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公開番号2024171173
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-11
出願番号2023088099
出願日2023-05-29
発明の名称環境モニタリングシステム及びその使用方法
出願人JX金属株式会社
代理人アクシス国際弁理士法人
主分類G08C 17/02 20060101AFI20241204BHJP(信号)
要約【課題】効率的な環境モニタリングのシステムを提供すること。
【解決手段】金属製錬設備敷地内の環境モニタリングシステムであって、
前記システムは、移動体と、サーバと、ネットワークとを備え、
前記移動体は、風向風速センサと、大気成分センサと、これらのセンサに接続された情報処理端末とを搭載し、
前記情報処理端末は、前記風向風速センサ及び前記大気成分センサとで計測した計測データを受信し、前記計測データを、前記ネットワークを通じて前記サーバに送信するように構成される、システム。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
金属製錬設備敷地内の環境モニタリングシステムであって、
前記システムは、移動体と、サーバと、ネットワークとを備え、
前記移動体は、風向風速センサと、大気成分センサと、これらのセンサに接続された情報処理端末とを搭載し、
前記情報処理端末は、前記風向風速センサ及び前記大気成分センサとで計測した計測データを受信し、前記計測データを、前記ネットワークを通じて前記サーバに送信するように構成される、システム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
請求項１のシステムであって、前記大気成分センサが、粉塵濃度測定センサと、硫黄酸化物濃度測定センサとを含む、システム。
【請求項３】
請求項２のシステムであって、前記システムが画面表示手段を備え、
前記サーバは、前記粉塵濃度測定センサで計測した粉塵濃度と、前記硫黄酸化物濃度測定センサで計測した硫黄酸化物濃度とを、前記画面表示手段を通して１画面で表示するように構成される、
システム。
【請求項４】
請求項３のシステムであって、
前記サーバは、前記粉塵濃度及び前記硫黄酸化物濃度に加え、前記風向風速センサで測定した風向及び風速を、前記画面表示手段を通して１画面で表示するように構成される、
システム。
【請求項５】
請求項１のシステムであって、
前記情報処理端末又は前記サーバは、前記計測データのうち少なくとも１つのデータが予め定めた条件を満たすときに異常を検出するように構成され、
前記情報処理端末又は前記サーバは、前記異常を検出した場合には、前記ネットワークを通じて警告メッセージをクライアント端末に送信するように構成される、
システム。
【請求項６】
請求項５に記載のシステムであって、前記システムが画面表示手段を備え、
前記サーバは、前記計測データを計測した計測地点を前記画面表示手段を通して表示するように構成され、前記異常を検出したときの計測地点を、前記異常を検出しなかったときの計測地点とは異なる見た目で表示するように構成される、
システム。
【請求項７】
請求項１～６のいずれか１項に記載のシステムであって、前記サーバは、前記計測データと、前記計測データを計測した計測地点とを分析して、前記大気成分センサで計測した大気成分の発生源を特定するように構成される、
システム。
【請求項８】
請求項１～６のいずれか１項に記載のシステムであって、前記サーバは、所定期間の間に複数回計測した前記計測データのうち、少なくとも最大値と、最小値と、平均値とを含むデータを出力するように構成される、
システム。
【請求項９】
請求項１～６のいずれか１項に記載のシステムであって、前記移動体が車両である、システム。
【請求項１０】
請求項１～６のいずれか１項に記載のシステムの使用方法であって、
前記移動体を、前記金属製錬設備敷地内の所定の箇所に移動させる工程と、
前記移動体が搭載する前記センサにて計測を行う工程と、
前記サーバが、複数の箇所の計測データを収集する工程と、
前記収集した計測データに基づいて、発生源を特定する工程と、
を含む、方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、環境モニタリングシステム及びその使用方法に関する。より具体的には、金属製錬設備敷地内の環境モニタリングシステム及びその使用方法に関する。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
金属製錬設備では、金属製錬する工程に伴い様々な工業廃棄物が生じる。その中には、大気中等に放出される排ガスなども含まれる。こうした排ガスは、適切な処理を行い環境の負荷を極力低減させた状態で行う。また、金属製錬設備内では、こうした排ガスの放出等が行われる箇所は数か所存在する場合もある。
【０００３】
特許文献１では、焼却場で焼却されたゴミ等の燃焼により生成された排出ガスに含まれる気体などの環境監視システムを開示している。また、当該システムでは、マイクロリアクタ計測通信装置が設けられており、当該装置はセンサとしての役割を果たすことが開示されている。更には、当該装置は、車両に積載して移動基地としてもよい旨が開示されている。
【０００４】
特許文献２では、観測局から送信される汚染物質に関する情報を監視局が受信し、前記監視局が汚染状態を遠隔監視する環境監視支援システムを開示している。また、特許文献２は、通信コスト等の観点から、取得した観測データと所定の基準条件とを比較し、観測データが所定の基準条件を満足するデータであるか否かを判定することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００３－３２２３２３号公報
特開２００６－１２７１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の様に、金属製錬設備が存在する敷地内では、排ガスの放出が行われるが、環境のモニタリングを行うにあたっては、敷地内には発生源となりうる装置が複数あり、敷地内の各所にて環境測定を行う必要がある。そして、測定結果は、中央管理サーバ等に送信されて集積され、金属製錬設備の操業状態との関係を分析するなどの利用が行われている。
【０００７】
しかし、金属製錬設備の敷地は広く、各所に移動して作業員が測定データを送信するのでは、時間と労力がかかってしまい、効率的な環境モニタリングが難しい。また、各所にセンサを予め固定設置して逐次自動的にリアルタイム送信する方法も考えられるが、金属製錬設備の敷地は広いので大量の装置の設置が必要となる。しかも送信されるデータ量も膨大なものとなり、逆に分析の妨げとなる可能性があり、結果として、環境モニタリングの効率が悪くなる可能性もある。
【０００８】
以上の点に鑑み、本開示は、効率的な環境モニタリングのシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者が検討した結果、移動体（例えば、車両）にセンサと情報処理端末を搭載して、当該情報処理端末がセンサの測定データを送信する構成にすることを思いついた。これにより、作業員がデータを送信する必要がなく、効率的な環境モニタリングが可能となる。
【００１０】
上記知見に基づいて、本開示は、一側面において、以下の発明を包含する。
（発明１）
金属製錬設備敷地内の環境モニタリングシステムであって、
前記システムは、移動体と、サーバと、ネットワークとを備え、
前記移動体は、風向風速センサと、大気成分センサと、これらのセンサに接続された情報処理端末とを搭載し、
前記情報処理端末は、前記風向風速センサ及び前記大気成分センサとで計測した計測データを受信し、前記計測データを、前記ネットワークを通じて前記サーバに送信するように構成される、システム。
（発明２）
発明１のシステムであって、前記大気成分センサが、粉塵濃度測定センサと、硫黄酸化物濃度測定センサとを含む、システム。
（発明３）
発明２のシステムであって、前記システムが画面表示手段を備え、
前記サーバは、前記粉塵濃度測定センサで計測した粉塵濃度と、前記硫黄酸化物濃度測定センサで計測した硫黄酸化物濃度とを、前記画面表示手段を通して１画面で表示するように構成される、
システム。
（発明４）
発明３のシステムであって、
前記サーバは、前記粉塵濃度及び前記硫黄酸化物濃度に加え、前記風向風速センサで測定した風向及び風速を、前記画面表示手段を通して１画面で表示するように構成される、
システム。
（発明５）
発明１～４いずれか１つに記載のシステムであって、
前記情報処理端末又は前記サーバは、前記計測データのうち少なくとも１つのデータが予め定めた条件を満たすときに異常を検出するように構成され、
前記情報処理端末又は前記サーバは、前記異常を検出した場合には、前記ネットワークを通じて警告メッセージをクライアント端末に送信するように構成される、
システム。
（発明６）
発明５に記載のシステムであって、前記システムが画面表示手段を備え、
前記サーバは、前記計測データを計測した計測地点を前記画面表示手段を通して表示するように構成され、前記異常を検出したときの計測地点を、前記異常を検出しなかったときの計測地点とは異なる見た目で表示するように構成される、
システム。
（発明７）
発明１～６のいずれか１つに記載のシステムであって、前記サーバは、前記計測データと、前記計測データを計測した計測地点とを分析して、前記大気成分センサで計測した大気成分の発生源を特定するように構成される、
システム。
（発明８）
発明１～７のいずれか１つに記載のシステムであって、前記サーバは、所定期間の間に複数回計測した前記計測データのうち、少なくとも最大値と、最小値と、平均値とを含むデータを出力するように構成される、
システム。
（発明９）
発明１～８のいずれか１つに記載のシステムであって、前記移動体が車両である、システム。
（発明１０）
発明１～９のいずれか１つに記載のシステムの使用方法であって、
前記移動体を、前記金属製錬設備敷地内の所定の箇所に移動させる工程と、
前記移動体が搭載する前記センサにて計測を行う工程と、
前記サーバが、複数の箇所の計測データを収集する工程と、
前記収集した計測データに基づいて、発生源を特定する工程と、
を含む、方法。
（発明１１）
発明１～９のいずれか１つに記載のシステムであって、前記システムは、排煙ダクトに取り付けられる装置を更に備え、
前記装置は、排ガスセンサと通信モジュールとを備え、
前記排ガスセンサは、排ガスの成分を計測データとして連続的に測定するように構成され、
前記通信モジュールは、前記排ガスの計測データを、前記ネットワークを通じて前記サーバに送信するように構成される、
システム。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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