特許ウォッチ

公開番号2024166246
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-28
出願番号2024153105,2024021946
出願日2024-09-05,2021-01-14
発明の名称連結機構を備えた搬送装置
出願人日本発條株式会社
代理人弁理士法人スズエ国際特許事務所
主分類B61B 13/00 20060101AFI20241121BHJP(鉄道)
要約【課題】搬送体と被搬送体との連結強度が大きく、かつ、発塵を抑制することができる連結機構を備えた搬送装置を提供する。
【解決手段】搬送装置10は、無人搬送車11等の搬送体と荷台12等の被搬送体とを連結するための連結機構13を備えている。連結機構13は、荷台12に設けられた第1のローラアセンブリ31と、第2のローラアセンブリ32とを有している。第1のローラアセンブリ31は、第1の共通軸50に設けられた第1ローラ51と第3ローラ53とを含んでいる。第2のローラアセンブリ32は、第2の共通軸55に設けられた第2ローラ56と第4ローラ57とを含んでいる。無人搬送車11に設けられたガイドレール部73の隙間G1に第1ローラ51と第2ローラ56とが入る。ロック部材74が第1の位置から第2の位置に移動すると、ロック部材74が第3ローラ53と第4ローラ57との間に挟まれる。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
搬送体と被搬送体とを連結する連結機構を備えた搬送装置であって、
前記連結機構は、
前記被搬送体に配置され、上下方向に延びる第１の軸線を中心に回転する第１ローラと、
前記第１ローラから水平方向に間隔を存して前記被搬送体に配置され、上下方向に延びる第２の軸線を中心に回転する第２ローラと、
前記被搬送体に配置され、前記第１の軸線と同じ方向に延びる軸線を中心に前記第１ローラとは独立して回転する第３ローラと、
前記被搬送体に配置され、前記第２の軸線と同じ方向に延びる軸線を中心に前記第２ローラとは独立して回転する第４ローラと、
前記搬送体に配置され前記第１ローラと前記第２ローラとを案内するガイド部と、
前記搬送体に設けられ、第１の位置と第２の位置との間を移動し、前記第１の位置から前記第２の位置に移動した状態において、前記第３ローラと前記第４ローラとの間に挟まれるロック部材と、
を具備したことを特徴とする搬送装置。
続きを表示（約 310 文字）【請求項２】
請求項１に記載の搬送装置において、前記ガイド部が水平方向に延びる一対のレール部材を含むガイドレール部からなり、前記一対のレール部材の間に前記第１ローラと前記第２ローラとが入る隙間を有した搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の搬送装置において、
前記ガイドレール部が、
前記一対のレール部材のそれぞれの長さ方向の一部をなしかつ互いに平行なストレート部と、
前記ストレート部の一端からの距離が大きくなるにつれて前記隙間が広がる第１の広がり部と、
前記ストレート部の他端からの距離が大きくなるにつれて前記隙間が広がる第２の広がり部とを具備した搬送装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばキャスタ付き荷台を無人搬送車に連結するための連結機構を備えた搬送装置に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
工場等の生産現場において、ワーク等の被搬送物を移動させるために、台車やワゴンといったキャスタ付きの荷台が使用されている。前記荷台を所望の位置に移動させるために、無人搬送車（Automatic controlled vehicle）が使用されることがある。前記荷台は、連結機構を介して無人搬送車に連結される。前記連結機構は、必要に応じて前記荷台と無人搬送車とを互いに連結したり、前記荷台を前記無人搬送車から切り離したりすることができる。
【０００３】
特許文献１に、連結ピンを用いた連結機構を有する無人搬送車が記載されている。前記無人搬送車は前記荷台の下側に入り込むことができるように構成されている。その連結機構は、無人搬送車の上面に設けられた連結ピンと、前記連結ピンを上下方向に移動させるための駆動機構と、荷台の下面に設けられたピン受け部とを有している。前記連結ピンを前記駆動機構により上昇させ、前記連結ピンを前記ピン受け部に挿入することにより、前記荷台が前記無人搬送車に連結される。
【０００４】
特許文献２にも連結部を有する無人搬送車が記載されている。その連結部は、荷台の下面に設けられた連結棒と、無人搬送車の上面に設けられたクランプ機構とを有している。前記無人搬送車を前記荷台の下に入り込ませた状態において、前記クランプ機構によって前記連結棒をつかむことにより、前記荷台が前記無人搬送車に連結される。
【０００５】
特許文献３にガイド部と連結機構とを備えた無人搬送車が記載されている。特許文献３に記載された連結機構の第１の例は、無人搬送車の上面に設けられた一対のガイド部と、荷台の下面に設けられた被連結部材と、水平方向に移動可能な連結ピンとを有している。前記被連結部材に、上記連結ピンを挿入するン受け孔が形成されている。前記被連結部材が前記ガイド部間に挿入された状態において、前記連結ピンを前記ピン受け孔に挿入することにより、前記荷台が前記無人搬送車に連結される。
特許文献３の連結機構の第２の例は、無人搬送車の上面に設けられた一対のガイド部と、荷台の下面に設けられた一対の連結軸と、水平方向に移動可能な連結部材とを有している。前記ガイド部間に前記連結軸が挿入された状態において、前記連結部材を前記連結軸に押し付けることにより、前記荷台が前記無人搬送車に連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１３－２３２０７８号公報
特開２０１９－１６２９５３号公報
特開２０１８－２４４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された連結機構のように、連結ピンをピン受け部に挿入する構造では、連結の際に無人搬送車と荷台との相対位置が少しでもずれると、連結ピンをピン受け部に挿入することができない。
特許文献２に記載されたクランプ機構は、荷台に対する無人搬送車の位置決め精度は緩くてもよい。しかし無人搬送車と荷台とが垂直軸回りに旋回する際に、クランプ機構に過剰な負荷がかかる。このためクランプ機構が破損しやすいという問題がある。
【０００８】
特許文献３の第１の例のように、水平方向に移動する金属製の連結ピンを金属製の被連結部材のピン受け孔に挿入する構造では、連結ピンとピン受け孔との接触音や振動が問題となる。特に清浄な環境が要求されるクリーンルームでは、金属同士の摩擦による微粒子（パーティクル）の発生が大きな問題となる。特許文献３の第２の例のように、連結部材を連結軸に押し付ける構造の場合、連結部材を大きな力で押し付け続ける必要がある。このため消費エネルギーが大きく、バッテリーの負担が大きい。しかも連結部材や連結軸の剛性をかなり大きくする必要がある。
【０００９】
本発明の目的は、無人搬送車と荷台との連結強度が大きく、しかも発塵を抑制できる連結機構を備えた搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
１つの実施形態は、搬送体と被搬送体とを連結する連結機構を備えた搬送装置である。前記連結機構は、前記被搬送体に配置された第１ローラと、第２ローラと、第３ローラと、第４ローラとを含んでいる。前記第１ローラは、上下方向に延びる第１の軸線を中心に回転する。前記第２ローラは、前記第１ローラから水平方向に間隔を存して前記被搬送体に配置され、上下方向に延びる第２の軸線を中心に回転する。前記第３ローラは、前記第１の軸線と同じ方向に延びる軸線を中心に前記第１ローラとは独立して回転する。前記第４ローラは、前記第２の軸線と同じ方向に延びる軸線を中心に前記第２ローラとは独立して回転する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許