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公開番号
2024173420
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-12-12
出願番号
2023091832
出願日
2023-06-02
発明の名称
画像処理装置、その制御方法、およびプログラム
出願人
キヤノン株式会社
代理人
弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類
B41J
2/01 20060101AFI20241205BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約
【課題】保持手段の印字データの保持量の増大を抑制し、保持手段を形成する回路規模を低減し、コストアップを抑制すること。
【解決手段】画像処理装置は、記録媒体の搬送方向と直交する方向に対するノズルの位置ずれ量に応じたライン数の印字データを保持可能な保持手段と、前記保持手段が、保持するラインごとの印字データを、前記搬送方向と直交する方向に対するノズルの位置ずれ量に基づいて補正する補正手段と、を備え、前記補正手段は、前記保持手段が保持するNラインごとの印字データを補正する処理を、1ラインずつずらしてN回実行することを特徴とする。
【選択図】 図7
特許請求の範囲
【請求項1】
記録媒体の搬送方向と直交する方向に対するノズルの位置ずれ量に応じたライン数の印字データを保持可能な保持手段と、
前記保持手段が、保持するラインごとの印字データを、前記搬送方向と直交する方向に対するノズルの位置ずれ量に基づいて補正する補正手段と、
を備え、
前記補正手段は、前記保持手段が保持するNラインごとの印字データを補正する処理を、1ラインずつずらしてN回実行することを特徴とする画像処理装置。
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【請求項2】
さらに、
記録媒体の搬送方向と交差する配列方向に配列された複数のノズルを有する記録ヘッドを備えることを特徴とする請求項1に記載の画像処理装置。
【請求項3】
印字データに基づいて第1解像度の印刷を行う第1印刷モードと、印字データに基づいて前記第1解像度のN(Nは2以上の自然数)倍の第2解像度の印刷を行う第2印刷モードとを有することを特徴とする請求項1に記載の画像処理装置。
【請求項4】
前記補正手段は、
前記第2解像度の印刷において、
前記位置ずれ量に応じたライン数と前記ノズルのそれぞれとを関連付けた第1データの前記位置ずれ量に応じたライン数の2分の1の値の小数点以下を切り捨てた値を新たな位置ずれ量に応じたライン数として前記ノズルのそれぞれと関連付けた第2データに基づいて前記印字データを補正した仮補正データを生成し、
前記第1データの前記位置ずれ量に応じたライン数と前記第2データの前記位置ずれ量に応じたライン数との差分と前記ノズルのそれぞれとを関連付けた第3データに基づいて、前記仮補正データを補正することを特徴とする請求項3に記載の画像処理装置。
【請求項5】
記録媒体の搬送方向と直交する方向に対するノズルの位置ずれ量に応じたライン数の印字データを保持手段に保持し、
前記保持手段が、保持するラインごとの印字データを、前記搬送方向と直交する方向に対するノズルの位置ずれ量に基づいて補正し、
前記補正では、前記保持手段が保持するNラインごとの印字データを補正する処理を、1ラインずつずらしてN回実行することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項6】
コンピュータが読み込み実行することで、前記コンピュータに、請求項5に記載の方法を実行させるためのプログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、画像処理装置、その制御方法、およびプログラムに関するものである。
続きを表示(約 1,800 文字)
【背景技術】
【0002】
インクジェットによる記録装置において、記録速度の向上に有利な記録方式の一つとして、フルラインタイプの記録ヘッド用いて記録を行う方式がある。フルラインタイプの記録ヘッドは、多数のノズルが配列されて構成され、該配列の方向が紙幅方向と一致するように記録装置本体に固定される。記録ヘッドを固定したまま記録媒体を搬送して記録を行うことができるので、記録ヘッドが移動するタイプの記録装置と比べ、高速記録が可能である。このようなフルラインタイプの記録ヘッドにおいて、記録ヘッドの形状や組付け精度に起因する色ずれや傾きのない高品質の記録を行うために様々な対処方法が提案されている。
【0003】
特許文献1には、複数の記録ヘッドを配置してフルラインタイプの記録ヘッドを構成し、個々の記録ヘッドを回転させる機構が開示されている。さらに、特許文献2には、電子写真方式の画像形成装置において、印字データを処理することで、電気的に補正を行っているために、機械的な調整や組み立て時の調整工程が不用となる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2010-125806号公報
特開2004-170755号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
上記の特許文献1に記載された方法では、記録ヘッドの保持部に回転可能な機構が必要であり、機械的な調整が必要であり、部品点数も増え、部品のコストアップをまねくことになる。また特許文献2に記載された方法においては、補正に必要な分だけのラインバッファが必要となる。このラインバッファの量は、補正する幅と、処理する印字データの解像度に依存する。
【0006】
例えば、補正する幅が1mmで、印字データの解像度が1200dpiであれば、(1mm÷25.4mm/inch)×1200dpi≒95となり、95ライン程度のラインバッファが必要であり、印字データの解像度が2400dpiとなると、この倍の量のラインバッファが必要である。印字データの解像度が高くなればなるほど、その分ラインバッファが使用するメモリ量が増大し、メモリを形成する回路規模が増え、コストアップを招く原因となる。
【0007】
本開示は、保持手段の印字データの保持量の増大を抑制し、保持手段を形成する回路規模を低減し、コストアップを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明の一様態は、記録媒体の搬送方向と直交する方向に対するノズルの位置ずれ量に応じたライン数の印字データを保持可能な保持手段と、
前記保持手段が、保持するラインごとの印字データを、前記搬送方向と直交する方向に対するノズルの位置ずれ量に基づいて補正する補正手段と、
を備え、
前記補正手段は、前記保持手段が保持するNラインごとの印字データを補正する処理を、1ラインずつずらしてN回実行することを特徴とする画像処理装置。
【発明の効果】
【0009】
本開示は、保持手段が保持するNラインごとの印字データを補正する処理を、1ラインずつずらしてN回実行する。これにより、本開示は、Nライン分の保持手段を有すれば、Nライン以上の印字データに対しても補正することができるので、保持手段の印字データの保持量の増大を抑制し、保持手段を形成する回路規模を低減し、コストアップを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
第1実施形態に係る記録装置の印字制御部の構成図。
第1実施形態に係る記録ヘッドの構成図。
第1実施形態に係る記録ヘッドの傾きを示す図。
第1実施形態に係る補正方法の原理を説明する図。
第1実施形態に係る吐出間隔を説明する図。
第1実施形態に係る印字データ補正部の詳細構成図。
第1実施形態に係る印字データ補正処理のフローチャート。
第1実施形態に係る画像メモリに格納される印字データの説明図。
第2実施形態に係る印字データ補正処理のフローチャート。
第2実施形態に係る画像メモリに格納される印字データの説明図。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
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