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公開番号2024172909
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-12
出願番号2023090961
出願日2023-06-01
発明の名称壁下地の施工方法及び下地構成部材
出願人株式会社大林組
代理人個人,個人
主分類E04B 2/76 20060101AFI20241205BHJP(建築物)
要約【課題】壁下地を効率的に形成するための壁下地の施工方法及び下地構成部材を提供する。
【解決手段】壁下地10に用いられる下地構成部材20は、下部部材21と、上部部材26とを備える。下部部材21は、離間して立設した1対の第1フレーム部22と、これら第1フレーム部22の下端部を連結した下部連結部材23とを有する。上部部材26は、第1フレーム部22の内側に収容されて上方に摺動可能な第2フレーム部27と、これら第2フレーム部27の上端部を連結した上部連結部材28とを有する。そして、下地構成部材20を、所定間隔で配置した後、第1フレーム部22から第2フレーム部27を引き出すことにより、壁下地10の高さに応じた高さまで伸長させた後、伸長させた第2フレーム部27の上端部を固定する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
壁下地を形成するための施工方法であって、
伸縮可能なフレームを有する下地構成部材を配置した後、
前記フレームを前記壁下地の高さに応じた高さまで伸長させ、
前記伸長させた前記フレームの端部を固定することにより、前記壁下地の高さに対応するフレームを形成することを特徴とする壁下地の施工方法。
続きを表示（約 250 文字）【請求項２】
壁下地に用いられる下地構成部材であって、
離間して立設した１対の第１フレーム部と、これら第１フレーム部の端部を連結した第１連結部材とを有した第１部材と、
前記第１フレーム部の延在方向に摺動可能な第２フレーム部と、これら第２フレーム部の端部を連結した第２連結部材とを有した第２部材とを備え、
前記第１フレーム部と、この第１フレーム部に対して伸長した第２フレーム部とによって、前記壁下地の高さに対応するフレームを形成することを特徴とする下地構成部材。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、軽量鉄骨下地のような鋼材等で構成される下地構成部材を用いて、壁下地を施工する壁下地の施工方法及びそれに用いられる下地構成部材に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、建設現場における人手不足解消のために、ロボットを用いる場合がある。例えば、コンクリート２次製品用型枠を、ロボットを用いて形成する技術が検討されている（例えば、特許文献１参照。）。この文献に記載の技術においては、組立てロボットが基準側壁パネルをベースパネル上の所定の組付け位置に位置決めした後、組立てロボットが通常側壁パネルをベースパネル上の所定の組付け位置に位置決めする。そして、２台のナット締めロボットによりナットで締結することで、基準側壁パネルと通常側壁パネルとをベースパネルに連結するとともに、基準側壁パネルと通常側壁パネルとを連結する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平０８－３０９７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、建築物に用いられる壁下地は、下地材料を現地で切断することにより下地構成部材を形成した後、これらを組み立てることにより構成していた。この場合、壁下地の上下の水平方向に延在するランナーを設置後に、垂直方向に延在するスタッドを回転させながら押し込む等の細かい動作が必要であった。特に、このような細かい動作は、回転運動又は直線運動を基本とするロボットにおいては難しかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する壁下地の施工方法は、壁下地を形成するための施工方法であって、伸縮可能なフレームを有する下地構成部材を配置した後、前記フレームを前記壁下地の高さに応じた高さまで伸長させ、前記伸長させた前記フレームの端部を固定することにより、前記壁下地の高さに対応するフレームを形成する。
【０００６】
また、上記課題を解決するための下地構成部材は、壁下地に用いられる下地構成部材であって、離間して立設した１対の第１フレーム部と、これら第１フレーム部の端部を連結した第１連結部材とを有した第１部材と、前記第１フレーム部の延在方向に摺動可能な第２フレーム部と、これら第２フレーム部の端部を連結した第２連結部材とを有した第２部材とを備え、前記第１フレーム部と、この第１フレーム部に対して伸長した第２フレーム部とによって、前記壁下地の高さに対応するフレームを形成する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、壁下地を効率的に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態における壁下地を説明する正面図である。
実施形態における壁下地を構成する下地構成部材を説明する正面図である。
実施形態において壁下地の施工方法を説明する説明図である。
実施形態において壁下地の施工方法を説明する説明図である。
第１変更例における壁下地を構成する下地構成部材を説明する正面図である。
第１変更例における下地構成部材を用いた壁下地の構成を説明する正面図である。
第１変更例における壁下地とともに使用した連結部材の構成を説明する上面図である。
第２変更例における壁下地を構成する下地構成部材を説明する正面図である。
第２変更例における下地構成部材を用いた壁下地の構成を説明する正面図である。
第３変更例における下地構成部材を位置決めするマーカを説明する正面図である。
第４変更例における下地構成部材を位置決めするマーカの要部を説明する拡大正面図である。
第５変更例における下地構成部材を説明する正面図である。
第５変更例における下地構成部材を用いた壁下地を説明する正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図１～図４を用いて、壁下地の施工方法及び下地構成部材を具体化した一実施形態を説明する。本実施形態では、伸長する複数の下地構成部材を組み立てることにより、建物の壁を構成するための壁下地を形成する。なお、この壁下地は、石膏ボード壁の内側にある下地材であって、石膏ボード壁を固定するとともに補強するために設置される。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態における壁下地１０は、下部ランナー１１、上部ランナー１２、側端部材１３，１４及び複数（例えば３個）の下地構成部材２０で構成される。
下部ランナー１１は、上が開口した断面がコ字形状の棒状の鋼製下地材で構成されている。
下部ランナー１１には、複数の下地構成部材２０が内嵌された状態で固定されている。下部ランナー１１に固定される複数の下地構成部材２０は、離間する下地構成部材２０の距離に対応する間隔を空けて配置される。
（【００１１】以降は省略されています）

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