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公開番号2024170222
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-06
出願番号2023087268
出願日2023-05-26
発明の名称車両整備用リフト
出願人株式会社スギヤス
代理人個人
主分類B66F 7/02 20060101AFI20241129BHJP(巻上装置;揚重装置;牽引装置)
要約【課題】多関節スイングアームの回動に関わる作業性及び安全性を向上可能な車両整備用リフトを提供する。
【解決手段】車両整備用リフト1は、リフトアーム10のキャリッジ3に対する回動をロックする第1ロック機構LM1と、旋回アーム20のリフトアーム10に対する回動をロックする第2ロック機構LM2と、キャリッジ3が下限から所定範囲内にあるときは第1ロック機構LM1及び第2ロック機構LM2をそれぞれ解除状態に設定し、キャリッジ3が所定範囲外に上昇したときは、第1ロック機構LM1及び第2ロック機構LM2をそれぞれロック状態に設定する自動ロック解除機構70と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
床面上に立設される支柱と、前記支柱に沿って昇降するキャリッジと、前記キャリッジに水平回動自在に枢着され且つ先端に車両受け部を備えるスイングアームと、を備える車両整備用リフトであって、
前記スイングアームは、前記キャリッジに基端側が水平回動自在に枢着される第１アームと、前記第１アームの先端側に水平回動自在に枢着される第２アームと、を有する多関節スイングアームからなり、
前記車両整備用リフトは、
前記第１アームの前記キャリッジに対する回動をロックする第１ロック機構と、
前記第２アームの前記第１アームに対する回動をロックする第２ロック機構と、
前記キャリッジが下限から所定範囲内にあるときは前記第１ロック機構及び前記第２ロック機構をそれぞれ解除状態に設定し、前記キャリッジが前記所定範囲外に上昇したときは、前記第１ロック機構及び前記第２ロック機構をそれぞれロック状態に設定する自動ロック解除機構と、
を備える車両整備用リフト。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記自動ロック解除機構は、
前記支柱に固着された作動部材と、
前記キャリッジに設けられ、前記キャリッジの高さに応じて前記作動部材との接触作用で動作される被作動部材と、
前記被作動部材の動作を前記第１ロック機構及び前記第２ロック機構に連動させる連動部材と、
を備える、請求項１に記載の車両整備用リフト。
【請求項３】
前記第１アームは、前記キャリッジに一体化された基部リンクと、前記基部リンクに枢着連結される主リンクと、前記主リンクの先端部に枢着連結される先端部リンクと、前記先端部リンクと前記基部リンクとに枢着連結される副リンクとからなる四節リンク機構によって構成され、
前記第２アームは、前記第１アームにおける前記主リンクと前記先端部リンクとの連結部と同軸に枢着されるものであって、
前記第１ロック機構及び前記第２ロック機構は、前記主リンクの先端部近傍に設けられ、
前記第１ロック機構は、前記主リンクと前記先端部リンクとの相対角度を固定し、
前記第２ロック機構は、前記主リンクに対する前記第２アームの相対角度を固定する、請求項２に記載の車両整備用リフト。
【請求項４】
前記連動部材は、一端が前記被作動部材に連結され且つ他端が前記主リンクの先端部に向かって延設されて前記第１ロック機構及び前記第２ロック機構に連結される長尺部材を有する、請求項３に記載の車両整備用リフト。
【請求項５】
前記車両整備用リフトは、
前記先端部リンクに一体化された第１ロックギヤと、
前記第１ロックギヤと係止及び係止解除自在に設けられる第１ロック片と、
前記主リンクの先端部に一体化された第２ロックギヤと、
前記第２ロックギヤと係止及び係止解除自在に設けられる第２ロック片と、
を備え、
前記連動部材が前記被作動部材の動作を前記第１ロック片及び前記第２ロック片の係止及び係止解除にそれぞれ連動させるように構成することにより、
前記第１ロックギヤ、前記第１ロック片、前記第２ロックギヤ及び前記第２ロック片が、前記第１ロック機構として作用し、
前記第２ロックギヤ及び前記第２ロック片が、前記第２ロック機構として作用する、請求項３又は４に記載の車両整備用リフト。
【請求項６】
床面上に立設される支柱と、前記支柱に沿って昇降するキャリッジと、前記キャリッジに水平回動自在に枢着され且つ先端に車両受け部を備えるスイングアームと、を備える車両整備用リフトであって、
前記スイングアームは、基端から先端に向かって複数のアームが連結される多関節スイングアームからなり、
前記車両整備用リフトは、
前記各アームの回動をロックする複数のロック機構と、
前記キャリッジが下限から所定範囲内にあるときは前記各ロック機構をそれぞれ解除状態に設定し、前記キャリッジが前記所定範囲外に上昇したときは、前記各ロック機構をそれぞれロック状態に設定する自動ロック解除機構と、
を備える車両整備用リフト。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイングアームを有する車両整備用リフトに関し、特に、多関節スイングアームの回動のロック及びロック解除に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、床面上に立設される支柱と、支柱に沿って昇降するキャリッジと、キャリッジに水平回動自在に枢着され且つ先端に車両受け部を備えるスイングアームとを備える車両整備用リフトが広く用いられている。このような車両整備用リフトの一つとして、キャリッジに基端側が水平回動自在に枢着されるリフトアームと、リフトアームの先端側に水平回動自在に枢着される旋回アームとを有する多関節スイングアームを備える車両整備用リフトが提案されている（例えば、特許文献１等参照。）。
【０００３】
この従来技術に係る車両整備用リフトでは、多関節スイングアームにおけるリフトアームと旋回アームとの関節部にロック機構が設けられている。そして、旋回アームに設けられたロック操作用レバーを手動操作することにより、リフトアーム及び旋回アームの回動を同時にロック又はロック解除できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第６３９５２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
スイングアームを有する車両整備用リフトは、一般に次のような手順で使用される。まず、キャリッジを下限まで降下させた状態でスイングアームの回動のロックを解除する。次いで、スイングアームの姿勢を変化させて車両支持部を車両における所定位置に位置決めする。最後に、スイングアームが不用意に回動しないようにロックした状態で車両が所定高さになるまで上昇させる。
【０００６】
しかしながら、上述した従来の車両整備用リフトでは、多関節スイングアームの回動をロックするためにロック操作用レバーの手動操作が必要である。このため、車両への位置合わせと同時にロック操作用レバーを手動操作する必要があり、このことが作業者の負担になる等の作業性の課題がある。さらに、人的ミスに起因して多関節スイングアームの回動をロック解除したまま上昇させた場合、スイングアームが不用意に回動する恐れがある等の安全性の課題がある。
【０００７】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、多関節スイングアームの回動に関わる作業性及び安全性を向上可能な車両整備用リフトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る車両整備用リフトは、床面上に立設される支柱と、前記支柱に沿って昇降するキャリッジと、前記キャリッジに水平回動自在に枢着され且つ先端に車両受け部を備えるスイングアームと、を備える車両整備用リフトであって、前記スイングアームは、前記キャリッジに基端側が水平回動自在に枢着される第１アームと、前記第１アームの先端側に水平回動自在に枢着される第２アームと、を有する多関節スイングアームからなり、前記車両整備用リフトは、前記第１アームの前記キャリッジに対する回動をロックする第１ロック機構と、前記第２アームの前記第１アームに対する回動をロックする第２ロック機構と、前記キャリッジが下限から所定範囲内にあるときは前記第１ロック機構及び前記第２ロック機構をそれぞれ解除状態に設定し、前記キャリッジが前記所定範囲外に上昇したときは、前記第１ロック機構及び前記第２ロック機構をそれぞれロック状態に設定する自動ロック解除機構と、を備える。
【０００９】
この構成によれば、キャリッジが下限から所定範囲内にあるとき、ロック解除機構が第１ロック機構及び第２ロック機構をそれぞれ解除状態に設定する。これにより、第１アーム及び第２アームがそれぞれ水平回動自在となるので、多関節スイングアームを下限付近で姿勢を自在に変化させて車両受け部を車両の所望位置に位置決めすることができる。
【００１０】
一方、キャリッジが所定範囲外に上昇したときは、ロック解除機構が第１ロック機構及び第２ロック機構をそれぞれロック状態に設定する。これにより、第１アーム及び第２アームはそれぞれ回動がロックされるので、車両受け部を車両の所望位置に位置決めした状態で多関節スイングアームの姿勢が固定される。
（【００１１】以降は省略されています）

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