TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024174378
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-17
出願番号2023092184
出願日2023-06-05
発明の名称地図情報配信装置
出願人トヨタ自動車株式会社,株式会社デンソー
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G08G 1/09 20060101AFI20241210BHJP(信号)
要約【課題】地図情報の配信において車両側での処理負荷の増加を抑制しつつ、適切な配信対象エリアの地図情報を車両に配信する。
【解決手段】地図情報配信装置1は、車両Vの位置情報を取得する位置情報取得部11と、取得された位置情報に基づいて、配信する地図情報のデータ量が予め定められた基準データ量以上となるように、地図情報を配信する配信対象エリアを設定するエリア設定部16と、設定された配信対象エリアの地図情報を車両Vに配信する配信部17とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
車両に対して地図情報を配信する地図情報配信装置であって、
前記車両の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報取得部で取得された位置情報に基づいて、配信する前記地図情報のデータ量が予め定められた基準データ量以上となるように、前記地図情報を配信する配信対象エリアを設定するエリア設定部と、
前記エリア設定部で設定された前記配信対象エリアの前記地図情報を前記車両に配信する配信部と、
を備える、地図情報配信装置。
続きを表示(約 580 文字)【請求項2】
前記配信部が前記車両に前記地図情報を送信するときの通信速度を取得する通信速度取得部を更に備え、
前記エリア設定部は、前記通信速度取得部で取得された前記通信速度が遅い場合、前記通信速度が速い場合に比べて前記基準データ量を小さくする、請求項1に記載の地図情報配信装置。
【請求項3】
前記エリア設定部は、前記地図情報及び前記車両の位置情報に基づいて、前記車両の前方に存在する合流地点及び分岐地点の少なくともいずれかを含む配信対象地点を探索し、探索した配信対象地点を含むように前記配信対象エリアを設定する、請求項1に記載の地図情報配信装置。
【請求項4】
前記車両の走行予定経路を取得する経路取得部を更に備え、
前記エリア設定部は、前記経路取得部で取得された前記走行予定経路上において、前記車両の前方に存在する前記配信対象地点を探索する、請求項3に記載の地図情報配信装置。
【請求項5】
前記車両の車速を取得する車速取得部を更に備え、
前記エリア設定部は、前記車速取得部で取得された前記車速が速い場合、前記車速が遅い場合に比べて、前記車両の前方に存在する前記配信対象地点がより多く含まれるように前記配信対象エリアを設定する、請求項3又4に記載の地図情報配信装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、車両に対して地図情報を配信する地図情報配信装置に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
車両では、ドライバが走行経路を確認するため等、種々の用途において地図情報が用いられている。このような地図情報としては、新しいものが用いられることが望ましい。このため、車載器の記憶媒体に記憶された地図情報を用いるのではなく、車外の配信装置等から新しい地図情報を適宜のタイミングで取得することが考えられている。このような、車両に対して地図情報を配信する装置が、例えば特許文献1に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2011-257298号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
車両では種々の処理を実行する必要がある。このため、地図情報の配信を要求するエリアを車両側において決定する処理を行うことは、車両における処理負荷の増加を招くために避けることが望ましい。
【0005】
このため、本開示は、地図情報の配信において車両側での処理負荷の増加を抑制しつつ、適切な配信対象エリアの地図情報を車両に配信可能な地図情報配信装置について説明する。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の一態様は、車両に対して地図情報を配信する地図情報配信装置であって、車両の位置情報を取得する位置情報取得部と、位置情報取得部で取得された位置情報に基づいて、配信する地図情報のデータ量が予め定められた基準データ量以上となるように、地図情報を配信する配信対象エリアを設定するエリア設定部と、エリア設定部で設定された配信対象エリアの地図情報を車両に配信する配信部と、を備える。
【0007】
この地図情報配信装置では、配信対象エリアの設定を車両側ではなく地図情報配信装置側において行う。これにより、車両側では、位置情報を地図情報配信装置に送信するだけでよく、車両側における配信対象エリアの設定の処理負荷を低減できる。そして、地図情報配信装置側において、車両に配信する配信対象エリアをコントロールすることができる。また、同じ面積のエリア同士であっても、道路が単調である等、エリアによって地図情報のデータ量が異なることがある。このため、地図情報配信装置は、配信する地図情報のデータ量が基準データ量以上となるように配信対象エリアを設定する。これにより、地図情報配信装置は、データの配信容量に余裕がある場合に、広範囲の地図情報を配信することができる。このように、地図情報配信装置は、地図情報の配信において車両側での処理負荷の増加を抑制しつつ、適切な配信対象エリアの地図情報を車両に配信できる。
【0008】
上記の地図情報配信装置において、エリア設定部は、地図情報及び車両の位置情報に基づいて、車両の前方に存在する合流地点及び分岐地点の少なくともいずれかを含む配信対象地点を探索し、探索した配信対象地点を含むように配信対象エリアを設定してもよい。また、上記の地図情報配信装置は、車両の車速を取得する車速取得部を更に備え、エリア設定部は、車速取得部で取得された車速が速い場合、車速が遅い場合に比べて、車両の前方に存在する配信対象地点がより多く含まれるように配信対象エリアを設定してもよい。地図情報配信装置は、地図情報と車両の位置情報とに基づいて車両の前方の道路状況を把握することができる。このため、車両前方に存在する配信対象地点を含むように地図情報を配信することにより、配信対象地点の道路状況に応じた対応を車両側において事前に行うことができる。また、地図情報配信装置は、車両の速度に応じた数の配信対象地点が含まれるように配信対象エリアを設定する。これにより、地図情報配信装置は、車両側においてより好適に利用可能な範囲の地図情報を配信することができる。
【発明の効果】
【0009】
本開示の一態様によれば、地図情報の配信において車両側での処理負荷の増加を抑制しつつ、適切な配信対象エリアの地図情報を車両に配信することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
図1は、実施形態に係る地図情報配信装置の一例を示すブロック図である。
図2は、配信対象地点を含むように配信対象エリアを設定する様子を示す概略図である。
図3は、地図情報配信装置で行われる配信処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

個人
火器使用警報装置
1か月前
ニッタン株式会社
煙感知器
13日前
ニッタン株式会社
発信機
1か月前
能美防災株式会社
表示灯カバー
7日前
アズビル株式会社
測定システム
1か月前
能美防災株式会社
非常放送システム
8日前
日本無線株式会社
人物探索システム
21日前
日本信号株式会社
情報提供システム
1か月前
綜合警備保障株式会社
警備システム
2か月前
京セラ株式会社
案内システム及び案内方法
21日前
株式会社CCT
監視装置及び監視方法
2か月前
個人
安全に飛び乗りが可能な低速自動運転車
29日前
株式会社ユピテル
システムおよびプログラム等
2か月前
株式会社F2Fグループ
疲労度判定方法
28日前
トヨタ自動車株式会社
運転支援システム
13日前
日本信号株式会社
遠隔監視システム
1か月前
京セラ株式会社
表示システム
29日前
トヨタ自動車株式会社
運転支援装置
14日前
トヨタ自動車株式会社
照度推定装置
1か月前
株式会社デンソー
運転支援装置
2か月前
株式会社創発システム研究所
交通検知システム
23日前
トヨタ自動車株式会社
渋滞検知システム
15日前
能美防災株式会社
防災設備
1か月前
トヨタ自動車株式会社
ドライブレコーダ
14日前
トヨタ自動車株式会社
情報提供システム
1日前
本田技研工業株式会社
制御装置
7日前
能美防災株式会社
撮影機能付き発信機
1か月前
株式会社市川工務店
車両用ゲート開閉装置
7日前
トヨタ自動車株式会社
周辺監視装置
20日前
株式会社ケア・テック
警報システム
28日前
鹿島建設株式会社
火災分析装置およびプログラム
20日前
能美防災株式会社
加煙試験器
1か月前
綜合警備保障株式会社
警備システム及び警備方法
2か月前
株式会社IHI
運転支援装置
今日
シャープ株式会社
駐車場管理システム
今日
能美防災株式会社
避難経路通知システム
1か月前
続きを見る