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公開番号2025107123
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-17
出願番号2024009066
出願日2024-01-05
発明の名称自走手摺
出願人個人
代理人
主分類B66B 9/08 20060101AFI20250710BHJP(巻上装置;揚重装置;牽引装置)
要約【課題】階段昇降時の肉体的負担を軽減し安定した移動を補助する、省スペース且つ安価に設置でき、曲線階段でも使用できる自走手摺及び自走手摺の製造方法を提供する。
【解決手段】人の移動方向に沿って延びるレールとモーターを備え、前記レールに取り付けられ前記モーターにより前記レール上を走行する手摺本体を有し、前記レールは、長手方向に延びる溝部を有するアルミフレーム1と、前記溝部に嵌め込まれたフレキシブルタイプのラックギアを備え、前記ラックギアは、水平方向において前記レールの中心軸線に対して前記人の反対側に設けられ、前記モーターの本体は、前記手摺本体と一体的に前記レールの上側に設けられ、前記モーターの出力軸は、重力方向に延び、前記ラックギアと噛み合うギアが設けられている自走手摺。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
人の移動方向に沿って延びるレールとモーターを備え、前記レールに取り付けられ前記モーターにより前記レール上を走行する、手摺本体を有し、
前記レールは、長手方向に延びる溝部を有するアルミフレームと、前記溝部に嵌め込まれたフレキシブルタイプのラックギアを備え、
前記ラックギアは、水平方向において前記レールの中心軸線に対して前記人の反対側に設けられ、
前記モーターの本体は、前記手摺本体と一体的に前記レールの上側に設けられ、
前記モーターの出力軸は、重力方向に延び、前記ラックギアと噛み合うギアが設けられている自走手摺。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行者が階段や通路を移動する際に、肉体的負担を軽減し安定した移動を補助する自走手摺に関するものである。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から自宅や施設に於いて、階段を昇降する際の肉体的負担を軽減する手段として、エレベーターや電動機付昇降台等が用いられてきた。しかしこれらの導入には数百万円以上の費用がかかり、多くの設置スペースを必要とするなど、気軽に導入できるものではなかった。
【０００３】
足腰が不自由な人を対象に開発された、階段に設置する電動機付昇降台は、備え付けの座椅子に座ることにより、自動で階段の昇降が可能である。しかし足腰が健全な健常者にとって、肉体的負担を軽減し安定した移動を補助するのに、座椅子による補助は十分過ぎるばかりか、座椅子分の設置費用が高価で、且つ設置により階段のスペースを圧迫するという欠点が生じる。
【０００４】
健常者が階段を昇降する際に肉体的な負担を軽減する手段として、例えば特許文献１に記載のレール式手摺昇降機があり、手摺を握って階段を昇降することで肉体的負担を軽減できる。これらは先述した電動機付昇降台より設置スペースもコンパクトとなっている。しかし電動機を高い位置に設置し、手摺にロープを固定して引っ張る仕組みのため、電動機を別途設置する手間や費用がかかり、且つ曲線階段で容易に使用することができないという欠点が生じる。
【０００５】
特許文献２に記載の自動手摺移動機も、同様のレール式手摺昇降機であるが、手摺がベルト式となっているため、レール側にベルトを摺動させる構造が必要で、レール自体の構造が複雑となる。またこの機器についても曲線階段で容易に使用することができないという欠点が生じる。
【０００６】
特許文献３に記載の人や重量物の昇降補助装置のようにスプリング力により階段を上る装置があるが、前述と同様に曲線階段で容易に使用ができないだけでなく、階段を下りる時に、手摺をスライドさせてスプリング力をかけなければならないという欠点が生じる。
【０００７】
特許文献４に記載の階段昇降補助システムにおいては、ウォームモーター５が吊り輪固定部８を動かすためにワイヤーロープ７が必要となるため、吊り輪固定部８を曲線的に動かすことが困難となる。
【０００８】
特許文献５に記載の階段昇降用アシスト装置においては、図３に示すような構成とした場合、左右方向の寸法が大きくなり、省スペースでの設置が困難となる。
【０００９】
特許文献６に記載の階段昇降補助装置においては、電動モータ４が補助棒３と一体的に設けられておらず、補助棒３を動かすために送りねじ２ｂが必要となるため、補助棒３を曲線的に動かすことが困難となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
実用新案登録第３１０２５３０号公報
特開２０１０－９５３８４号公報
特開２０１３－４０５４３号公報
特開２０００－３５１５５７号公報
特開２０１６－１６３６２２号公報
特開２００５－１９２８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
（【００１１】以降は省略されています）

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