TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2024172202
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-12-12
出願番号
2023089761
出願日
2023-05-31
発明の名称
CO2排出量予測方法
出願人
株式会社大林組
代理人
弁理士法人一色国際特許事務所
主分類
G06Q
50/08 20120101AFI20241205BHJP(計算;計数)
要約
【課題】建物のCO2排出量を、小さな手間やコストで予測する。
【解決手段】建物について、燃料及び電力の少なくとも何れかに由来して排出されるCO2の排出量を予測するCO2排出量予測方法であって、前記建物の建物諸元及び工事情報を含む建物情報を取得する建物情報取得ステップと、前記建物諸元のうちの第一諸元を用いて当該建物の建物型式を特定する建物型式特定ステップと、を有し、実績データに基づいて予め構築されたCO2排出量の予測式を用いて、前記工事情報のうちの請負金に関する情報と、前記建物諸元のうちの第二諸元と、前記建物型式と、に基づいてCO2排出量を予測する。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
建物について、燃料及び電力の少なくとも何れかに由来して排出されるCO2の排出量を予測するCO2排出量予測方法であって、
前記建物の建物諸元及び工事情報を含む建物情報を取得する建物情報取得ステップと、
前記建物諸元のうちの第一諸元を用いて当該建物の建物型式を特定する建物型式特定ステップと、
を有し、
実績データに基づいて予め構築されたCO2排出量の予測式を用いて、前記工事情報のうちの請負金に関する情報と、前記建物諸元のうちの第二諸元と、前記建物型式と、に基づいてCO2排出量を予測する、ことを特徴とするCO2排出量予測方法。
続きを表示(約 880 文字)
【請求項2】
請求項1に記載のCO2排出量予測方法であって、
前記CO2排出量は、A×前記請負金+B×前記第二諸元+C×前記建物型式に応じた数値+燃料及び電力の少なくとも何れかに由来する定数項によって算出される、ことを特徴とするCO2排出量予測方法。
【請求項3】
請求項2に記載のCO2排出量予測方法であって、
燃料由来の前記CO2排出量を算出する予測式と、電力由来の前記CO2排出量を算出する予測式とでは、前記A及び前記B及び前記C及び前記定数項の少なくとも何れかが異なる、ことを特徴とするCO2排出量予測方法。
【請求項4】
請求項1~3の何れか1項に記載のCO2排出量予測方法であって、
前記建物情報取得ステップと、前記建物型式特定ステップとの間に、
前記建物情報が前記予測式の適用範囲内であることを確認する予測式適用範囲内確認ステップを更に有する、ことを特徴とするCO2排出量予測方法。
【請求項5】
請求項1~3の何れか1項に記載のCO2排出量予測方法であって、
前記建物の建設時に排出されるCO2の排出量を予測する、ことを特徴とするCO2排出量予測方法。
【請求項6】
請求項1~3の何れか1項に記載のCO2排出量予測方法であって、
前記建物の運用時に排出されるCO2の排出量を予測する、ことを特徴とするCO2排出量予測方法。
【請求項7】
請求項1~3の何れか1項に記載のCO2排出量予測方法であって、
前記建物諸元は、少なくとも、延床面積、地上階数、地下階数、建物用途、に関する情報を含む、ことを特徴とするCO2排出量予測方法。
【請求項8】
請求項7に記載のCO2排出量予測方法であって、
前記第一諸元は、前記延床面積、前記地上階数、前記建物用途に関する情報であり、
前記第二諸元は、前記地下階数に関する情報である、ことを特徴とするCO2排出量予測方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、CO2排出量予測方法に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)
【背景技術】
【0002】
昨今、環境問題に対する関心が高まっており、建設業界においても二酸化炭素(CO2)の排出量削減が要求されている。そのような中で、建物の建設時や運用時におけるCO2の排出量を予測する技術が注目されている。例えば、特許文献1には、建物に用いられる建設資材の二酸化炭素排出量を積み上げて算定することによって、建物の総二酸化炭素排出量を精度よく予測する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2022-91900号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
従来の二酸化炭素(CO2)排出量予測は、建物の計画数量毎に排出原単位(例えばコンクリート1立米あたりの施工に係る排出量)を乗じて積み上げる等の方法が一般的であった。この計画数量については、設計図面から乗算したり、BIMを用いて積算したりすることによって算出するが、算出対象範囲が多岐にわたり、また設計変更が生じた場合に計算をやり直す必要が生じる等、手間やコストが大きかった。
【0005】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、建物のCO2排出量を、小さな手間やコストで予測することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記の目的を達成するための主たる発明は、建物について、燃料及び電力の少なくとも何れかに由来して排出されるCO2の排出量を予測するCO2排出量予測方法であって、前記建物の建物諸元及び工事情報を含む建物情報を取得する建物情報取得ステップと、前記建物諸元のうちの第一諸元を用いて当該建物の建物型式を特定する建物型式特定ステップと、を有し、実績データに基づいて予め構築されたCO2排出量の予測式を用いて、前記工事情報のうちの請負金に関する情報と、前記建物諸元のうちの第二諸元と、前記建物型式と、に基づいてCO2排出量を予測する、ことを特徴とするCO2排出量予測方法である。
【0007】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、建物のCO2排出量を、小さな手間やコストで予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
建物の建設現場におけるCO2排出量の要目の一例について表した表である。
従来のCO2排出量予測方法の一例について説明する図である。
本実施形態におけるCO2排出量予測方法のフロー図である。
建物情報取得ステップにて取得される情報の一例について説明する図である。
予測式適用範囲内確認ステップで確認する情報の例について説明する図である。
建物型式の特定方法について説明する図である。
CO2排出量を算出するために用いられるCO2排出量の予測式について説明する図である。
CO2排出量の予測式に適用される係数A~C及び定数項Dの例について説明する表である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも、以下の事項が明らかとなる。
建物について、燃料及び電力の少なくとも何れかに由来して排出されるCO2の排出量を予測するCO2排出量予測方法であって、前記建物の建物諸元及び工事情報を含む建物情報を取得する建物情報取得ステップと、前記建物諸元のうちの第一諸元を用いて当該建物の建物型式を特定する建物型式特定ステップと、を有し、実績データに基づいて予め構築されたCO2排出量の予測式を用いて、前記工事情報のうちの請負金に関する情報と、前記建物諸元のうちの第二諸元と、前記建物型式と、に基づいてCO2排出量を予測する、ことを特徴とするCO2排出量予測方法。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
情報検索システム
14日前
キヤノン株式会社
電子機器
13日前
キヤノン株式会社
電子機器
13日前
キヤノン株式会社
電子機器
13日前
キヤノン電子株式会社
通信システム
6日前
株式会社イノベイト
広告装置
16日前
トヨタ自動車株式会社
作業評価装置
6日前
トヨタ自動車株式会社
管理システム
8日前
トヨタ自動車株式会社
作業判定方法
1日前
西松建設株式会社
計測システム
12日前
TDK株式会社
等価回路
8日前
株式会社NURSY
再就職の支援装置
7日前
個人
外国為替証拠金取引定期自動売買システム
19日前
ゼネラル株式会社
RFIDタグ付き物品
2日前
トヨタ自動車株式会社
情報処理システム
1日前
個人
公益寄付インタラクティブシステム
6日前
ジャペル株式会社
登録管理システム
12日前
株式会社インテック
触覚ディスプレイ装置
7日前
キオクシア株式会社
電子機器
12日前
大王製紙株式会社
作業管理システム
7日前
サクサ株式会社
警備サービス管理システム
16日前
トヨタ自動車株式会社
情報処理方法
1日前
株式会社国際電気
支援システム
2日前
富士フイルム株式会社
タッチセンサ
6日前
ブラザー工業株式会社
ラベルプリンタ
1日前
株式会社デンソー
情報処理方法
14日前
キヤノン株式会社
画像処理方法
19日前
富士通株式会社
画像生成方法
5日前
株式会社デンソー
情報処理方法
6日前
個人
チャットボットを用いたシステム
12日前
株式会社鷺宮製作所
制御システム
12日前
日立建機株式会社
作業支援システム
8日前
トヨタ自動車株式会社
作業支援システム
14日前
アスエネ株式会社
温室効果ガス排出量管理方法
12日前
株式会社鷺宮製作所
制御システム
12日前
トヨタ自動車株式会社
車載コンピュータ
15日前
続きを見る
他の特許を見る