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公開番号2025026702
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-21
出願番号2024217207,2023136091
出願日2024-12-12,2016-10-05
発明の名称情報処理システム、情報処理装置、プログラム、及び情報処理方法
出願人株式会社リコー
代理人弁理士法人ITOH
主分類G06F 40/263 20200101AFI20250214BHJP(計算;計数)
要約【課題】翻訳先言語を特定する。
【解決手段】言語を翻訳する翻訳サーバとネットワークを介して接続される情報処理システムであって、第1の言語で表現されたコンテンツを示すコンテンツデータと、該コンテンツデータの送信先を示す送信先情報とを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した前記送信先情報に基づいて、前記コンテンツデータが示すコンテンツを表現する第1の言語の翻訳先の言語を示す第2の言語を特定する特定手段と、前記翻訳サーバにより前記第1の言語から前記第2の言語に翻訳されたコンテンツを示す翻訳後コンテンツデータを、前記送信先情報が示す送信先に送信する送信手段と、を有する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
言語を翻訳する翻訳サーバとネットワークを介して接続される情報処理システムであって、
第１の言語で表現されたコンテンツを示すコンテンツデータと、該コンテンツデータの送信先を示す送信先情報とを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記送信先情報に基づいて、前記コンテンツデータが示すコンテンツを表現する第１の言語の翻訳先の言語を示す第２の言語を特定する特定手段と、
前記翻訳サーバにより前記第１の言語から前記第２の言語に翻訳されたコンテンツを示す翻訳後コンテンツデータを、前記送信先情報が示す送信先に送信する送信手段と、
を有する情報処理システム。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記情報処理システムには、複数の電子機器が含まれ、
前記受信手段は、
前記複数の電子機器のうちの一の電子機器から前記コンテンツデータと、前記複数の電子機器のうちの他の電子機器を示す前記送信先情報とを受信し、
前記送信手段は、
前記翻訳後コンテンツデータを、前記送信先情報が示す前記他の電子機器に送信する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記送信手段により送信された前記翻訳後コンテンツデータが示す翻訳後コンテンツを、前記他の電子機器に表示する表示手段を有する、請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記送信先情報と、該送信先情報が示す地域とを対応付けて記憶する第１の記憶手段と、
前記地域と、該地域で利用されている言語とを対応付けて記憶する第２の記憶手段とを有し、
前記特定手段は、
前記受信手段により受信した前記送信先情報に対応付けて前記第１の記憶手段に記憶されている地域を特定し、該特定した地域に対応付けて前記第２の記憶手段に記憶されている言語を前記第２の言語に特定する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記送信先情報は、ＩＰアドレスであり
前記第１の記憶手段は、
前記ＩＰアドレスと、該ＩＰアドレスが割り当てられている地域とが対応付けられている、請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記情報処理システムは、複数の翻訳サーバとネットワークを介して接続され、
翻訳先の言語と、該言語に翻訳する翻訳サーバの識別情報とを対応付けて記憶する第３の記憶手段を有し、
前記特定手段は、
更に、前記複数の翻訳サーバのうち、前記第２の言語に対応付けて前記第３の記憶手段に記憶されている識別情報により識別される翻訳サーバを特定する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記情報処理システムは、複数の翻訳サーバとネットワークを介して接続され、
翻訳元の言語と、翻訳先の言語と、前記翻訳元の言語を前記翻訳先の言語に翻訳する翻訳サーバの識別情報とを対応付けて記憶する第４の記憶手段を有し、
前記特定手段は、
更に、前記複数の翻訳サーバのうち、前記第１の言語と第２の言語とに対応付けて前記第４の記憶手段に記憶されている識別情報により識別される翻訳サーバを特定する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記他の電子機器に設定されている言語と、該他の電子機器を示す送信先情報とを対応付けて記憶する第５の記憶手段を有し、
前記特定手段は、
前記受信手段により受信した前記送信先情報に対応付けて前記第５の記憶手段に記憶されている言語を第２の言語に特定する、請求項２又は３に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記コンテンツデータは、音声データ又はテキストデータである、請求項１乃至８の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
言語を翻訳する翻訳サーバとネットワークを介して接続される情報処理装置であって、
第１の言語で表現されたコンテンツを示すコンテンツデータと、該コンテンツデータの送信先を示す送信先情報とを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記送信先情報に基づいて、前記コンテンツデータが示すコンテンツを表現する第１の言語の翻訳先の言語を示す第２の言語を特定する特定手段と、
前記翻訳サーバにより前記第１の言語から前記第２の言語に翻訳されたコンテンツを示す翻訳後コンテンツデータを、前記送信先情報が示す送信先に送信する送信手段と、
を有する情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、プログラム、及び情報処理方法に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、様々な機能をクラウド型のサービスとして提供することが行われている。例えば、音声認識技術を用いて音声データをテキストデータに変換した後、このテキストデータの言語を他の言語に翻訳するサービス（翻訳サービス）が提供されている。
【０００３】
また、拠点間のビデオ会議の発言内容を音声認識して、字幕として映像に挿入する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、例えば、複数の拠点間で電子黒板装置等を用いて会議を行う場合、ある拠点の電子黒板装置に入力された音声等を翻訳サービスで翻訳して、この翻訳結果を示すテキストを他の拠点の電子黒板装置に表示させることができる。この場合、ユーザは、例えば、他の拠点の参加者が使用する言語（すなわち、他の拠点の電子黒板装置を用いて会議に参加している参加者が使用する言語）を翻訳先言語として事前に電子黒板装置に設定する必要がある。
【０００５】
しかしながら、例えば、他の拠点の参加者が使用する言語（翻訳先言語）が不明な場合等もあり、翻訳先言語を事前に設定できないことがある。このため、翻訳先言語を事前に設定することなく、会議等において翻訳サービスを利用することができれば便利である。
【０００６】
本発明の一実施形態は、上記の点に鑑みてなされたもので、翻訳先言語を特定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態は、言語を翻訳する翻訳サーバとネットワークを介して接続される情報処理システムであって、第１の言語で表現されたコンテンツを示すコンテンツデータと、該コンテンツデータの送信先を示す送信先情報とを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した前記送信先情報に基づいて、前記コンテンツデータが示すコンテンツを表現する第１の言語の翻訳先の言語を示す第２の言語を特定する特定手段と、前記翻訳サーバにより前記第１の言語から前記第２の言語に翻訳されたコンテンツを示す翻訳後コンテンツデータを、前記送信先情報が示す送信先に送信する送信手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、翻訳先言語を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第一の実施形態に係る電子黒板システムの一例の全体構成を示す図である。
第一の実施形態に係る電子黒板システムの処理の概略の一例を説明する図である。
第一の実施形態に係る電子黒板装置の一例のハードウェア構成を示す図である。
第一の実施形態に係る管理装置の一例のハードウェア構成を示す図である。
第一の実施形態に係る電子黒板システムの一例の機能構成を示す図である。
国名テーブルの一例を示す図である。
翻訳先言語テーブルの一例を示す図である。
第一の実施形態に係る電子黒板システムの翻訳処理の一例を示すシーケンス図である。
第一の実施形態に係る電子黒板システムの翻訳処理の他の例を示すシーケンス図である。
第一の実施形態に係る翻訳先言語の特定処理の一例を示すフローチャートである。
第二の実施形態に係る電子黒板システムの一例の機能構成を示す図である。
翻訳サーバ情報テーブルの一例を示す図である。
第二の実施形態に係る電子黒板システムの翻訳処理の一例を示すシーケンス図である。
第二の実施形態に係る電子黒板システムの翻訳処理の他の例を示すシーケンス図である。
第二の実施形態に係る翻訳先言語及び翻訳サーバの特定処理の一例を示すフローチャートである。
第三の実施形態に係る電子黒板システムの一例の機能構成を示す図である。
翻訳サーバ情報テーブルの他の例を示す図である。
第三の実施形態に係る翻訳先言語及び翻訳サーバの特定処理の一例を示すフローチャートである。
第四の実施形態に係る電子黒板システムの一例の機能構成を示す図である。
言語管理テーブルの一例を示す図である。
第四の実施形態に係る電子黒板システムのセッション確立処理の一例を示すシーケンス図である。
第四の実施形態に係る電子黒板システムの翻訳処理の一例を示すシーケンス図である。
第四の実施形態に係る電子黒板システムの翻訳処理の他の例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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