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公開番号
2025086281
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-06-06
出願番号
2023200244
出願日
2023-11-27
発明の名称
吊具
出願人
ユニパルス株式会社
代理人
主分類
B66C
1/42 20060101AFI20250530BHJP(巻上装置;揚重装置;牽引装置)
要約
【課題】荷役物を吊り下げ可能とする吊具について、運搬作業を円滑に遂行可能にすることを課題としている。
【解決手段】荷役物を挟持して吊り下げる吊具は、先端部の拡縮をする一対のアームと、一対のアームの先端部に設けられ、その拡縮の方向に応じた軸支がされる回転軸と、一対のアームの拡縮又は回転軸の軸回転を行わせる棒状の操作部と、回転軸の一端部に設けられ、一対のアームの拡縮に基づいて荷役物の把持の為の当接をする把持部と、を備え、前述の回転軸は、操作部の操作による一対のアームの拡縮に基づいて把持部の当接を行わせるときに、荷役物に向かう軸方向に沿うスラスト移動を可能とする軸支とされ、前述のアームの先端部は、回転軸を荷役物に向かうスラスト移動の方向へと付勢する付勢部材と、操作部の操作により前述の付勢に抗するスラスト移動が行われる場合に、回転軸の軸回転を不能とする状態からの解除をする固定部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
荷役物を挟持して吊り下げる吊具であって、
前記吊具は、
前記荷役物を挟持させる先端部の拡縮をする一対のアームと、
前記先端部に設けられ、前記拡縮の方向に応じた軸支がされる回転軸と、
前記アームの拡縮、又は、前記回転軸の軸回転を行わせ得る棒状の操作部と、
前記回転軸の一端部に設けられ、前記アームの拡縮に基づいて前記荷役物と当接する把持部と、
を備え、
前記回転軸は、
前記操作部の操作による前記アームの拡縮に基づいて前記把持部の当接を行わせるときに、前記荷役物に向かう軸方向に沿うスラスト移動を可能とする軸支とされ、
前記アームの先端部は、
前記回転軸を前記荷役物に向かう前記スラスト移動の方向へと付勢する付勢部材と、
前記操作部の操作により前記付勢に抗する前記スラスト移動が行われる場合に、前記回転軸の軸回転を不能とする状態からの解除をする固定部と、
を有することを特徴とする吊具。
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【請求項2】
前記回転軸は、
一方側の第1アームの先端部で、前記荷役物の側面に向かって延びる第1回転軸と、
他方側の第2アームの先端部で、前記荷役物の側面と向き合う他の側面に向かって延びる第2回転軸と、
を備え、
前記第1回転軸は、
前記把持部を有する一端部とは反対側の他端部にて前記操作部の取付けがされ、
前記第2回転軸は、
前記把持部を有する一端部とは反対側の他端部の側に向かって延びる軸部分であって、当該軸方向と交差する方向に突出し、かつ前記スラスト移動に伴うカム部が取付けられ、
前記固定部は、
前記第2回転軸の軸回転を不能にするよう前記カム部と係合する初期状態から、前記付勢に抗する前記スラスト移動に基づいて前記カム部と乖離して当該係合の解除を可能とすることを特徴とする吊具。
【請求項3】
前記第2アームの先端部は、
前記第2回転軸における前記一端部と前記他端部の間の軸部分を貫通して、前記スラスト移動を可能にする保持部材が設けられ、
当該保持部材から前記一端部の側に向かって延びる軸部分に巻回され、前記把持部を押圧するに基づいて前記第2回転軸に対する前記付勢を可能とする前記付勢部材を備え、
前記保持部材は、
当該保持部材から前記他端部の側に向かって延びる軸部分に設けた前記カム部との係合を可能とする前記固定部を備えることを特徴とする請求項2に記載の吊具。
【請求項4】
前記第1アームは、
前記操作部の操作に基づく前記第1回転軸の軸回転を可能にするロック解除位置と、
前記操作部に対して前記第1回転軸の軸回転を不能にさせる係合をするロック位置と、
の間でロック部材の状態切り替えを可能にする操作部係合機構が設けられることを特徴とする請求項2に記載の吊具。
【請求項5】
前記把持部は、
前記スラスト移動に伴うよう前記回転軸の一端部に取り付けられる末方部材と、
当該回転軸と交差する方向を軸とするよう前記末方部材に軸支され、当該軸支に基づいて揺動しつつ前記荷役物との当接を可能にする第1当接面部と、
を備えることを特徴とする請求項1に記載の吊具。
【請求項6】
前記把持部は、
さらに、前記末方部材によりも上方かつ前方に延びる先行部材が設けられ、
前記先行部材は、
前記第1当接面部が前記荷役物の側面と当接する前に、当該荷役物の上面縁部と当接する第2当接面部を備えることを特徴とする請求項5に記載の吊具。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、製造分野の製造組立て時や搬送時に扱われる荷役物(ワーク)の移送用の吊具であって、荷役物を単に上下動作させる昇降機器、又は、荷役物を昇降させる際に、モータのアシストに基づいて僅かな操作力で上下移動させる昇降機器などと協働する吊具に関するものである。
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【背景技術】
【0002】
従来から、工業製品の組立てを行う工場では、大きな重量を有する工具、作業用機器、製品、半完成品などの運搬品に係る荷役物を吊下げて上下移動させる荷役装置に用いられる吊具が存在している。
【0003】
上記の荷役装置については、電動モータで単に上下動作を行わせる昇降機器を備えうるリフト装置や、これとは異なり大きな重量の荷役物を使用者が軽い操作力で、任意の高さに上下移動できるよう助力を発生させる電動バランサ(以下、荷役助力装置とも称す)などがある。
【0004】
なお上記の荷役助力装置は、例えば、荷重検出器で検出して、回転角検出器と繋がった昇降機器(ACサーボモータなど)で荷役物の吊下状態の変化を監視しつつ、当該状態変化に応じた助力を行う制御をすることで、荷役物を吊り下げるときに生じる力(吊下に係るテンション)のバランス常態(モータのアシストに基づいて重量バランスを適宜行う状態)を作り出し可能とし、荷役物に小さな操作力を加えるだけでスムーズな移動アシストを可能とする。
【0005】
そして上記の荷役物は、所定の昇降機器から繰出される吊索(スリング、リンクチェーン、ワイヤーロープ、などの線状材)の吊下先に設けられた吊具によって、玉掛け(荷役物を吊下するための掛け外し)に基づく係止が行われる。
【0006】
ここで、荷役物の形状は様々である。そのため、吊具と荷役物との係止によって吊り上げ(玉掛け)をするときには、当該荷役物の姿勢が傾かない重心位置にして、安定的な吊り下げ状態にすることが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0007】
特開平9-124268号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
特許文献1では、荷役物を挟むアームを有する吊具において、荷役物を確実に保持する目的で、当該アームの端部に荷役物の表面に食い込む挾持面が設けられている。
【0009】
ここで、所定の運搬品を内部に収納した箱状の荷役物(コンテナなど)をアームで挟持して吊り下げた後、当該荷役物の姿勢を変化(回転など)させて、収納した運搬品を取り出したいという要求がある場合に、荷役物を確実に保持する吊具の構造に関して改善すべき余地があった。
【0010】
このような問題に鑑みて、本発明は、荷役物を吊り下げ可能とする吊具(又は荷役装置)について、当該荷役物を確実に保持しつつ、当該荷役物の姿勢を変化させ、運搬作業を円滑に遂行できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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