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公開番号
2025017422
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-02-06
出願番号
2023120435
出願日
2023-07-25
発明の名称
防刃材
出願人
東レ株式会社
代理人
主分類
F41H
1/02 20060101AFI20250130BHJP(武器)
要約
【課題】本発明は生産しやすく防刃性能に優れ、隙間が少なく身体に追従しやすい防護物品を提供する。
【解決手段】連続して並べた金属片の両サイドにテープ状布帛を挟んだものをつなげた防刃材であって、
前記金属片の大きさは0.25cm
2
以上4cm
2
未満であり、かつ、全ての辺が2cm以下であり、
隣り合った前記金属片同士の隙間は0.1mm以上1mm未満であり、
前記金属片の厚さは2mm以上4mm未満であることを特徴とする、防刃材。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
連続して並べた金属片の両サイドにテープ状布帛を挟んだものをつなげた防刃材であって、
前記金属片の大きさは0.25cm
2
以上4cm
2
未満であり、かつ、全ての辺が2cm以下であり、
隣り合った前記金属片同士の隙間は0.1mm以上1mm未満であり、
前記金属片の厚さは2mm以上4mm未満であることを特徴とする、防刃材。
続きを表示(約 200 文字)
【請求項2】
前記金属片はモース硬度2以上5以下からなることを特徴とする、請求項1に記載の防刃材。
【請求項3】
前記テープ状布帛は17cN/dTex以上の高強度繊維からなることを特徴とする、請求項1又は2に記載の防刃材。
【請求項4】
前記テープ状布帛の端部が中央部よりも0.1mm以上3.0mm以下厚いことを特徴とする、請求項1~3のいずれかに記載の防刃材。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、主としてアイスピック、バタフライナイフといった刃物から身体を防護するために使用する防刃材に関する。
続きを表示(約 1,300 文字)
【背景技術】
【0002】
警察官、ガードマン、兵士などは、犯罪者、テロリスト、敵兵や不審者などからの刃物による攻撃から身の安全を守るため、必要に応じ防刃性能をもつ防護用部材を着用して職務に従事する。
【0003】
防刃性能を持つ部材としては、例えば特許文献1に記載されているようなチタン合金等の高硬度金属の方形板にジョイント部品を挿通させて連結したものがある。しかしながら、このような構造は複雑なため、金属板の単位をあまり細かくすることができず、身体への追従性をもたせるには限界があり、また工程が複雑なため生産に時間がかかり、価格が高くなりやすい。
【0004】
また、特許文献2のようにリングや鎖を用いた鎖帷子のようなものも考案されているが、隙間が多く、警察から防護性能を要求されるようなバタフライナイフやアイスピックのような刃物は潜り抜けてしまう。
【0005】
また、特許文献3のように針金のような細い金属繊維をメッシュ状に編んで追従性と隙間を改善したものもあるが、針金はハサミでも簡単に切断でき、また切断されると先端が身体に刺さるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特許第5664851号公報
特開2004-347294号公報
特開平1-244299号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
本発明の課題は、生産しやすく防刃性能に優れ、隙間が少なく身体に追従しやすい防刃材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記課題を解決するために、本発明は、以下の構成を有する。
(1)連続して並べた金属片の両サイドにテープ状布帛を挟んだものをつなげた防刃材であって、
前記金属片の大きさは0.25cm
2
以上4cm
2
未満であり、かつ、全ての辺が2cm以下であり、
隣り合った前記金属片同士の隙間は0.1mm以上1mm未満であり、
前記金属片の厚さは2mm以上4mm未満であることを特徴とする、防刃材。
(2)前記金属片はモース硬度2以上5以下からなることを特徴とする、(1)に記載の防刃材。
(3)前記テープ状布帛は17cN/dTex以上の高強度繊維からなることを特徴とする、(1)又は(2)に記載の防刃材。
(4)前記テープ状布帛の端部が中央部よりも0.1mm以上3.0mm以下厚いことを特徴とする、(1)~(3)のいずれかに記載の防刃材。
【発明の効果】
【0009】
本発明により、生産しやすく、身体に追従しながら防刃性能に優れる防刃材が得られるようになった。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本発明の一実施態様に係る防刃材の概略上面図である。
本発明の一実施態様に係る防刃材の概略断面図である。
防刃材に用いられる金属片の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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