性を付与することが求められている。
例えば、熱可塑性樹脂に吸湿性を付与する技術に関して、特許文献２には、カルボキシル基、ヒドロキシル基、およびアミノ基からなる群より選ばれる少なくとも一種の官能基を有する熱可塑性樹脂と、該熱可塑性樹脂が有する上記官能基と反応し得る官能基を有するビニルピロリドン共重合体とを含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特表２０２１－５１６７１０号公報
特開２００２－００３７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のとおり従来、ビニルピロリドン共重合体を用いて熱可塑性樹脂に吸湿性を付与する技術が開発されているものの、本発明者らは、上記方法を適用して、ポリオレフィン系樹脂にＮ－ビニルラクタム系重合体を適用すると、Ｎ－ビニルラクタム系重合体が樹脂組成物中で充分に分散せずに凝集することを見出した。したがって、ポリオレフィン系樹脂に親水性を付与し、かつ、Ｎ－ビニルラクタム系重合体の分散性にも優れる樹脂組成物を開発する余地があった。
【０００６】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、ポリオレフィン系樹脂に親水性を付与し、かつ、Ｎ－ビニルラクタム系重合体の分散性にも優れる樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、ポリオレフィン系樹脂を含む樹脂組成物について種々検討したところ、ポリオレフィン系樹脂に、親水変性ポリオレフィン系樹脂と、Ｎ－ビニルラクタム系重合体とを組み合わせることにより、ポリオレフィン系樹脂に親水性を付与し、かつ、Ｎ－ビニルラクタム系重合体の分散性にも優れるものとなることを見いだし、上記課題をみごとに解決することができることに想到し、本発明に到達したものである。
【０００８】
本発明は、以下の樹脂組成物等を包含する。
〔１〕Ｎ－ビニルラクタム系重合体（Ａ）と、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）と、親水変性ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）とを含む、樹脂組成物。
〔２〕上記親水変性ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）は、無水カルボン酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、アミノ基及びこれらの塩並びに水酸基からなる群より選択される少なくとも１種の親水性基を有する、上記〔１〕に記載の樹脂組成物。
〔３〕上記Ｎ－ビニルラクタム系重合体（Ａ）は、Ｎ－ビニルラクタム単量体（Ａ１）由来の構造単位（ａ）を有し、該構造単位（ａ）１００モル％に対する、親水変性ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）が有する親水性基の割合が、０．０１～２０モル％である、上記〔１〕又は〔２〕に記載の樹脂組成物。
〔４〕上記親水変性ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）の含有割合が、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）１００質量％に対して、０．１～８０質量％である、上記〔１〕又は〔２〕に記載の樹脂組成物。
〔５〕上記Ｎ－ビニルラクタム系重合体（Ａ）の含有割合が、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）１００質量％に対して、０．１～４０質量％である、上記〔１〕又は〔２〕に記載の樹脂組成物。
〔６〕上記ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）が、ポリプロピレンである、上記〔１〕又は〔２〕に記載の樹脂組成物。
〔７〕上記親水変性ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）を構成するポリオレフィン系樹脂（Ｂ）が、ポリプロピレンである、上記〔１〕又は〔２〕に記載の樹脂組成物。
〔８〕上記Ｎ－ビニルラクタム系重合体（Ａ）は、リン原子含有化合物由来の構造を有する、上記〔１〕又は〔２〕に記載の樹脂組成物。
〔９〕上記Ｎ－ビニルラクタム系重合体（Ａ）は、Ｎ－ビニルラクタム単量体（Ａ１）由来の構造単位（ａ）の含有割合が、全構造単位１００モル％に対して５０～１００モル％である、上記〔１〕又は〔２〕に記載の樹脂組成物。
〔１０〕上記親水変性ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）が酸変性ポリオレフィン系樹脂であり、該酸変性ポリオレフィン系樹脂の酸価が３～３００ｍｇＫＯＨ／ｇである、上記〔１〕又は〔２〕に記載の樹脂組成物。
〔１１〕Ｎ－ビニルラクタム系重合体（Ａ）を含む親水化剤であって、該親水化剤は、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）と親水変性ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）とを含む樹脂組成物に用いられる、親水化剤。
〔１２〕Ｎ－ビニルラクタム系重合体（Ａ）と、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）及び／又は親水変性ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）とを含むマスターバッチであって、Ｎ－ビニルラクタム系重合体（Ａ）の含有割合が、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）と親水変性ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）の総量に対して、２０～１５０質量％である、マスターバッチ。
〔１３〕Ｎ－ビニルラクタム系重合体（Ａ）と、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）と、親水変性ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）とを含む樹脂組成物を製造する方法であって、該製造方法は、Ｎ－ビニルラクタム系重合体（Ａ）と、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）及び／又は親水変性ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）とを混合する工程（α）を含み、該工程（α）においてポリオレフィン系樹脂（Ｂ）又は親水変性ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）の一方を混合していない場合、工程（α）で得られた混合物と、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）又は親水変性ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）のうち工程（α）において混合していない一方とを混合する工程（β）を含む、樹脂組成物の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の樹脂組成物は、上述の構成よりなり、ポリオレフィン系樹脂に親水性を付与し、Ｎ－ビニルラクタム系重合体の分散性にも優れるため、繊維製品等に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明の好ましい形態について具体的に説明するが、本発明は以下の記載のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において適宜変更して適用することができる。なお、以下に記載される本発明の個々の好ましい形態を２又は３以上組み合わせた形態も、本発明の好ましい形態に該当する。
（【００１１】以降は省略されています）

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