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公開番号2024163412
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-22
出願番号2023078966
出願日2023-05-12
発明の名称含窒素化合物用の可溶化剤
出願人東レ株式会社
代理人
主分類A61K 47/18 20170101AFI20241115BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】医薬品、医薬部外品又は化粧品の有効成分として用いられる含窒素化合物を高濃度に溶解可能な可溶化剤を提供する。
【解決手段】本発明の含窒素化合物用の可溶化剤は、テトラアルキルアンモニウムイオン又はテトラアルキルホスホニウムイオンと、カルボキシレートイオンとを含む。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
テトラアルキルアンモニウムイオン又はテトラアルキルホスホニウムイオンと、カルボキシレートイオンとを含む、含窒素化合物用の可溶化剤。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記含窒素化合物は、塩基性化合物又はその塩若しくは水溶性化合物である、請求項１記載の可溶化剤。
【請求項３】
以下の式１を満たす、請求項１又は２記載の可溶化剤。
可溶化剤層の含窒素化合物濃度／層分離前の混合溶液の含窒素化合物濃度≧５・・・式１
【請求項４】
以下の式２を満たす、請求項１～３のいずれか一項記載の可溶化剤。
可溶化剤層の含窒素化合物濃度／液体層の含窒素化合物濃度≧２・・・式２
【請求項５】
請求項１～４のいずれか一項記載の可溶化剤と、含窒素化合物を有する医薬組成物。
【請求項６】
前記可溶化剤は、下記一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で示されるアニオンと、テトラアルキルアンモニウムイオン又はテトラアルキルホスホニウムイオンとを含むイオン液体であり、
前記含窒素化合物は、骨格筋弛緩剤、抗てんかん剤、パーキンソン病治療薬、抗精神病薬、認知症治療薬、注意欠如・多動性治療薬、ヤヌスキナーゼ阻害剤、片頭痛治療薬及びホスホジエステラーゼ４阻害剤からなる群から選択される塩基性薬物である、請求項５記載の医薬組成物。
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2024163412000007.tif
61
114
（式（ＩＩ）中、Ｒ
１
は、水素原子又はアシル基を表し、Ｒ
２
は、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子、スルホ基、アリール基又はアルコキシ基を表す。）
【請求項７】
外用剤である、請求項５又は６記載の医薬組成物。
【請求項８】
請求項１～４のいずれか一項記載の可溶化剤と、含窒素化合物を有する医薬部外品又は化粧品。
【請求項９】
前記可溶化剤は、下記一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で示されるアニオンと、テトラアルキルアンモニウムイオン又はテトラアルキルホスホニウムイオンとを含むイオン液体であり、
前記含窒素化合物は、グルタチオン、パントテン酸、トラネキサム酸、Ｌ－システイン、トリプトファン、ヒスチジン、ヒドロキシプロリン、セリン、グルタミン酸、アルギニン、アラニン、γ－アミノ酪酸及びそれらの誘導体並びにそれらの薬理学上許容される塩からなる群から選択される、請求項８記載の医薬部外品又は化粧品。
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（式（ＩＩ）中、Ｒ
１
は、水素原子又はアシル基を表し、Ｒ
２
は、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子、スルホ基、アリール基又はアルコキシ基を表す。）
【請求項１０】
含窒素化合物、テトラアルキルアンモニウムイオン又はテトラアルキルホスホニウムイオンと、カルボキシレートイオンとを含む可溶化剤及び前記可溶化剤と混和可能な液体を混合し混合溶液を作成する混合工程と、
前記混合溶液を層分離させる分離工程を有する、薬物の溶解方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、含窒素化合物用の可溶化剤に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
医薬品、医薬部外品及び化粧品は、基剤と有効成分からなり、必要に応じて機能を付与するための添加剤を混合して製剤化したものである。
【０００３】
有効成分の安定性や吸収性を考慮して、有効成分は中性分子又はその塩の形態で利用されるが、有効成分の溶解度が低いために、目的の投与経路の製剤化が難しい、製剤中での有効成分の濃度を高濃度にできないといった課題があった。
【０００４】
近年、特徴的な溶解性を示す化合物としてイオン液体が登場し、医薬品等の有効成分に対する可溶化剤としての利用が報告されている。例えば、特許文献１では、脂溶性カルボン酸であり、水に溶けないエトドラクがイオン液体を用いることで水に可溶化できることが記載されている。非特許文献１にはスルホン酸系の温度応答性イオン液体を用いることで、一部の水溶性タンパク質をイオン液体へ溶解できることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
国際公開第２０２１／０７０８９３号
【非特許文献】
【０００６】
ＡＵＳＴ．Ｊ．ＣＨＥＭ．２０１２，６５，１５４８-１５５３．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１には、エトドラクのような特定の有効成分を可溶化できることが開示されているに過ぎなかった。非特許文献１には、イオン液体へ溶解するかどうかは、たんぱく質により異なると書いてあり、特定のたんぱく質の溶解度を向上させることが開示されているに過ぎなかった。
【０００８】
そこで本発明は、医薬品、医薬部外品又は化粧品の有効成分として広く利用される含窒素化合物に対しての可溶化剤又は溶媒を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、以下の（１）～（１１）の発明を見出した。
（１）テトラアルキルアンモニウムイオン又はテトラアルキルホスホニウムイオンと、カルボキシレートイオンとを含む、含窒素化合物用の可溶化剤。
（２）上記含窒素化合物は、塩基性化合物又はその塩若しくは水溶性化合物である、（１）記載の可溶化剤。
（３）以下の式１を満たす、（１）又は（２）記載の可溶化剤。
可溶化剤層の含窒素化合物濃度／層分離前の混合溶液の含窒素化合物濃度≧５・・・式１
（４）以下の式２を満たす、（１）～（３）のいずれか記載の可溶化剤。
可溶化剤層の含窒素化合物濃度／液体層の含窒素化合物濃度≧２・・・式２
（５）（１）～（４）のいずれか記載の可溶化剤と、含窒素化合物を有する医薬組成物。
（６）上記可溶化剤は、下記一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で示されるアニオンと、テトラアルキルアンモニウムイオン又はテトラアルキルホスホニウムイオンとを含むイオン液体であり、上記含窒素化合物は、骨格筋弛緩剤、抗てんかん剤、パーキンソン病治療薬、抗精神病薬、認知症治療薬、注意欠如・多動性治療薬、ヤヌスキナーゼ阻害剤、片頭痛治療薬及びホスホジエステラーゼ４阻害剤からなる群から選択される塩基性薬物である、（５）記載の医薬組成物。
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（式（ＩＩ）中、Ｒ
１
は、水素原子又はアシル基を表し、Ｒ
２
は、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子、スルホ基、アリール基又はアルコキシ基を表す。）
（７）外用剤である、（５）又は（６）記載の医薬組成物。
（８）（１）～（４）のいずれか記載の可溶化剤と、含窒素化合物を有する医薬部外品又は化粧品。
（９）上記可溶化剤は、下記一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で示されるアニオンと、テトラアルキルアンモニウムイオン又はテトラアルキルホスホニウムイオンとを含むイオン液体であり、上記含窒素化合物は、グルタチオン、パントテン酸、トラネキサム酸、Ｌ－システイン、トリプトファン、ヒスチジン、ヒドロキシプロリン、セリン、グルタミン酸、アルギニン、アラニン、γ－アミノ酪酸及びそれらの誘導体並びにそれらの薬理学上許容される塩からなる群から選択される、（８）記載の医薬部外品又は化粧品。
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116
（式（ＩＩ）中、Ｒ
１
は、水素原子又はアシル基を表し、Ｒ
２
は、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子、スルホ基、アリール基又はアルコキシ基を表す。）
（１０）含窒素化合物、テトラアルキルアンモニウムイオン又はテトラアルキルホスホニウムイオンと、カルボキシレートイオンとを含む可溶化剤及び上記可溶化剤と混和可能な液体を混合し混合溶液を作成する混合工程と、上記混合溶液を層分離させる分離工程を有する、薬物の溶解方法。
（１１）分離工程後の上記可溶化剤層の含窒素化合物濃度が式１を満たす、（１０）記載の薬物の溶解方法。
可溶化剤層の含窒素化合物濃度／層分離前の混合溶液の含窒素化合物濃度≧５・・・式１
（１２）上記分離工程後の上記可溶化剤層の含窒素化合物濃度が式２を満たす、（１０）記載の薬物の溶解方法。
可溶化剤層の含窒素化合物濃度／液体層の含窒素化合物濃度≧２・・・式２
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、医薬品、医薬部外品又は化粧品に用いられる含窒素化合物を広く溶解させることが可能な可溶化剤を提供する。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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