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公開番号2024165873
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-28
出願番号2023082435
出願日2023-05-18
発明の名称要保護者監視システム
出願人株式会社ミマモルメ
代理人弁理士法人R&C
主分類G08B 25/04 20060101AFI20241121BHJP(信号)
要約【課題】要保護者の正確な位置を把握できると共に、汎用性の高い要保護者監視システムを実現する。
【解決手段】要保護者監視システム100は、要保護者Kが利用する、又は利用することが予想される経路Rに設けられ、当該経路Rを通行する要保護者Kを撮像する撮像装置5を備える。要保護者監視システム100は、撮像装置5により撮像された要保護者Kの生体情報Inbを解析する解析部11と、解析部11により解析された解析生体情報Inaとデータベース4に登録された登録生体情報Inrとを照合して、個人を認証する認証部12と、認証部12により認証された要保護者Kの個人情報Ink、及び要保護者Kを撮像した撮像装置5の位置情報を、指定端末3に通知する通知部13と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
要保護者を監視するための要保護者監視システムであって、
予め指定された指定端末と、
前記要保護者が利用する、又は利用することが予想される経路に設けられ、当該経路を通行する前記要保護者を撮像する撮像装置と、
前記要保護者の個人情報及び生体情報が登録されたデータベースと、
前記撮像装置により撮像された前記要保護者の前記生体情報を解析する解析部と、
前記解析部により解析された前記生体情報である解析生体情報と、前記データベースに登録された前記生体情報である登録生体情報とを照合して、個人を認証する認証部と、
前記認証部により認証された前記要保護者の前記個人情報、及び前記要保護者を撮像した前記撮像装置の位置情報を、前記指定端末に通知する通知部と、を備える、要保護者監視システム。
続きを表示（約 670 文字）【請求項２】
前記生体情報には、前記要保護者の歩容情報、体格情報、及び顔情報の少なくとも１つの情報が含まれ、
前記データベースには、前記要保護者の各々に関する前記生体情報が前記登録生体情報として蓄積され、
前記認証部は、前記データベースに蓄積された最新の前記登録生体情報を用いて個人を認証する、請求項１に記載の要保護者監視システム。
【請求項３】
前記認証部は、前記撮像装置により撮像された前記要保護者の個人の特定に加えて、前記解析生体情報と前記登録生体情報とに基づいて、当該要保護者の健康状態を推定し、
前記通知部は、前記認証部により推定された前記要保護者の前記健康状態を、健康情報として前記指定端末に通知する、請求項２に記載の要保護者監視システム。
【請求項４】
前記撮像装置は、前記要保護者が利用する施設の出入口に配置され、
前記解析部は、前記撮像装置により撮像された前記要保護者の前記出入口での移動方向を解析するように構成されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の要保護者監視システム。
【請求項５】
前記認証部は、前記出入口に配置された前記撮像装置によって撮像された人物に関する前記解析生体情報が、前記データベースに登録された前記登録生体情報の何れとも一致しない場合には、当該解析生体情報を認証不能情報と判断し、
前記データベースには、前記認証不能情報が、前記登録生体情報とは別に登録される、請求項４に記載の要保護者監視システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、要保護者を監視するための要保護者監視システムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
このような要保護者監視システムの一例が、特許第５８９１４６８号公報（特許文献１）に開示されている。以下、背景技術の説明において括弧内に示される符号は、特許文献１のものである。
【０００３】
特許文献１に開示されたシステムでは、要保護者としての子供（Ｋ）に所持させる近距離無線端末（２）と、保護者としての親（Ｐ）に所持させる保護者用端末（５）と、子供（Ｋ）が向かう目的地までの経路の近傍に設置等された複数の基地局端末（３ａ，３ｂ）と、が用いられる。
【０００４】
基地局端末（３ａ，３ｂ）は、例えば半径２０メートル以内に接近した近距離無線端末（２）を検出する機能を有していると共に、ＧＰＳ機能により自らの位置情報を取得可能に構成されている。基地局端末（３ａ，３ｂ）は、近距離無線端末（２）を検出した場合に、ＧＰＳ機能を有していない近距離無線端末（２）の代わりに、自らの位置情報を保護者用端末（５）に通知したりする。これにより、近距離無線端末（２）を所持する子供（Ｋ）の位置を、誤差２０メートル以内で把握することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許第５８９１４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に開示されたシステムでは、子供（Ｋ）の位置情報のみを把握できるに留まり、また、当該位置情報には上述の通り誤差がある。さらに、特許文献１に開示されたシステムでは、高価な端末を子供（Ｋ）に所持させないようにするため、ＧＰＳ機能を有していない比較的安価な近距離無線端末（２）が用いられている。しかしながら、比較的安価であるとはいえ、近距離無線端末（２）は特許文献１に開示されたシステムにおいて必須であり、これがなければ要保護者を監視するシステムとしての体を成さない。
【０００７】
上記実情に鑑みて、要保護者の正確な位置を把握できると共に、汎用性の高い要保護者監視システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
要保護者を監視するための要保護者監視システムであって、
予め指定された指定端末と、
前記要保護者が利用する、又は利用することが予想される経路に設けられ、当該経路を通行する前記要保護者を撮像する撮像装置と、
前記要保護者の個人情報及び生体情報が登録されたデータベースと、
前記撮像装置により撮像された前記要保護者の前記生体情報を解析する解析部と、
前記解析部により解析された前記生体情報である解析生体情報と、前記データベースに登録された前記生体情報である登録生体情報とを照合して、個人を認証する認証部と、
前記認証部により認証された前記要保護者の前記個人情報、及び前記要保護者を撮像した前記撮像装置の位置情報を、前記指定端末に通知する通知部と、を備える。
【０００９】
本構成によれば、撮像装置により撮像された画像に基づいて要保護者の生体情報を解析し、解析された解析生体情報と、予めデータベースに登録された登録生体情報と、を照合することで、個人を特定する。そして、特定された要保護者の個人情報と、当該要保護者を撮像した撮像装置の位置情報とを、指定端末に通知する。これにより、指定端末の使用者は、要保護者の位置を正確に把握することが可能となる。また、従来のように要保護者の位置を特定するための機器を、要保護者に所持させる必要がない。さらに、撮像装置により撮像された画像や要保護者の生体情報は、要保護者の位置を特定する以外にも、利用価値が高い。以上のように、本構成によれば、要保護者の正確な位置を把握できると共に、汎用性が高い要保護者監視システムを実現することができる。
【００１０】
本開示に係る技術のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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