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公開番号2025012039
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023114568
出願日2023-07-12
発明の名称移動体システム、情報処理装置及び情報処理方法
出願人株式会社リコー
代理人個人,個人
主分類G06Q 10/00 20230101AFI20250117BHJP(計算;計数)
要約【課題】移動体が作業を実施する前に、移動体に例外発生の可能性があることをユーザに把握させることができる移動体システムを提供すること。
【解決手段】過去の作業実施中における移動体の例外発生情報に基づき、例外発生の可能性を判断するための例外発生可能性情報を算出する例外発生可能性算出手段と、作業実施前の移動体の置かれた状況に関する情報及び例外発生可能性情報に基づき、作業実施前の移動体が作業を実施する前に、移動体の例外発生の可能性を判断する例外発生判断手段と、判断の結果の表示を制御する表示制御手段と、を有する移動体システムである。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
過去の作業実施中における移動体の例外発生情報に基づき、例外発生の可能性を判断するための例外発生可能性情報を算出する例外発生可能性算出手段と、
作業実施前の移動体の置かれた状況に関する情報及び前記例外発生可能性情報に基づき、前記作業実施前の移動体が作業を実施する前に、移動体の例外発生の可能性を判断する例外発生判断手段と、
前記判断の結果の表示を制御する表示制御手段と、
を有する移動体システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記例外発生判断手段が前記移動体の例外発生の可能性有りと判断する閾値のユーザによる登録を受け付ける例外発生情報登録手段、
を更に有する請求項１記載の移動体システム。
【請求項３】
前記例外発生判断手段は、作業実施中の移動体の置かれた状況に関する情報、及び過去の作業実施中における移動体の正常動作情報に基づき、前記移動体の例外発生の可能性を判断する
請求項１又は２記載の移動体システム。
【請求項４】
前記例外発生判断手段が前記移動体の例外発生の可能性有りと判断した場合に、作業実施の代替案を提示する代替案提示手段、
を更に有する請求項１又は２記載の移動体システム。
【請求項５】
前記例外発生判断手段が前記移動体の例外発生の可能性有りと判断した場合に、前記移動体による作業の開始を禁止する禁止手段、
を更に有する請求項１又は２記載の移動体システム。
【請求項６】
前記禁止手段は、前記作業の開始を禁止する前記移動体の例外発生の登録をユーザから受け付ける
請求項５記載の移動体システム。
【請求項７】
前記判断の結果をユーザに通知する通知手段、
を更に有する請求項１又は２記載の移動体システム。
【請求項８】
前記通知手段は、前記判断の結果をユーザに通知する前記移動体の例外発生の内容の登録をユーザから受け付ける
請求項７記載の移動体システム。
【請求項９】
前記例外発生可能性算出手段は、前記例外発生可能性情報の要素に対する重みの登録をユーザから受け付け、
前記例外発生判断手段は、前記例外発生可能性情報の要素に対する重みを用いて、前記移動体の例外発生の可能性を判断する
請求項１又は２記載の移動体システム。
【請求項１０】
過去の作業実施中における移動体の例外発生情報に基づき、例外発生の可能性を判断するための例外発生可能性情報を算出する例外発生可能性算出手段と、
作業実施前の移動体の置かれた状況に関する情報及び前記例外発生可能性情報に基づき、前記作業実施前の移動体が作業を実施する前に、移動体の例外発生の可能性を判断する例外発生判断手段と、
前記判断の結果の表示を制御する表示制御手段と、
を有する情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体システム、情報処理装置及び情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、業務効率化、自動化、又は省人化を実現する手段の１つとして自律型のロボット等の移動体が注目されている。移動体の移動方法の１つに、予め設定された移動ルートに従って移動する移動方法がある。ユーザは、移動ルート上の地点である通過位置（ウェイポイント）を設定することで、移動体が移動すべき移動ルートを定義する。
【０００３】
例えば自律型のロボットを管理するロボット管理システムにおいて、ロボットに異常が発生したときにロボット管理装置へ異常通知を送信するという技術が開示されている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
自律型のロボット等の移動体は、予期しない例外が発生する場合がある。従来の自律型のロボット等の移動体は、移動体が作業を開始した後に、ユーザに通知されるため、ユーザの状況把握が遅れてしまい、作業効率が低下してしまうという問題があった。
【０００５】
本発明の実施の形態は、移動体が作業を実施する前に、移動体に例外発生の可能性があることをユーザに把握させることができる移動体システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を達成するために本願請求項１は、過去の作業実施中における移動体の例外発生情報に基づき、例外発生の可能性を判断するための例外発生可能性情報を算出する例外発生可能性算出手段と、作業実施前の移動体の置かれた状況に関する情報及び前記例外発生可能性情報に基づき、前記作業実施前の移動体が作業を実施する前に、移動体の例外発生の可能性を判断する例外発生判断手段と、前記判断の結果の表示を制御する表示制御手段と、を有する移動体システムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施形態によれば、移動体が作業を実施する前に、移動体に例外発生の可能性があることをユーザに把握させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施形態に係る移動体システムの構成例を示す図である。
移動体の一例の外観斜視図である。
移動体のハードウエア構成の一例を示す図である。
情報処理システム、及び、端末装置の一例のハードウエア構成を示す図である。
本実施形態に係る移動体システムの機能構成の一例を示す図である。
例外発生情報蓄積部に蓄積された例外発生情報の一例を示す図である。
例外発生可能性情報の一例を示す図である。
例外発生の可能性が高いと判断された場合に表示される画面の一例を示した図である。
本実施形態に係る移動体システムの処理の一例を示すシーケンス図である。
本実施形態に係る移動体システムの機能構成の一例を示す図である。
移動体利用者への通知例の一例を示した図である。
本実施形態に係る移動体システムの機能構成の一例を示す図である。
本実施形態に係る移動体システムの機能構成の一例を示す図である。
例外発生可能性情報に対する重み付けテーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１０】
［第１の実施形態］
＜システム構成例＞
図１は、本実施形態に係る移動体システム１００の構成例を示す図である。移動体システム１００は、対象拠点で使用されている移動体２０と、管理拠点でユーザに使用されている端末装置３０と、移動体２０を制御する情報処理システム４０と、を含む。移動体２０、端末装置３０、及び情報処理システム４０は、通信ネットワークＮに接続され、通信ネットワークＮを介して通信を行う。通信ネットワークＮは、例えばインターネット又はＬＡＮ（Local Area Network）等により構築される。
（【００１１】以降は省略されています）

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