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公開番号2025003151
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-09
出願番号2023103658
出願日2023-06-23
発明の名称踏切制御システム
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人第一国際特許事務所
主分類B61L 29/32 20060101AFI20241226BHJP(鉄道)
要約【課題】警報制御開始条件を効率的に変更可能な踏切制御システムを提供する事ができる。
【解決手段】代表的な本発明の踏切制御システムの一つは、踏切現場装置と、列車の車上装置と、警報制御装置と、を備え、前記踏切現場装置は、前記警報制御装置の制御に基づいて警報を報知し、前記車上装置は、列車の列車情報を送信する列車情報送信部を有し、前記警報制御装置は、前記踏切現場装置の踏切情報を記憶した記憶部と、前記列車情報を取得する列車情報取得部と、フィードバック情報を作成するフィードバック部と、前記踏切現場装置に前記警報の報知を指示する踏切制御部と、を有し、前記フィードバック部は、前記踏切情報における基準警報時間と前記列車が前記踏切現場装置の設置場所に到着するまでの実測時間の差分をフィードバック情報として算出し、前記フィードバック情報に基づいて、警報制御開始条件を変更することができる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
踏切現場装置と、列車の車上装置と、警報制御装置と、を備えた踏切制御システムであって、
前記踏切現場装置は、前記警報制御装置の制御に基づいて警報を報知し、
前記車上装置は、列車の列車情報を送信する列車情報送信部を有し、
前記警報制御装置は、
前記踏切現場装置の踏切情報を記憶した記憶部と、
前記列車情報を取得する列車情報取得部と、
フィードバック情報を作成するフィードバック部と、
前記踏切現場装置に前記警報の報知を指示する踏切制御部と、を有し、
前記フィードバック部は、前記踏切情報における基準警報時間と前記列車が前記踏切現場装置の設置場所に到着するまでの実測時間の差分をフィードバック情報として算出し、前記フィードバック情報に基づいて、前記記憶部に保存された警報制御開始条件を変更することができる
踏切制御システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
請求項１に記載の踏切制御システムであって、
前記フィードバック部は、警報時間集計部と変更部を備え、
前記警報時間集計部は、
前記実測時間を少なくとも１回以上測定し、前記実測時間から警報時間の集計データを作成し、
前記変更部は、前記集計データと前記基準警報時間に基づいて、警報制御開始条件の変更データを作成し、前記警報制御開始条件を記憶部に反映させることができる
踏切制御システム。
【請求項３】
請求項１に記載の踏切制御システムであって、
前記列車情報送信部は、列車情報を連続的に送信し、
前記列車情報取得部は、前記列車情報を連続的に受信する、
踏切制御システム。
【請求項４】
請求項１に記載の踏切制御システムであって、
前記記憶部は、前記踏切現場装置の設置位置、基準警報時間、及び警報制御開始条件を踏切情報として保有する
踏切制御システム。
【請求項５】
請求項２に記載の踏切制御システムであって、
前記集計データと変更データとを表示可能な表示部を備え、
前記変更データに対して、司令員による確認操作を行うことができる
踏切制御システム。
【請求項６】
請求項１に記載の踏切制御システムであって、
前記踏切制御部は、
前記記憶部に記憶された警報制御開始条件に基づいて、前記踏切現場装置への警報制御開始を指示する
踏切制御システム。
【請求項７】
請求項１に記載の踏切制御システムであって、
前記車上装置は、無線通信により列車情報を送信する車上無線部を備え、
前記警報制御装置は、無線通信により列車情報を受信する地上無線部を備え、
前記車上無線部と前記地上無線部は、無線通信により接続している
踏切制御システム。
【請求項８】
請求項１に記載の踏切制御システムにおいて、
前記フィードバック部が、前記列車情報と前記踏切情報から、基準警報時間と前記列車が前記踏切現場装置を通過するまでの実測時間を差分を算出する第１の工程と、
前記フィードバック部が、前記差分に基づいて前記警報制御開始条件を変更する第２の工程と、
を含む踏切制御方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、踏切制御システムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道の踏切制御システムにおいては、列車の走行位置に基づいて踏切の警報を報知させる制御が行われていた。このとき、列車が予め定められた位置を通過した際に、踏切の警報が開始される。
そして、踏切の警報制御を開始する条件(以下、「警報制御開始条件」とする)として、踏切が警報を開始してから踏切に列車が到達するまでの時間(以下「警報時間」とする)が一定時間以上となるように、警報を開始する位置を設定することが定められている。
【０００３】
このような条件を満たすため、例えば、特許文献１では、「踏切警報時分算出装置は、現場端末から各リレーの動作状態の変化を示す信号変化情報を受信し、始動点への列車進入を示す始動点リレーの落下毎に、当該落下時刻を、新たな列車に係る警報開始時刻として記憶エリアに所定順で記憶し、終動点への列車進入毎に、記憶エリアから所定順に従って読み出した一列車分の警報開始時刻から当該落下時刻までの時間を、当該一列車に対する踏切警報時分として算出する」技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１９－１５６２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
踏切の警報時間は、踏切内の安全を確保するために必要な時間を確保した上で、可能な限り短時間であることが望ましく、警報時間を短くする余地のある踏切に対し、警報制御開始条件を変更する場合がある。
しかしながら、特許文献１に記載された発明では、警報制御開始条件を変更する際、踏切ごとの警報時間の実測データが必要となり、当該実測データの分析結果に基づいて、踏切の警報制御開始条件の変更の可否を含めて検討する必要がある。
また、実測データを取得する手段としては、例えば、特許文献１に示されているように実測データを取得するための沿線設備を制御開始位置と踏切に設け、算出可能な状態で警報時間を測定する方法または、作業員により警報時間を目視にて実測する方法がある。
いずれの方法を使用する場合であっても、踏切の警報制御開始条件の変更には、沿線設備の増設および、作業員による作業を要するという課題がある。
【０００６】
このため、本発明では、警報制御開始条件を効率的に変更可能な踏切制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、代表的な本発明の踏切制御システムの一つは、踏切現場装置と、列車の車上装置と、警報制御装置と、を備えた踏切制御システムであって、前記踏切現場装置は、前記警報制御装置の制御に基づいて警報を報知し、前記車上装置は、列車の列車情報を送信する列車情報送信部を有し、前記警報制御装置は、前記踏切現場装置の踏切情報を記憶した記憶部と、前記列車情報を取得する列車情報取得部と、フィードバック情報を作成するフィードバック部と、前記踏切現場装置に前記警報の報知を指示する踏切制御部と、を有し、前記フィードバック部は、前記踏切情報における基準警報時間と前記列車が前記踏切現場装置の設置場所に到着するまでの実測時間の差分をフィードバック情報として算出し、前記フィードバック情報に基づいて、前記記憶部に保存された警報制御開始条件を変更することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、警報制御開始条件を効率的に変更可能な踏切制御システムを提供することができる。
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の発明を実施をするための形態における説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、第１実施形態の踏切制御システムの一例を示すものである。
図２は、第２実施形態の踏切制御システムの一例を示すものである。
図３は、地上装置が踏切現場機器の警報制御開始条件を変更する際のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付して示している。
同一あるいは同様の機能を有する構成要素が複数ある場合には、同一の符号に異なる添字を付して説明する場合がある。また、これらの複数の構成要素を区別する必要がない場合には、添字を省略して説明する場合がある。
また、「第１」、「第２」、「第３」等の用語は、本開示において様々な要素又は構成要素を説明するのに用いられる場合があるが、これらの要素又は構成要素はこれらの用語によって限定されるべきでないことが理解されるであろう。これらの用語は、或る要素又は構成要素を別の要素又は構成要素と区別するためにのみ用いられる。従って、以下で論述する第１の要素又は構成要素は、本発明概念の教示から逸脱することなく第２の要素又は構成要素と呼ぶこともできる。
図面において示す各構成要素の位置、大きさ、形状、範囲などは、発明の理解を容易にするため、実際の位置、大きさ、形状、範囲などを表していない場合がある。このため、本発明は、必ずしも、図面に開示された位置、大きさ、形状、範囲などに限定されない。
（【００１１】以降は省略されています）

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