TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025017263
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-02-05
出願番号
2023120308
出願日
2023-07-24
発明の名称
画像形成装置、オプション装置および熱源制御方法
出願人
株式会社リコー
代理人
弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類
B41J
29/38 20060101AFI20250129BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約
【課題】本体およびオプション装置の各機器間で相互に影響する温度を監視して温度上昇に伴う不具合の発生を抑制することができる画像形成装置、オプション装置および熱源制御方法を提供する。
【解決手段】本体および1以上のオプション装置を備えた画像形成装置であって、本体および1以上のオプション装置に全体として備えられた複数の熱源と、本体および1以上のオプション装置に全体として備えられた複数の温度センサと、複数の温度センサにより検出された温度データを取得する取得部と、取得部により取得されたそれぞれの温度データが、複数の温度センサにそれぞれ対応する所定の上限値以上となったか否かを判定する第1判定部と、第1判定部により温度センサの温度データが温度センサに対応する上限値以上となったと判定された場合、温度センサに予め対応付けられた熱源の発熱を低減する熱源制御部と、を備える。
【選択図】図6
特許請求の範囲
【請求項1】
本体および1以上のオプション装置を備えた画像形成装置であって、
前記本体および前記1以上のオプション装置に全体として備えられた複数の熱源と、
前記本体および前記1以上のオプション装置に全体として備えられた複数の温度センサと、
前記複数の温度センサにより検出された温度データを取得する取得部と、
前記取得部により取得されたそれぞれの前記温度データが、前記複数の温度センサにそれぞれ対応する所定の上限値以上となったか否かを判定する第1判定部と、
前記第1判定部により前記温度センサの前記温度データが該温度センサに対応する前記上限値以上となったと判定された場合、該温度センサに予め対応付けられた前記熱源の発熱を低減する熱源制御部と、
を備えた画像形成装置。
続きを表示(約 1,600 文字)
【請求項2】
前記熱源制御部は、前記第1判定部により前記温度センサの前記温度データが該温度センサに対応する前記上限値以上となったと判定された場合、該温度センサに予め対応付けられた複数の前記熱源の、該温度センサに予め対応付けられたそれぞれの寄与度の大小関係に基づいて、それぞれの該熱源の発熱を順に低減する請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記熱源制御部は、前記第1判定部により前記温度センサの前記温度データが該温度センサに対応する前記上限値以上となったと判定された場合、該温度センサに予め対応付けられた前記熱源をオフ状態にする請求項1または2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記熱源制御部は、前記第1判定部により前記温度センサの前記温度データが該温度センサに対応する前記上限値以上となったと判定された場合、該温度センサに予め対応付けられた前記熱源のデューティ比を低下させる請求項1または2に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記複数の熱源のうち少なくともいずれかは、ヒータである請求項1または2に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記取得部により取得されたそれぞれの前記温度データの上昇速度が適正であるか否かを判定する第2判定部と、
前記第2判定部により前記温度データの上昇速度が適正でないと判定された場合、その旨を報知する報知部と、
をさらに備えた請求項1または2に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記温度センサに対して予め対応付けられたそれぞれの前記熱源が発熱状態となっている組み合わせに応じた該温度センサの前記温度データに基づいて、それぞれの前記熱源の寄与度の大小関係を算出する算出部を、さらに備え、
前記熱源制御部は、前記第1判定部により前記温度センサの前記温度データが該温度センサに対応する前記上限値以上となったと判定された場合、該温度センサに予め対応付けられた複数の前記熱源の、前記算出部により算出された寄与度の大小関係に基づいて、それぞれの該熱源の発熱を順に低減する請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項8】
本体および1以上のオプション装置を備えた画像形成装置のオプション装置であって、
前記画像形成装置は、前記本体および前記1以上のオプション装置に全体として備えられた複数の熱源と、前記本体および前記1以上のオプション装置に全体として備えられた複数の温度センサと、を備えており、
前記複数の温度センサにより検出された温度データを取得する取得部と、
前記取得部により取得されたそれぞれの前記温度データが、前記複数の温度センサにそれぞれ対応する所定の上限値以上となったか否かを判定する第1判定部と、
前記第1判定部により前記温度センサの前記温度データが該温度センサに対応する前記上限値以上となったと判定された場合、該温度センサに予め対応付けられた前記熱源の発熱を低減する熱源制御部と、
を備えたオプション装置。
【請求項9】
本体および1以上のオプション装置を備えた画像形成装置の熱源制御方法であって、
前記画像形成装置は、前記本体および前記1以上のオプション装置に全体として備えられた複数の熱源と、前記本体および前記1以上のオプション装置に全体として備えられた複数の温度センサと、を備えており、
前記複数の温度センサにより検出された温度データを取得する取得ステップと、
取得したそれぞれの前記温度データが、前記複数の温度センサにそれぞれ対応する所定の上限値以上となったか否かを判定する判定ステップと、
前記温度センサの前記温度データが該温度センサに対応する前記上限値以上となったと判定した場合、該温度センサに予め対応付けられた前記熱源の発熱を低減する熱源制御ステップと、
を有する熱源制御方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、画像形成装置、オプション装置および熱源制御方法に関する。
続きを表示(約 2,300 文字)
【背景技術】
【0002】
画像形成装置には、電力規格値を超えないよう制御するために、オプション装置の動作を監視しながら定着部または乾燥装置等の熱源のオンオフ制御をする技術がある。
【0003】
このような熱源を制御する技術として、消費電力を抑制するために、ヒータに対してデューティを制御する動作が開示されている(例えば特許文献1)。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、従来の技術は、消費電力を監視するものとしているものであり、本体およびオプション装置の内部温度については監視して管理できていないという問題がある。また、従来の技術は、本体およびオプション装置の各機器間で相互に影響する温度について管理するものではなく、オプション装置に搭載されているヒータの影響で本体の内部温度が上昇したり、本体に搭載されているヒータの影響でオプション装置の内部温度が上昇したりする問題があった。例えば、オプション装置としてのバンクオプションが本体の下部に接続される場合、用紙の乾燥のために当該バンクオプションにヒータが搭載されている場合に、上部に位置する本体の電装部の温度上昇を引き起こしてしまうことがある。
【0005】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、本体およびオプション装置の各機器間で相互に影響する温度を監視して温度上昇に伴う不具合の発生を抑制することができる画像形成装置、オプション装置および熱源制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、本体および1以上のオプション装置を備えた画像形成装置であって、前記本体および前記1以上のオプション装置に全体として備えられた複数の熱源と、前記本体および前記1以上のオプション装置に全体として備えられた複数の温度センサと、前記複数の温度センサにより検出された温度データを取得する取得部と、前記取得部により取得されたそれぞれの前記温度データが、前記複数の温度センサにそれぞれ対応する所定の上限値以上となったか否かを判定する第1判定部と、前記第1判定部により前記温度センサの前記温度データが該温度センサに対応する前記上限値以上となったと判定された場合、該温度センサに予め対応付けられた前記熱源の発熱を低減する熱源制御部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、本体およびオプション装置の各機器間で相互に影響する温度を監視して温度上昇に伴う不具合の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、第1の実施形態に係る画像形成装置の外観の一例を示す図である。
図2は、第1の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
図3は、第1の実施形態に係る画像形成装置の本体とオプション装置との配置関係の一例を示す図である。
図4は、第1の実施形態に係る画像形成装置における温度データの通信経路の一例を示す図である。
図5は、第1の実施形態に係る画像形成装置における温度データの通信経路の別の例を示す図である。
図6は、第1の実施形態に係る画像形成装置のコントローラの機能ブロックの構成の一例を示す図である。
図7は、第1の実施形態に係る画像形成装置の熱源制御動作の流れの一例を示すフローチャートである。
図8は、第2の実施形態に係る画像形成装置の本体とオプション装置との配置関係の一例を示す図である。
図9は、第2の実施形態に係る画像形成装置のコントローラの機能ブロックの構成の一例を示す図である。
図10は、第2の実施形態に係る画像形成装置の各温度センサにより検出された温度の推移の一例を示すグラフである。
図11は、第2の実施形態に係る画像形成装置の熱源制御動作の流れの一例を示すフローチャートである。
図12は、第3の実施形態に係る画像形成装置の本体とオプション装置との配置関係の一例を示す図である。
図13は、第3の実施形態に係る画像形成装置のコントローラの機能ブロックの構成の一例を示す図である。
図14は、第3の実施形態に係る画像形成装置の各温度センサにより検出された温度の推移の一例を示すグラフである。
図15は、第4の実施形態に係る画像形成装置の熱源のデューティ制御を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下に、図面を参照しながら、本発明に係る画像形成装置、オプション装置および熱源制御方法の実施形態を詳細に説明する。また、以下の実施形態によって本発明が限定されるものではなく、以下の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想到できるもの、実質的に同一のもの、およびいわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、以下の実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換、変更および組み合わせを行うことができる。
【0010】
[第1の実施形態]
(画像形成装置の外観構成)
図1は、第1の実施形態に係る画像形成装置の外観の一例を示す図である。図1を参照しながら、本実施形態に係る画像形成装置の外観構成について説明する。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
株式会社リコー
画像形成装置
10日前
株式会社リコー
画像形成装置
11日前
株式会社リコー
画像形成装置
11日前
株式会社リコー
画像形成装置
11日前
株式会社リコー
画像形成装置
11日前
株式会社リコー
情報処理装置
11日前
株式会社リコー
光学系及び表示装置
今日
株式会社リコー
給送装置および画像形成装置
3日前
株式会社リコー
加熱装置、定着装置、画像形成装置
11日前
株式会社リコー
利用状態判定装置、システムおよび方法
11日前
株式会社リコー
利用状態判定装置、システムおよび方法
11日前
株式会社リコー
システム、方法、プログラム及び表示装置
10日前
株式会社リコー
駆動伝達装置、駆動装置及び画像形成装置
今日
株式会社リコー
加熱装置、画像形成装置及び液体吐出装置
3日前
株式会社リコー
ヘッド清掃装置および液体を吐出する装置
7日前
株式会社リコー
情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
7日前
株式会社リコー
情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
10日前
株式会社リコー
情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム
11日前
株式会社リコー
通信装置、画像形成装置、通信方法、及びプログラム
11日前
株式会社リコー
サービス提供システム、サービス提供方法、およびプログラム
今日
株式会社リコー
液体塗布装置、液体塗布装置の制御方法、及び画像形成システム
17日前
株式会社リコー
情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
今日
株式会社リコー
情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
7日前
株式会社リコー
薬容器、薬容器保持具、アンテナ装置及び無線タグ情報読取システム
11日前
株式会社リコー
画像形成装置、画像形成システム、画像形成方法、およびプログラム
7日前
株式会社リコー
品質要因分析方法、製造方法、品質要因分析装置、および製造システム
17日前
株式会社リコー
表示装置、表示方法、プログラム
10日前
株式会社リコー
情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
17日前
株式会社リコー
出力システム、システム、情報処理装置、出力方法、プログラム
10日前
株式会社リコー
情報共有支援システム、情報共有支援装置、情報共有支援方法及びプログラム
10日前
東レ株式会社
凸版印刷版原版
3か月前
三菱製紙株式会社
感熱記録材料
4か月前
シヤチハタ株式会社
反転式印判
2か月前
独立行政法人 国立印刷局
印刷物
11日前
株式会社リコー
液体吐出装置
1か月前
独立行政法人 国立印刷局
記録媒体
1か月前
続きを見る
他の特許を見る