TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025018122
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-02-06
出願番号
2023121565
出願日
2023-07-26
発明の名称
複合半透膜およびその製造方法
出願人
東レ株式会社
代理人
主分類
B01D
69/12 20060101AFI20250130BHJP(物理的または化学的方法または装置一般)
要約
【課題】高い造水性と中性分子除去性を両立し、かつ、酸、アルカリ、酸化剤などの薬品に対する複合的な耐久性を有する複合半透膜を提供すること。
【解決手段】支持膜と、分離機能層と、を備え、上記分離機能層が、アゾ基およびニトロ基を有する架橋ポリアミドを含有し、かつ、上記分離機能層中における上記アゾ基の比率Aと、上記ニトロ基の比率Bとが0.10≦A/B≦0.50を満たす、複合半透膜を提供する。
【選択図】なし
特許請求の範囲
【請求項1】
支持膜と、分離機能層と、を備え、
前記分離機能層が、アゾ基およびニトロ基を有する架橋ポリアミドを含有し、かつ、
前記分離機能層中における前記アゾ基の比率Aと、前記ニトロ基の比率Bとが0.10≦A/B≦0.50を満たす、複合半透膜。
続きを表示(約 880 文字)
【請求項2】
前記分離機能層におけるアゾ基の比率A、ニトロ基の比率B、アミド基の比率Cが0.010≦(A+B)/C≦0.050を満たす、請求項1に記載の複合半透膜。
【請求項3】
pH7、10mM塩化ナトリウム水溶液中における、前記分離機能層表面のゼータ電位が、-70mV以上-35mV以下である、請求項1または2に記載の複合半透膜。
【請求項4】
前記分離機能層表面の色度b*が5以上20以下である、請求項1または2に記載の複合半透膜。
【請求項5】
支持膜と、前記支持膜上に設けられた分離機能層と、を備える複合半透膜の製造方法であって、
(a)前記支持膜上で、多官能アミンと多官能酸ハロゲン化物との重縮合によって架橋ポリアミドを形成する工程と、
(b)第一級アミノ基と反応してジアゾニウム塩またはその誘導体を生成する化合物(I)と酸化剤とを、前記架橋ポリアミドに同時に接触させる工程と、
を備える、複合半透膜の製造方法。
【請求項6】
前記工程(b)において、前記化合物(I)に対する前記酸化剤の質量比が、2以上10以下である、請求項5に記載の複合半透膜の製造方法。
【請求項7】
前記工程(b)は、前記化合物(I)および酸化剤の両方を含む水溶液を前記架橋ポリアミドに接触させることを含み、前記水溶液の温度が20℃以上50℃以下であり、かつ、前記架橋ポリアミドとの接触時間が10秒以上10分以下である、請求項5または6に記載の複合半透膜の製造方法。
【請求項8】
前記工程(b)の後に、亜硫酸水素ナトリウムまたは亜硫酸イオンを前記架橋ポリアミドに接触させる工程をさらに備える、請求項5または6に記載の複合半透膜の製造方法。
【請求項9】
複合半透膜に含まれる多官能性アミン量を10mg/m
2
以上80mg/m
2
以下とする、請求項5または6に記載の複合半透膜の製造方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、液状混合物の選択的分離に有用な複合半透膜に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)
【背景技術】
【0002】
混合物の分離に関して、溶媒(例えば水)に溶解した物質(例えば塩類)を除くための技術には様々なものがある。近年、省エネルギーおよび省資源のためのプロセスとして膜分離法の利用が拡大している。
【0003】
膜分離法に使用される膜としては、例えば、精密ろ過膜、限外ろ過膜、ナノろ過膜、逆浸透膜などが挙げられる。これらの膜は、例えば、海水、かん水、有害物を含んだ水などから飲料水または工業用超純水の製造用途、排水処理用途、有価物の回収用途などに用いられている。
【0004】
現在市販されている逆浸透膜およびナノろ過膜の多くは複合半透膜である。中でも、多官能アミンと多官能酸ハロゲン化物との重縮合反応によって得られる架橋芳香族ポリアミドからなる分離機能層を微多孔性支持膜上に被覆して得られる複合半透膜(特許文献1)は、造水性ならびに塩および中性分子の選択分離性が高い分離膜として広く用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
国際公開第2010/096563号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、従来の複合半透膜では原水中に含まれる中性分子を除去する場合、その造水性や選択分離性が十分ではなく、膜性能に課題があった。
【0007】
また、複合半透膜は、造水プラントなどの各種水処理施設において、酸、アルカリ、酸化剤などの各種薬品に接触することがあり、これらの薬品に対する複合的な耐久性も求められる。
【0008】
そこで本発明は、高い造水性と中性分子除去性を両立し、かつ、酸、アルカリ、酸化剤などの薬品に対する複合的な耐久性を有する複合半透膜を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
上記課題を解決するため、本発明は以下の構成を包含する。
[1]支持膜と、分離機能層と、を備え、上記分離機能層が、アゾ基およびニトロ基を有する架橋ポリアミドを含有し、かつ、上記分離機能層中における上記アゾ基の比率Aと、上記ニトロ基の比率Bとが0.10≦A/B≦0.50を満たす、複合半透膜。
[2]上記分離機能層におけるアゾ基の比率A、ニトロ基の比率B、アミド基の比率Cが0.010≦(A+B)/C≦0.050を満たす、上記[1]に記載の複合半透膜。
[3]pH7、10mM塩化ナトリウム水溶液中における、上記分離機能層表面のゼータ電位が、-70mV以上-35mV以下である、上記[1]または[2]に記載の複合半透膜。
[4]上記分離機能層表面の色度b*が5以上20以下である、上記[1]~[3]のいずれかに記載の複合半透膜。
[5]支持膜と、上記支持膜上に設けられた分離機能層と、を備える複合半透膜の製造方法であって、
(a)上記支持膜上で、多官能アミンと多官能酸ハロゲン化物との重縮合によって架橋ポリアミドを形成する工程と、
(b)第一級アミノ基と反応してジアゾニウム塩またはその誘導体を生成する化合物(I)と酸化剤とを、上記架橋ポリアミドに同時に接触させる工程と、
を備える、複合半透膜の製造方法。
[6]上記工程(b)において、上記化合物(I)に対する上記酸化剤の質量比が、2以上10以下である、上記[5]に記載の複合半透膜の製造方法。
[7]上記工程(b)は、上記化合物(I)および酸化剤の両方を含む水溶液を上記架橋ポリアミドに接触させることを含み、上記水溶液の温度が20℃以上50℃以下であり、かつ、上記架橋ポリアミドとの接触時間が10秒以上10分以下である、上記[5]または[6]に記載の複合半透膜の製造方法。
[8]上記工程(b)の後に、亜硫酸水素ナトリウムまたは亜硫酸イオンを上記架橋ポリアミドに接触させる工程をさらに備える、上記[5]~[7]のいずれかに記載の複合半透膜の製造方法。
[9]複合半透膜に含まれる多官能性アミン量を10mg/m
2
以上80mg/m
2
以下とする、上記[5]~[8]のいずれかに記載の複合半透膜の製造方法。
【発明の効果】
【0010】
本発明によれば、高い造水性と中性分子除去性を両立し、かつ、複合的な薬品接触に対する高い耐久性を有する複合半透膜を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
東レ株式会社
積層体
2か月前
東レ株式会社
シート
4日前
東レ株式会社
防刃材
1か月前
東レ株式会社
積層構造体
1か月前
東レ株式会社
積層フィルム
1か月前
東レ株式会社
フィルムロール
25日前
東レ株式会社
複合仮撚加工糸
1か月前
東レ株式会社
生体成分吸着材料
4日前
東レ株式会社
液体展開用シート
1か月前
東レ株式会社
有機EL表示装置
5日前
東レ株式会社
電子機器筐体用部材
1か月前
東レ株式会社
電子機器筐体用部材
1か月前
東レ株式会社
気体分離膜モジュール
1か月前
東レ株式会社
ポリエステルフィルム
29日前
東レ株式会社
ポリエステルの製造方法
1か月前
東レ株式会社
有機粒子およびフィルム
5日前
東レ株式会社
芯鞘複合モノフィラメント
5日前
東レ株式会社
スパイラル分離膜エレメント
1か月前
東レ株式会社
光学用ポリエステルフィルム
29日前
東レ株式会社
ポリエステル樹脂の製造方法
5日前
東レ株式会社
溶融押出装置および押出方法
2か月前
東レ株式会社
構造部材およびその製造方法
5日前
東レ株式会社
熱可塑性プリプレグの製造方法
2か月前
東レ株式会社
複合半透膜およびその製造方法
1か月前
東レ株式会社
二軸配向ポリエステルフィルム
1か月前
東レ株式会社
ペレット製造時の制御システム
25日前
東レ株式会社
被膜剥離装置および被膜剥離方法
2か月前
東レ株式会社
ゴルフクラブシャフトの製造方法
1か月前
東レ株式会社
不織布およびエアフィルター濾材
11日前
東レ株式会社
二軸配向積層フィルムの製造方法
5日前
東レ株式会社
ポリエステル樹脂組成物の製造方法
11日前
東レ株式会社
電池保護用成形体および電池の保護方法
2か月前
東レ株式会社
ナイロン6樹脂組成物およびその製造方法
5日前
東レ株式会社
ポリエステルフィルムおよびその製造方法
29日前
東レ株式会社
熱可塑性エラストマー組成物および成形品
4日前
東レ株式会社
積層体、ディスプレイ、積層体の製造方法
1か月前
続きを見る
他の特許を見る