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公開番号2024151728
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-25
出願番号2023065358
出願日2023-04-13
発明の名称下肢着用具
出願人東レ株式会社
代理人
主分類A61F 5/02 20060101AFI20241018BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】下肢の変形や機能改善に必要な内反矯正力、背屈矯正力、矯正力の安定性と、動作時に起こる矯正部位や着用具における圧迫感等に対しての緩和を両立した下肢着用具を提供することである。
【解決手段】下肢着用具であって、
膝部および/または膝下部の少なくとも一部を覆う織物A1と、
指骨および/または中足骨を覆う織物A2と、
一方の端部が前記織物A1に、他方の端部が前記織物A2に連結された織物A3と、
一方の端部が前記織物A2に連結され、前記織物A3との内角度が40°～120°となるように交差し、踵骨および/またはアキレス腱の少なくとも一部を覆い、他方の端部が足首部または甲部に位置する織編物Bとを含む下肢着用具。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
下肢着用具であって、
膝部および/または膝下部の少なくとも一部を覆う織物Ａ１と、
指骨および/または中足骨を覆う織物Ａ２と、
一方の端部が前記織物Ａ１に、他方の端部が前記織物Ａ２に連結された織物Ａ３と、
一方の端部が前記織物Ａ２に連結され、前記織物Ａ３との内角度が４０°～１２０°となるように交差し、踵骨および/またはアキレス腱の少なくとも一部を覆い、他方の端部が足首部または甲部に位置する織編物Ｂとを含む下肢着用具。
続きを表示（約 670 文字）【請求項２】
前記織物Ａ１～Ａ３が帯状であり、少なくとも一つが、荷重１００Ｎ/５ｃｍ時の伸長率が短手方向および/または長手方向で０．５％～５０％である請求項１に記載の下肢着用具。
【請求項３】
前記織編物Ｂが帯状であり、荷重１００Ｎ/５ｃｍ時の伸長率が長手方向で５０％以上である請求項１または２に記載の下肢着用具。
【請求項４】
前記織物Ａ１～Ａ３、織編物Ｂの荷重１００Ｎ/５ｃｍ時の長手方向の伸長率をそれぞれＡ１
ＥＸ
、Ａ２
ＥＸ
、Ａ３
ＥＸ
、Ｂ
ＥＸ
とするとき、Ｂ
ＥＸ
＞Ａ１
ＥＸ
≧ Ａ２
ＥＸ
≧ Ａ３
ＥＸ
である請求項１～３のいずれかに記載の下肢着用具。
【請求項５】
前記織編物Ｂの剛軟度（ＪＩＳＬ１０９６剛軟度Ａ法）が１００ｍｍ以下である請求項１～４のいずれかに記載の下肢着用具。
【請求項６】
前記織物Ａ１と前記織物Ａ３との内角度が３０°～９０°である請求項１～５のいずれかに記載の下肢着用具。
【請求項７】
前記織物Ａ１～Ａ３および織編物Ｂを構成する繊維として１種類以上の熱可塑性エラストマー繊維を含む請求項１～６のいずかに記載の下肢着用具。
【請求項８】
内反、外反、尖足、下垂足のいずれかを矯正する用途で用いられる請求項１～７のいずれかに記載の下肢着用具。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、下肢着用具に関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、脳卒中片麻痺、小児麻痺等の障害、あるいは、その他の障害で、下肢の機能低下や損失により、下肢の筋肉や関節を自力では自由に動かすことができない人のための、尖足、下垂足等の変形防止、機能改善、日常の動作向上、を目的とした下肢着用具が種々提案されている。前記下肢着用具は金属やプラスチック等の硬い固定式のものが主流であり、患部への固定力、矯正力に優れている。
【０００３】
また、柔軟な素材を用いた下肢着用具も提案されており、例えば、特許文献１には、足の動きを封じることなく、足先を上方に持ち上げることのできる足の矯正用装具が開示されている。具体的には、人の足に装着される第１の装着体と、人の大腿に装着される第２の装着体と、その両者の間に掛け渡されるように取り付けられるゴムバンド等の伸縮体とからなり、この伸縮体を引き延ばすようにして装着すれば、その伸縮体の備える弾性力が、第１の装着体と第２の装着体を近づけるように作用し、その結果、足は、下腿前面側に向かって弾性的に付勢され、足先は、上方に持ち上げられるという技術である。また、付勢力は、ある程度の足の動きは可能であり、足先を下げる機能が損なわれていない場合は、付勢力に抗して自力で足先を下げることができるという技術も開示されている。
【０００４】
また特許文献２には足先から膝までの任意の箇所において矯正することができる下肢着用具が開示されている。具体的には踝を含む足首部や膝部の少なくとも一部を覆う第１の織物帯と、足部を覆う第２の織物帯と、足首部や膝部にかけて位置するように配置される第３の織物帯（矯正織物帯）と、第４の織物帯の長手方向端部の一方を第１の織物帯に、もう一方の端部を第２の織物帯にそれぞれ連結される補助織物帯を有する構造であり、任意の箇所を引き上げることで矯正する技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開平９－３１３５５３号公報
国際公開第２０２１／１９９６４８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、金属やプラスチック等の硬質、または半硬質の硬い素材を使用した固定式の下肢矯正具は、装着した際に肌への接触による違和感、身体を動かす際、硬い部分があたることによる痛みや見た目の悪さ、下肢矯正具を装着する足の靴のサイズを大きくする必要があり左右同じサイズの靴がはけない等、患者の身体的および精神的な苦痛を伴う。また、介助者からも着脱性の悪さが指摘されている。更に自宅内で固定式の下肢矯正具を装着して歩行すると、堅い素材の部分が床や内壁などに当たり、擦り付けられるなどして、いずれの側にも傷がつくなど、損壊してしまうことから、屋内では前記下肢矯正具を装着しない等の多くの問題点が指摘されている。
【０００７】
また、上記特許文献１記載の下肢矯正用装具は、２つの装着体を伸縮体によって近付けることで作用させており、２つの装着体の着用と伸縮体の装着に手間がかかるという問題がある。また、伸縮体はゴムバンドに代表される弾性的に伸縮する素材からなるものであり、その付勢力は、足先を上方に持ち上げるのみであるため、足部を元の正常位置への誘導および保持することができず、所望な矯正効果または機能改善効果が得られないという問題がある。
【０００８】
さらに、上記特許文献２記載の下肢矯正具は、任意の矯正箇所を引き上げて矯正する際に、膝から足先にかけて１本の織物帯（矯正織物帯）で矯正する場合には着用当初は十分な矯正力を発現するものの、過剰な矯正力となりやすいことと、一方向の力がかかることから矯正部位が動いてしまい長時間着用していると矯正力が弱まる可能性がある。また、膝から足先まで織物帯（矯正織物帯）を連結した上で、補助として前記織物帯の伸長率と同等以下の織物帯（補助織物帯）を連結させて矯正する場合には、前記補助織物体にかかる荷重が大きくなるため矯正力が弱まることや圧迫感が発生するといった懸念があり、更なる改善が求められていた。
【０００９】
本発明の目的は、かかる従来技術の問題点を改善し、下肢の変形や機能改善に必要な内反矯正力、背屈矯正力、矯正力の安定性と、動作時に起こる矯正部位や着用具における圧迫感等に対しての緩和を両立した下肢着用具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するため本発明は、次の構成を有する。
（１）下肢着用具であって、
膝部および/または膝下部の少なくとも一部を覆う織物Ａ１と、
指骨および/または中足骨を覆う織物Ａ２と、
一方の端部が前記織物Ａ１に、他方の端部が前記織物Ａ２に連結された織物Ａ３と、
一方の端部が前記織物Ａ２に連結され、前記織物Ａ３との内角度が４０°～１２０°となるように交差し、踵骨および/またはアキレス腱の少なくとも一部を覆い、他方の端部が足首部または甲部に位置する織編物Ｂとを含む下肢着用具。
（２）前記織物Ａ１～Ａ３が帯状であり、少なくとも一つが、荷重１００Ｎ/５ｃｍ時の伸長率が短手方向および/または長手方向で０．５％～５０％である（１）に記載の下肢着用具。
（３）前記織編物Ｂが帯状であり、荷重１００Ｎ/５ｃｍ時の伸長率が長手方向で５０％以上である（１）または（２）に記載の下肢着用具。
（４）前記織物Ａ１～Ａ３、織編物Ｂの荷重１００Ｎ/５ｃｍ時の長手方向の伸長率をそれぞれＡ１
ＥＸ
、Ａ２
ＥＸ
、Ａ３
ＥＸ
、Ｂ
ＥＸ
とするとき、Ｂ
ＥＸ
＞Ａ１
ＥＸ
≧ Ａ２
ＥＸ
≧ Ａ３
ＥＸ
である（１）～（３）のいずれかに記載の下肢着用具。
（５）前記織編物Ｂの剛軟度（ＪＩＳＬ１０９６剛軟度Ａ法）が１００ｍｍ以下である（１）～（４）のいずれかに記載の下肢着用具。
（６）前記織物Ａ１と前記織物Ａ３との内角度が３０°～９０°である（１）～（５）のいずれかに記載の下肢着用具。
（７）前記織物Ａ１～Ａ３および織編物Ｂを構成する繊維として１種類以上の熱可塑性エラストマー繊維を含む（１）～（６）のいずかに記載の下肢着用具。
（８）内反、外反、尖足、下垂足のいずれかを矯正する用途で用いられる（１）～（７）のいずれかに記載の下肢着用具。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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