特許ウォッチ

公開番号2025100039
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2023217121
出願日2023-12-22
発明の名称作業機械
出願人住友重機械工業株式会社
代理人個人,個人
主分類B66C 15/00 20060101AFI20250626BHJP(巻上装置;揚重装置;牽引装置)
要約【課題】オペレータが意図しないタイミングで自動制御が開始されることを防止可能な作業機械を提供する。
【解決手段】作業機械WMは、旋回可能な旋回体2と、旋回体2に起伏可能に取り付けられたブーム31を含む作業アタッチメント3と、旋回体2を自動制御する制御装置4と、を備えている。また、作業機械WMは、旋回体2の動作が制限される制動状態とその動作が制限されない非制動状態とを切替え可能な制動装置6を備えている。制御装置4は、制動装置6が制動状態から非制動状態に切り替えられたときに自動制御を開始するか又は開始可能な状態にする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
旋回可能な旋回体と、
前記旋回体に起伏可能に取り付けられたブームを含む作業アタッチメントと、
前記旋回体を自動制御する制御装置と、
前記旋回体の動作が制限される制動状態と前記動作が制限されない非制動状態とを切替え可能な制動装置と、を備え、
前記制御装置は、前記制動装置が前記制動状態から前記非制動状態に切り替えられたときに前記自動制御を開始するか又は開始可能な状態にする、
作業機械。
続きを表示（約 450 文字）【請求項２】
前記制御装置は、前記制動装置が前記制動状態である場合に前記自動制御に関する入力を受け付ける、
請求項１に記載の作業機械。
【請求項３】
前記制動装置は、前記旋回体の旋回を制限する旋回ブレーキである、
請求項１に記載の作業機械。
【請求項４】
前記旋回体を旋回させる旋回装置と、前記ブームを起伏させるブーム起伏ウインチと、前記作業アタッチメントの先端からフックを吊り下げる主ロープを巻き取る主巻ウインチと、を備える、
請求項３に記載の作業機械。
【請求項５】
前記自動制御は、前記旋回装置の制御と、前記ブーム起伏ウインチ及び前記主巻ウインチの少なくとも一方の制御とを含む、
請求項４に記載の作業機械。
【請求項６】
前記制御装置は、前記自動制御の開始後に前記制動装置が前記非制動状態から前記制動状態に切り替えられたときに前記自動制御を中断する、
請求項１に記載の作業機械。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、作業機械に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、旋回振れ止め装置を備えたクレーンが知られている（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１に記載されたクレーンは、キャブ内に配置された旋回振れ止め制御開始用のスイッチがオペレータによって押圧された場合に、旋回振れ止め制御が開始される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－０４４１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の特許文献１に記載されたクレーンは、オペレータが誤って旋回振れ止め制御開始用のスイッチを押圧した場合でも旋回振れ止め制御が開始される。そのため、オペレータが意図しないタイミングでクレーンが動作するおそれがある。
【０００５】
本開示は、オペレータが意図しないタイミングで自動制御が開始されることを防止可能な作業機械を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一つの態様は、旋回可能な旋回体と、前記旋回体に起伏可能に取り付けられたブームを含む作業アタッチメントと、前記旋回体を自動制御する制御装置と、前記旋回体の動作が制限される制動状態と前記動作が制限されない非制動状態とを切替え可能な制動装置と、を備え、前記制御装置は、前記制動装置が前記制動状態から前記非制動状態に切り替えられたときに前記自動制御を開始するか又は開始可能な状態にする、作業機械を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の上記態様によれば、オペレータが意図しないタイミングで自動制御が開始されることを防止可能な作業機械を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本開示に係る作業機械の実施形態を示すブロック図である。
図１の作業機械に搭載される制御装置の機能ブロック図である。
図２の制御装置による自動制御の処理の流れを示すフロー図である。
図１の作業機械の一例であるクレーンの側面図である。
図４に示すクレーンの運転席周辺の斜視図である。
図４に示すクレーンの旋回体の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。
【００１０】
図１は、本開示に係る作業機械の実施形態を示す図である。図２は、図１の制御装置４の機能ブロック図である。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許