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公開番号2025001851
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-09
出願番号2023101567
出願日2023-06-21
発明の名称延伸フィルム
出願人株式会社カネカ
代理人弁理士法人有古特許事務所
主分類C08J 5/18 20060101AFI20241226BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】延伸性が改善された、ポリ(3-ヒドロキシアルカノエート)系樹脂含有延伸フィルムを提供する。
【解決手段】ポリ(3-ヒドロキシアルカノエート)系樹脂(A)、及び、ポリ乳酸系樹脂(B)を含有し、前記ポリ(3-ヒドロキシアルカノエート)系樹脂(A)が、他のヒドロキシアルカノエート単位の含有割合が24モル%以上である3-ヒドロキブチレート単位と他のヒドロキシアルカノエート単位との共重合体(A-1)を含む、延伸フィルム。ポリ乳酸系樹脂(B)の含有量が、延伸フィルムに含まれる樹脂成分の全重量に対し、10重量%以上50重量%以下であることが好ましい。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
ポリ（３－ヒドロキシアルカノエート）系樹脂（Ａ）、及び、ポリ乳酸系樹脂（Ｂ）を含有し、
前記ポリ（３－ヒドロキシアルカノエート）系樹脂（Ａ）が、他のヒドロキシアルカノエート単位の含有割合が２４モル％以上である３－ヒドロキブチレート単位と他のヒドロキシアルカノエート単位との共重合体（Ａ－１）を含む、延伸フィルム。
続きを表示（約 760 文字）【請求項２】
前記ポリ乳酸系樹脂（Ｂ）の含有量が、前記延伸フィルムに含まれる樹脂成分の全重量に対し、１０重量％以上５０重量％以下である、請求項１に記載の延伸フィルム。
【請求項３】
前記ポリ（３－ヒドロキシアルカノエート）系樹脂（Ａ）の含有量が、前記延伸フィルムに含まれる樹脂成分の全重量に対し、４０重量％以上９０重量％以下である、請求項１又は２に記載の延伸フィルム。
【請求項４】
前記他のヒドロキシアルカノエート単位の含有割合が２４モル％以上である３－ヒドロキブチレート単位と他のヒドロキシアルカノエート単位との共重合体（Ａ－１）の含有量が、前記延伸フィルムに含まれる樹脂成分の全重量に対し、５重量％超４０重量％未満である、請求項１又は２に記載の延伸フィルム。
【請求項５】
前記ポリ（３－ヒドロキシアルカノエート）系樹脂（Ａ）が、他のヒドロキシアルカノエート単位の含有割合が１モル％以上９モル％以下である３－ヒドロキブチレート単位と他のヒドロキシアルカノエート単位との共重合体（Ａ－２）を更に含む、請求項１又は２に記載の延伸フィルム。
【請求項６】
前記他のヒドロキシアルカノエート単位が、３－ヒドロキシヘキサノエート単位を含む、請求項１又は２に記載の延伸フィルム。
【請求項７】
前記延伸フィルムが、少なくともＭＤ方向において、弾性率１５００ＭＰａ以上、かつ、破断強度４０ＭＰａ以上を示す、請求項１又は２に記載の延伸フィルム。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の延伸フィルムと、該延伸フィルムの少なくとも片面に積層された、ポリ（３－ヒドロキシアルカノエート）系樹脂（Ｃ）を含有する層と、を含む、積層体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ（３－ヒドロキシアルカノエート）系樹脂を含む延伸フィルムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、欧州を中心に生ゴミの分別回収やコンポスト処理が進められており、生ゴミと共にコンポスト処理できるプラスチック製品が望まれている。また、プラスチックによる海洋汚染の問題を解消するため、海洋分解性を有するプラスチックが期待されている。
【０００３】
このようなコンポスト分解性および海洋分解性を有するプラスチック材料として、ポリ（３－ヒドロキシブチレート－コ－３－ヒドロキシヘキサノエート）に代表されるポリ（３－ヒドロキシアルカノエート）系樹脂が注目されている。
【０００４】
ところで、薄くて高強度のフィルムを製造する技術として、フィルムを延伸する方法が知られている。例えばポリプロピレン等の汎用樹脂から延伸フィルムを製造するには、溶融樹脂をキャストロールで冷却固化させて原反を形成した後、該原反を延伸可能な温度まで予熱してから延伸することで、延伸フィルムを連続的に生産性良く、製造することができる。
【０００５】
しかし、ポリ（３－ヒドロキシアルカノエート）系樹脂はその特性上、延伸が困難な材料であることが知られている。そのため、ポリ（３－ヒドロキシアルカノエート）系樹脂を含む延伸フィルムを生産性良く製造するための技術が様々に検討されている。
【０００６】
例えば、特許文献１では、ポリ（３－ヒドロキシブチレート）系樹脂を含むフィルム原料を押出機で溶融し、フィルム状に成形した後、該フィルムをＭＤ方向及びＴＤ方向それぞれに、延伸倍率１．１倍以上に連続的に引き延ばすことにより、二軸延伸フィルムを生産性良く製造することが記載されている。
【０００７】
更に、特許文献２では、ポリ（３－ヒドロキシブチレート系）樹脂を含むフィルム原料を溶融し、キャストロール上に押出した後、フィルム温度が０～５０℃にある条件下でフィルムをキャストロールから剥離し、次いで、フィルム温度が１０～６５℃にある条件下でフィルムをＭＤ方向に延伸することで、延伸フィルムを製造することが記載されている。この方法は、フィルム温度を比較的低温に制御することで、ポリ（３－ヒドロキシブチレート系）樹脂の結晶化度を比較的低く制御し、これによって高倍率での延伸を実現するものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２０２２－６２７５９号公報
特開２０２３－７３８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載された方法によると、ポリ（３－ヒドロキシブチレート）系樹脂を含む二軸延伸フィルムは製造できるものの、実施例で達成された延伸倍率が１．５～１．６倍程度に限定されていた。
【００１０】
また、特許文献２に記載された方法によると、延伸フィルム製造時の温度条件を制御することで、高い延伸倍率を達成しているものの、製造時のフィルム温度を常温付近の比較的低温に制御する必要があり、このような温度域で製造環境を安定化させることは困難であった。そのため、延伸フィルムの連続生産を安定的に実施することが困難となっていた。
（【００１１】以降は省略されています）

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