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公開番号2025025435
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-21
出願番号2023130181
出願日2023-08-09
発明の名称情報処理装置、表示装置、通信方法、プログラム、通信システム
出願人株式会社リコー
代理人個人,個人
主分類H04N 21/436 20110101AFI20250214BHJP(電気通信技術)
要約【課題】他の情報処理装置が接続できる情報処理装置を提供すること。
【解決手段】情報処理装置は、グループオーナー又はクライアントのいずれかの役割で、他の情報処理装置と無線で通信できる。情報処理装置は、ユーザーの操作に応じて、前記役割に関する設定を変更する設定変更部と、前記設定変更部が変更した前記役割に関する設定に基づいて前記役割を決定する決定部と、前記決定部が決定した前記役割で前記他の情報処理装置と無線で通信する無線制御部と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
グループオーナー又はクライアントのいずれかの役割で、他の情報処理装置と無線で通信できる情報処理装置であって、
ユーザーの操作に応じて前記役割に関する設定を変更する設定変更部と、
前記設定変更部が変更した前記役割に関する設定に基づいて前記役割を決定する決定部と、
前記決定部が決定した前記役割で前記他の情報処理装置と無線で通信する無線制御部と、
を有する情報処理装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記役割に関する設定を受け付ける画面を表示させる出力部と、
前記画面に対し、前記役割に関する設定の変更を受け付ける操作受付部と、
を有する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記無線制御部が、前記他の情報処理装置との接続に失敗した場合、
前記出力部は、前記役割に関する設定の変更を促すメッセージを表示させる請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定変更部は、前記役割に関する設定に対応づけられたインテントバリューを設定し、
前記決定部は、前記他の情報処理装置から送信された前記インテントバリューと自機の前記インテントバリューの大きい方をグループオーナーに決定するものであり、
前記役割に関する設定は、複数台の前記他の情報処理装置が同時に前記情報処理装置に接続することを「許可」又は「許可しない」複数台同時接続設定であり、
前記設定変更部は、前記複数台同時接続設定が「許可」に設定された場合、前記インテントバリューを最大値に設定し、前記複数台同時接続設定が「許可しない」に設定された場合、前記インテントバリューを最小値に設定する請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記無線制御部が、前記他の情報処理装置との接続に失敗した場合、
前記設定変更部は、前記複数台同時接続設定を「許可しない」に設定し、更に、前記インテントバリューを最小値に設定する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記設定変更部は、前記複数台同時接続設定を「許可しない」に設定した場合、
前記出力部は、前記役割に関する設定を変更した旨と再度の接続処理を促すメッセージを表示させる請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置が接続に成功した前記他の情報処理装置の接続リストを保存する接続リスト管理部を有し、
前記接続リスト管理部は、前記他の情報処理装置に対応付けて、「許可」又は「許可しない」のいずれで接続に成功したかを記録しておき、
前記設定変更部は、接続処理を開始する前記他の情報処理装置に対し、前記接続リストにおいて対応付けられている「許可」又は「許可しない」に前記複数台同時接続設定を変更する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記無線制御部が、前記他の情報処理装置との接続に失敗した場合、
前記接続リスト管理部は、接続に失敗した前記他の情報処理装置に対し、前記接続リストにおいて対応付けられている「許可」の設定を「許可しない」に変更する請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記無線制御部が、前記他の情報処理装置との接続に失敗し、前記接続リストに、接続に失敗した前記他の情報処理装置が登録されていない場合、
前記接続リスト管理部は、接続に失敗した前記他の情報処理装置を前記接続リストに登録すると共に、前記他の情報処理装置に対応付けて「許可しない」を設定する請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記設定変更部が、前記接続リストにおいて、接続に失敗した前記他の情報処理装置の前記複数台同時接続設定を「許可しない」に設定した場合、
前記出力部は、前記役割に関する設定を変更した旨と再度の接続処理を促すメッセージを表示させる請求項８に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、表示装置、通信方法、プログラム、及び通信システムに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやタブレットなどの画面をディスプレイに無線で伝送するMiracast（登録商標）等の無線通信技術が知られている。このような無線通信技術では、映像を送信する他の情報処理装置（これをソース機器という）と、映像を受信する情報処理装置（これをシンク機器）とがネットワークを形成して通信を行う。ソース機器又はシンク機器のいずれかがネットワークのグループオーナーの役割を担い、グループオーナーにならなかったソース機器又はシンク機器はクライアントの役割を担う。
【０００３】
グループオーナーは本来ネットワークの形成時に決定されるものだが、形成後、別の機器がネットワークに接続するときに、グループオーナーを変更する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１によれば、ネットワークを形成済みの状態であっても後から機器を接続する場合の接続形態の自由度を上げることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、情報処理装置と他の情報処理装置とが接続できない場合があるという問題がある。例えば、企業で用いられるＰＣ（Personal Computer)などの他の情報処理装置は、特定のアクセスポイント（所属企業内のアクセスポイントなど、ＰＣに登録済みのアクセスポイント）以外のアクセスポイントには、接続できないように設定されていることがある。一方、グループオーナーはアクセスポイントと近い機能を有している。したがって、情報処理装置がグループオーナーになると、他の情報処理装置が情報処理装置と接続しようとした際に、情報処理装置がアクセスポイントとして登録されていないため、他の情報処理装置が情報処理装置と接続することが制限され得る。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑み、他の情報処理装置が接続できる情報処理装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題に鑑み、本発明は、グループオーナー又はクライアントのいずれかの役割で、他の情報処理装置と無線で通信できる情報処理装置であって、ユーザーの操作に応じて、前記他の情報処理装置と無線で通信する際の前記役割に関する設定を変更する設定変更部と、前記設定変更部が変更した前記役割に関する設定に基づいて前記役割を決定する決定部と、前記決定部が決定した前記役割で前記他の情報処理装置と無線で通信する無線制御部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、他の情報処理装置が接続できる情報処理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
シンク機器とソース機器との接続方法を説明する図である。
通信システムの一例のシステム構成図である。
一実施形態に係る表示装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
一実施形態に係る端末装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
端末装置と表示装置の機能をブロックに分けて説明する一例の機能ブロック図である。
登録ＡＰ記憶部に登録されているＡＰのリストの一例を示す図である。
接続リスト記憶部に記憶されている接続リストの一例を示す図である。
表示装置に複数台の端末装置が接続した一例のシステム構成図である。
複数の端末装置と接続されている表示装置が表示する一例の画面構成を示す図である。
端末装置が接続を制限されるＡＰを説明する図である。
端末装置が表示する一例のネットワーク一覧画面を示す図である。
端末装置と表示装置が接続する処理の流れを示す一例のシーケンス図である。
ネゴシエーションにおいて決定部がネットワークオーナーを決定する処理を説明する一例のフローチャート図である。
表示装置が表示する一例の複数台同時接続設定画面を示す図である。
複数台同時接続設定とインテントバリューの対応を説明する図である。
設定変更部がインテントバリューを切り替える処理を説明する一例のフローチャート図である。
端末装置と表示装置が接続する処理を説明する一例のフローチャート図である。
接続失敗の場合に表示装置が表示する一例のポップアップ画面を示す図である。
表示装置が端末装置との接続に失敗した場合に設定変更部が複数台同時接続設定を変更する処理を説明する一例のフローチャート図である。
複数台同時接続設定が変更された場合に表示装置が表示する一例のポップアップ画面を示す図である。
表示装置が端末装置との接続に失敗した場合に、接続リスト管理部が接続リストの複数台同時接続設定に「許可しない」を登録する処理を説明する一例のフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態の一例として、通信システムと通信システムが行う通信方法について図面を参照しながら説明する。
【００１０】
＜Miracastに関する補足＞
上記のように、Miracast（登録商標。以下、省略する）では、ソース機器（映像の送信元）とシンク機器（映像の送信先）がネットワークを形成して映像や音声などの無線通信を行う。接続開始時（ネットワーク形成時）のネゴシエーションによりどの機器がグループオーナーの役割を担うか決定される。また、シンク機器には、複数のソース機器が同時に接続できるものがあり、複数の映像を同時に表示可能である。このようなシンク機器は、複数のソース機器と同時に接続するためにグループオーナーの役割を担う必要がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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