特許ウォッチ

公開番号2024180449
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-26
出願番号2024176854,2021016740
出願日2024-10-09,2021-02-04
発明の名称提供者端末、ネットワークシステム、サービス提供方法およびプログラム
出願人株式会社リコー
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 20/38 20120101AFI20241219BHJP(計算;計数)
要約【課題】利用者端末にサービスを提供する場合における通貨情報の取引のセキュリティリスクを低減させる、提供者端末、ネットワークシステム、サービス提供方法およびプログラムを提供する。
【解決手段】ネットワークシステム1において、ユーザが保有する通貨情報を管理するブロックチェーン8と通信可能な提供者端末30は、所定のサービスの利用を要求する旨を示す利用要求情報を利用者端末10から受信する端末通信部31と、受信された利用要求情報に対応する所定のサービスの利用料を示す支払情報を、ブロックチェーン8に対して送信するネットワーク通信部36と、ブロックチェーン8から送信された、利用料の支払が完了した旨を示す支払完了通知が受信された場合、利用者端末10に対して、所定のサービスを提供するサービス提供部35とを、を備える。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
ユーザが保有する通貨情報を管理するブロックチェーンと通信可能な提供者端末であって、
所定のサービスの利用を要求する旨を示す利用要求情報を、通信ネットワーク上の前記ブロックチェーンへのアクセスが制限された利用者端末から受信する端末通信手段と、
受信された前記利用要求情報に対応する前記所定のサービスの利用料を示す支払情報を、前記ブロックチェーンに対して送信するネットワーク通信手段と、
前記ブロックチェーンから送信された、前記利用料の支払が完了した旨を示す支払完了通知が受信された場合、前記利用者端末に対して、前記所定のサービスを提供するサービス提供手段と、
を備える提供者端末。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記端末通信手段は、ユーザに応じたアプリケーションの接続先を示す接続先情報を、前記利用者端末に対して送信するとともに、前記接続先に対して入力された前記支払情報を、前記利用者端末から受信し、
前記ネットワーク通信手段は、受信された前記支払情報を、前記ブロックチェーンに対して送信する請求項１に記載の提供者端末。
【請求項３】
前記ネットワーク通信手段は、ユーザが利用可能なアプリケーションを管理する管理装置から前記接続先情報を受信し、
前記端末通信手段は、前記ネットワーク通信手段によって受信された前記接続先情報を、前記利用者端末に対して送信する請求項２に記載の提供者端末。
【請求項４】
前記支払情報は、前記利用者端末によって秘密鍵を用いて電子署名されたデータである請求項１乃至３のいずれか一項に記載の提供者端末。
【請求項５】
前記サービス提供手段は、前記支払完了通知が受信された場合、前記利用者端末をインターネットに接続させる請求項１乃至４のいずれか一項に記載の提供者端末。
【請求項６】
前記ネットワーク通信手段は、前記利用者端末のユーザの前記通貨情報の残高を示す残高情報を、前記ブロックチェーンから受信し、
前記端末通信手段は、前記ネットワーク通信手段によって受信された前記残高情報に示されている前記残高を示す残高通知を、前記利用者端末に対して送信する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の提供者端末。
【請求項７】
前記端末通信手段は、前記ネットワーク通信手段によって受信された前記残高情報に示されている前記残高が所定値以下の場合、前記利用者端末に対して前記残高通知を送信する請求項６に記載の提供者端末。
【請求項８】
前記残高情報に示されている前記残高が前記利用料の額に満たない場合、前記サービス提供手段は、前記利用者端末に対する前記所定のサービスの提供を停止する請求項６に記載の提供者端末。
【請求項９】
前記サービス提供手段は、前記利用者端末に対して、前記提供者端末から提供される前記所定のサービスを提供する請求項１乃至８のいずれか一項に記載の提供者端末。
【請求項１０】
前記サービス提供手段は、前記利用者端末を、前記提供者端末を介して前記通信ネットワーク上のインターネットへ接続させる請求項１乃至９のいずれか一項に記載の提供者端末。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、提供者端末、ネットワークシステム、サービス提供方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、紙幣や硬貨等の物理的通貨を用いた物品やサービスの取引のみではなく、デジタル通貨や仮想通貨等の通信ネットワーク上での通貨情報を利用する商取引が普及している。
【０００３】
また、通信ネットワーク上での課金によって、スマートフォン等の通信端末から他の通信端末へサービスを提供する技術も知られている。例えば、特許文献１には、ネットワークへのユーザ認証処理として、暗号鍵を用いて認証されたユーザに対して課金処理を行う内容が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００１－３５７０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の方法において、利用者がサービスの利用料の支払いとして通信ネットワーク上での通貨情報の取引を行うためには、利用者端末を通信ネットワークに接続させる必要があるが、通信ネットワークに接続するための接続情報を公開しなければならないので、セキュリティリスクの問題があるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決すべく、請求項１に係る発明は、ユーザが保有する通貨情報を管理するブロックチェーンと通信可能な提供者端末であって、所定のサービスの利用を要求する旨を示す利用要求情報を、利用者端末から受信する端末通信手段と、受信された前記利用要求情報に対応する前記所定のサービスの利用料を示す支払情報を、前記ブロックチェーンに対して送信するネットワーク通信手段と、前記ブロックチェーンから送信された、前記利用料の支払が完了した旨を示す支払完了通知が受信された場合、前記利用者端末に対して、前記所定のサービスを提供するサービス提供手段と、を備える提供者端末である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、利用者端末にサービスを提供する場合における通貨情報の取引のセキュリティリスクを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態に係るネットワークシステムのシステム構成の一例を示す図である。
実施形態に係るコンピュータのハードウエア構成の一例を示す図である。
実施形態に係るネットワークシステムの概略の一例を示す図である。
実施形態に係るネットワークシステムの処理の概略の一例を示す図である。
実施形態に係るネットワークシステムの処理の概略の一例を示す図である。
実施形態に係るネットワークシステムの機能構成の一例を示す図である。
実施形態に係るアクセス権限管理テーブルに一例を示す概念図である。
実施形態に係るアプリ管理テーブルの一例を示す概念図である。
実施形態に係るノードに記憶されたアセット情報の一例を示す概念図である。
実施形態に係るネットワークシステムにおけるサービス利用方法の一例を示すシーケンス図である。
実施形態に係る利用者端末に表示される初期画面の画面例を示す図である。
実施形態に係る提供者端末に表示される選択画面の画面例を示す図である。
実施形態に係るネットワークシステムにおけるサービス利用方法の一例を示すシーケンス図である。
実施形態に係る利用者端末に表示される支払画面の画面例を示す図である。
ステップＳ２６で更新されたアセット情報の一例を示す概念図である。
実施形態に係るノードに記憶されたトランザクション情報の一例を示す概念図である。
実施形態に係るネットワークシステムにおけるサービス提供中の処理の一例を示すシーケンス図である。
実施形態に係る提供者端末に表示される提供者画面の画面例を示す図である。
実施形態に係る利用者端末に表示される残高確認画面の画面例を示す図である。
実施形態に係る利用者端末に表示される切断確認画面の画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、発明を実施するための形態を説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１０】
●実施形態●
●システム構成
図１は、実施形態に係るネットワークシステムのシステム構成の一例を示す図である。図１に示されているネットワークシステム１は、通貨情報を用いた取引を起点として、提供者端末３０から利用者端末１０に対してサービスを提供するシステムである。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許