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公開番号2025026084
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-21
出願番号2023131447
出願日2023-08-10
発明の名称センサ装置、プログラム、推定方法、通信システム
出願人株式会社リコー
代理人個人,個人
主分類A61B 5/11 20060101AFI20250214BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】挙動を推定する技術を提供すること。
【解決手段】センサ装置は、ユーザーの胴体に接触する第一の慣性センサと、首に接触する第二の慣性センサと、を有する。センサ装置は、第一の慣性センサが検出する第一の信号と第二の慣性センサが検出する第二の信号に基づいてユーザーの挙動を推定する。
【選択図】図18
特許請求の範囲【請求項１】
ユーザーの胴体に接触する第一の慣性センサと、首に接触する第二の慣性センサと、を有するセンサ装置であって、
前記第一の慣性センサが検出する第一の信号と前記第二の慣性センサが検出する第二の信号に基づいて前記ユーザーの挙動を推定する挙動推定部、
を有するセンサ装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記第一の信号は前記ユーザーの鉛直方向に作用する第一の加速度であり、前記第二の信号は前記ユーザーの前後方向に作用する第二の加速度であり、
前記挙動推定部は、前記第一の加速度及び前記第二の加速度に基づいて前記ユーザーがうなずく挙動を推定する請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項３】
前記第一の信号は前記ユーザーの鉛直方向に作用する加速度であり、前記第二の信号は前記ユーザーの左右方向を軸とする回転の角速度であり、
前記挙動推定部は、前記加速度及び前記角速度に基づいて前記ユーザーがうなずく挙動を推定する請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項４】
前記挙動推定部は、前記第一の信号及び前記第二の信号からそれぞれ周波数スペクトルを算出し、それぞれの前記周波数スペクトルの強度に基づいて前記ユーザーがうなずく挙動を推定する請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項５】
前記第一の信号は前記ユーザーの鉛直方向に作用する第一の加速度であり、前記第二の信号は前記ユーザーの鉛直方向に作用する第二の加速度であり、
前記挙動推定部は、前記第一の加速度及び前記第二の加速度に基づいて前記ユーザーが後方に寄りかかる挙動を推定する請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項６】
前記第一の信号は前記ユーザーの鉛直方向に作用する第一の加速度であり、前記第二の信号は前記ユーザーの鉛直方向に作用する第二の加速度であり、
前記挙動推定部は、前記第一の加速度及び前記第二の加速度に基づいて前記ユーザーが前のめりになる挙動を推定する請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項７】
前記第一の信号は前記ユーザーの鉛直方向に作用する第一の加速度であり、前記第二の信号は前記ユーザーの鉛直方向に作用する第二の加速度であり、
前記挙動推定部は、前記第一の加速度及び前記第二の加速度に基づいて前記ユーザーが右又は左に寄りかかる挙動を推定する請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項８】
前記第一の信号は前記ユーザーの鉛直方向に作用する第一の加速度であり、前記第二の信号は前記ユーザーの鉛直方向に作用する第二の加速度であり、
前記挙動推定部は、前記第一の加速度及び前記第二の加速度に基づいて、前記ユーザーが立っていて、かつ、猫背になる挙動を推定する請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項９】
前記第一の信号は前記ユーザーの鉛直方向を軸とする回転の第一の角速度であり、前記第二の信号は前記ユーザーの鉛直方向を軸とする第二の角速度であり、
前記挙動推定部は、前記第一の角速度及び前記第二の角速度に基づいて前記ユーザーが首を振る挙動を推定する請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項１０】
前記第一の信号は前記ユーザーの鉛直方向に作用する第一の加速度であり、前記第二の信号は前記ユーザーの鉛直方向に作用する第二の加速度であり、
前記挙動推定部は、前記第一の加速度及び前記第二の加速度に基づいて前記ユーザーが首をかしげる挙動を推定する請求項１に記載のセンサ装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサ装置、プログラム、推定方法、及び、通信システムに関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
オフィス等における創造的活動や効果的なコミュニケーションには、社員同士の信頼度、効力感、心理的安全性等が重要だと言われている。例えば、効果的なコミュニケーションには傾聴の仕方が重要であり、発話にうなずくと言った挙動が発話者に安心感を与えたり傾聴者の理解度を表したりする。
【０００３】
ユーザーに装着されたセンサにより使用者の姿勢を検出するセンサ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、使用者の上体に固定される本体部と、予め定められた位置に配置され、使用者の姿勢を検出する姿勢検出部と、本体部と姿勢検出部とを結合し、使用者に向かう方向に弾性を有する結合部とを備える検出装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、推定できるユーザーの挙動に制限があった。例えば、ユーザーがうなずいた場合に、胴体部の加速度だけではうなずいたことの推定が困難である。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑み、挙動を推定できる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ユーザーの胴体に接触する第一の慣性センサと、首に接触する第二の慣性センサと、を有するセンサ装置であって、前記第一の慣性センサが検出する第一の信号と前記第二の慣性センサが検出する第二の信号に基づいて前記ユーザーの挙動を推定する挙動推定部、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、挙動を推定する技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
活動センサの一例の斜視図である。
通信システムの一例の構成図である。
一例の会議室を説明するための図である。
コンピュータの一例のハードウェア構成図である。
情報処理端末の一例のハードウェア構成図である。
活動センサの一例のハードウェア構成図である。
活動センサ９Ａの一例の外観図である。
活動センサ９Ｂの一例の外観図である。
活動センサがユーザーに装着された状態を上方から示す一例の上面図である。
情報処理システム及び活動センサの一例の機能構成図である。
活動情報の一例の構成図である。
挙動発話情報の一例の構成図である。
ユーザーの方角を説明する図である。
ユーザーのグループ化を説明する図である。
他のユーザーが存在する場合に、ユーザー同士が向かい合っているか否かの判断方法を説明する図である。
ユーザーがうなずく際の身体の動きを模式的に示す図である。
身体が図１６のように動いた場合に検出される加速度の一例の変化を示す図である。
挙動推定部がうなずきという動作があったことを推定する処理を説明する一例のフローチャート図である。
情報処理システムが、発話者に傾聴者がうなずいたことを通知する処理を説明する一例のシーケンス図である。
ユーザーがうなずく際の身体の動きを模式的に示す図である。
身体が図２０のように動いた場合に検出される加速度と角速度の一例の変化を示す図である。
挙動推定部がうなずきという動作があったことを推定する処理を説明する一例のフローチャート図である。
挙動推定部が周波数スペクトルに基づいてうなずきという動作があったことを推定する処理を説明する一例のフローチャート図である。
後方寄りかかりと前のめりの姿勢の一例を示す図である。
挙動推定部が後方寄りかかりという動作があったことを推定する処理を説明する一例のフローチャート図である。
挙動推定部が前のめりという動作があったことを推定する処理を説明する一例のフローチャート図である。
ユーザーが左側又は右側に寄りかかった一例の状態を示す図である。
猫背の一例の姿勢を示す図である。
挙動推定部が猫背という姿勢であることを推定する処理を説明する一例のフローチャート図である。
ユーザーが首を振る際の身体の動きを模式的に示す図である。
挙動推定部が首振りという動作があったことを推定する処理を説明する一例のフローチャート図である。
ユーザーが首をかしげる際の身体の動きを模式的に示す図である。
挙動推定部が首かしげという動作があったことを推定する処理を説明する一例のフローチャート図である。
顔向きの推定方法を説明する図である。
傾聴度推定部が顔向きに基づいて傾聴度を推定する処理を説明する一例のフローチャート図である。
うなずくと共に「うん」と発話したユーザーを説明する図である。
発話データによる挙動の補強を説明する一例のフローチャート図である。
活動センサがバイタルデータを検出できることを説明する図である。
挙動推定部がバイタルデータに基づいて心理的安全性を推定する処理を説明する一例のフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態の一例として、活動センサと活動センサが行う推定方法について図面を参照しながら説明する。
【００１０】
＜動作の検出に関する比較技術＞
上記のように、コミュニケーションには傾聴の仕方が重要であり、話にうなずくと言った動作が発話者に肯定感を与え、コミュニケーションを更に円滑にできる。話し手の方を見ることも同様である。逆に、首をかしげたり、首を振ったりすることで傾聴者が発話者に理解度を伝えることもできる。これらの挙動を活動センサ等が検出して、社員などの動作を記録したり互いにフィードバックしたりすれば、より細やかなコミュニケーションが促進され、業務効率や創造性の向上が期待できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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