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公開番号2024173103
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-12
出願番号2023091254
出願日2023-06-01
発明の名称クレーン装置
出願人株式会社日立産機システム
代理人青稜弁理士法人
主分類B66C 15/00 20060101AFI20241205BHJP(巻上装置;揚重装置;牽引装置)
要約【課題】
地震の発生から実際の地震の揺れが到達するまでの時間を利用して、作業者に地震に対する対応を促し、更に安全に吊荷を処理できるクレーン装置を提供する。
【解決手段】
地震情報を受信する受信手段と、地震情報を受信して発報制御処理と落下防止制御処理を実行する制御処理部と、制御処理部によって制御され、発報制御処理の実行によって周囲に対して音響発生手段で地震が到来することを知らせる発報手段と、制御処理部によって制御され、落下防止処理の実行によって現在のクレーン位置に応じて、落下防止対策を実行するのに適切な位置へ移動させる手段と、落下防止対策を実行する手段を備えた。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
吊荷が掛けられるクレーンフックを巻き上げる巻上用電動機と、前記巻上用電動機を前後及び/又は左右に移動させる移動用電動機と、前記巻上用電動機、及び移動用電動機の動作を制御する制御装置を備えたクレーン装置であって、
前記制御装置は、
地震情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した地震情報に応じて、発報処理と落下防止処理を制御する制御処理部と、
前記制御処理部によって制御され、前記発報処理として、前記クレーン装置の周囲に対して音響発生手段又は表示手段で地震が到来することを知らせる発報手段と、
前記制御処理部によって制御され、落下防止処理の実行によってクレーンの落下を防止させる運転制御部を備えている
ことを特徴とするクレーン装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
請求項１に記載のクレーン装置において、
前記クレーン装置の走行用レールの上を走行する走行台車に設けられ、前記走行用レールを搭載する走行用ガーダーに係合する落下防止手段と、前記落下防止手段を駆動する駆動手段とを有し、
前記運転制御部は、
前記落下防止処理として、
前記走行用ガーダーに前記落下防止手段を係合させるよう、前記駆動手段を制御する
ことを特徴とするクレーン装置。
【請求項３】
請求項２に記載のクレーン装置において、
前記落下防止手段が前記走行用ガーダーに係合する付近の映像を取得する映像取得部とを有し、
前記制御処理部は、
前記映像取得部からの映像により、前記落下防止手段が前記走行用ガーダーに係合可能か判断し、係合できない場合、前記運転制御部を制御し、前記クレーン装置を移動させるよう制御する
ことを特徴とするクレーン装置。
【請求項４】
請求項３に記載のクレーン装置において、
前記制御処理部は、
前記受信手段により受信した、地震情報の地震の強度が第1の所定強度より小さい第２の所定強度以上で、前記第1の所定強度未満と判定する時は、前記落下防止処理を実行せずに、前記発報手段による前記発報処理を実行する
ことを特徴とするクレーン装置。
【請求項５】
請求項４に記載のクレーン装置において、
前記制御処理部は、
前記受信手段により受信した、地震情報の地震の強度が第1の所定強度以上と判定する時は、前記発報処理を実行して前記発報手段又は前記表示手段によって作業者に注意を喚起すると共に、前記落下防止処理を行う
ことを特徴とするクレーン装置。
【請求項６】
請求項５に記載のクレーン装置において、
前記受信手段により受信する地震情報は、気象庁が運営するシステムから得られる緊急地震速報であり、前記第1の所定強度は、前記緊急地震速報の警報に対応し、前記第２の所定強度は、前記緊急地震速報の予報に対応する
ことを特徴とするクレーン装置。
【請求項７】
請求項６に記載のクレーン装置において、
前記制御処理部は、
前記受信手段により受信した地震情報が、前記第１の所定強度以上の場合、前記巻上用電動機、及び前記移動用電動機の動作を停止するよう、前記運転制御部を制御し、
前記運転制御部により、前記巻上用電動機、及び前記移動用電動機の動作を停止した後に、安全処理として前記走行用ガーダーに前記落下防止手段を係合させるよう、前記駆動手段を制御する
ことを特徴とするクレーン装置。
【請求項８】
請求項２に記載のクレーン装置において、
前記制御処理部は、落下防止処理として、落下防止装置の作動可能範囲外であると判断されると、前記クレーンを落下防止装置の作動可能範囲内まで移動させる
ことを特徴とするクレーン装置。
【請求項９】
請求項８に記載のクレーン装置において、
前記制御処理部は、
落下防止処理として、落下防止装置の作動可能範囲内であると判断されると、前記落下防止手段を、前記走行用ガーダーに引っ掛けさせる
ことを特徴とするクレーン装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のクレーン装置において、
前記制御処理部は、
前記落下防止処理を、地震のＳ波による「主要動」が到達する前に実行する
ことを特徴とするクレーン装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明はクレーン装置に係り、特に地震通報システムと連動したクレーン装置に関するものである。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
工場等に設けられているクレーン装置が地震による揺れにより、落下する事象が発生している。このため、地震の発生時にクレーン落下防止の対策を適切に行うことが必要である。
【０００３】
しかしながら、地震の予知は難しく、現場では地震による揺れを予め考慮して作業を行うことはできない。このため、地震によるクレーンへの悪影響を極力少なくするための現実的な方法として、地震の発生を検出するとクレーン装置の制御を自動的に地震に対応した制御に切り換える方法や、地震発生時に停電すると安全装置が作動する方法が知られている。
【０００４】
例えば、特開２００９－１１３９２５号公報（特許文献１）においては、クレーン本体と、クレーンガーダーに電磁石を設け、地震の発生を検出する地震検出部と、クレーン位置検知部と電磁石に電流を供給する電流供給部と、地震検出部が地震を検知した時に、電磁石に電流を供給するように、地震検知部とクレーン位置検知部と電流供給部とを制御する中央制御部とを備えたクレーン装置が示されている。
【０００５】
このクレーン装置によると、地震が発生を検知すると、制御部から出力される動作信号を受けて電磁石に電流が供給され、クレーンの浮上り、水平方向の揺れを防止するようにしている。
【０００６】
また、例えば、特開２０２１－２４７０６号公報（特許文献２）においては、レールのヘッドの下面に対して、近接状態で対面する左右一対の爪部と、レール上面に対して、スプリング力にて押圧制動し、電磁力にて解放するブレーキシューを有する電磁ブレーキ備えた安全装置が示されている。
【０００７】
この安全装置によると、地震発生時に停電となった際に、電磁ブレーキが作動し、レール上面のブレーキシューとレールのヘッド下面の爪部によりレールを掴持することによりクレーンの落下を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２００９－１１３９２５号公報
特開２０２１－２４７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載のクレーン装置は、地震の発生をクレーン装置に設置した地震計や加速度計、或いは外部から入力される地震情報の信号を利用して、クレーン装置の制御を地震に対応した制御に切り替えるものである。
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載のクレーン装置においては、単にクレーン装置の制御を地震に対応した制御に切り替えるだけのものであり、工場で作業を行っている作業者に地震の発生を知らせることについては考慮されていない。特に、地震の発生地点から実際の地震の揺れが到達するまでの時間を利用して、作業者に地震への対応（作業の中止、避難等の注意喚起）を促すことについては、何ら具体的な対応策が示されていない。
（【００１１】以降は省略されています）

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