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公開番号2024158249
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-08
出願番号2023073289
出願日2023-04-27
発明の名称情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人創光国際特許事務所,個人,個人,個人
主分類G08C 17/00 20060101AFI20241031BHJP(信号)
要約【課題】早期に情報を送受信させる。
【解決手段】通信機器1は、情報処理装置と通信する第1通信部12と、測定部11が測定した測定データを取得する第1取得部151と、測定データによって示される測定値の変化に基づいて、航空機の移動状態が変化したか否かを判定する判定部152と、航空機の移動状態が変化したと判定部152が判定した場合に、通信が禁止された状態である第1モードに設定されている第1通信部12を、通信が許可された状態である第2モードに切り替えるモード切替部153と、を有する。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
情報処理装置と通信する通信部と、
センサが測定した測定データを取得する取得部と、
前記測定データによって示される測定値の変化に基づいて、航空機の移動状態が変化したか否かを判定する判定部と、
前記航空機の移動状態が変化したと前記判定部が判定した場合に、通信が禁止された状態である第１モードに設定されている前記通信部を、通信が許可された状態である第２モードに切り替えるモード切替部と、
を有する通信機器。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記判定部は、前記測定値の変化を示す変化量が所定の閾値を超えた場合に、前記航空機の移動状態が変化したと判定する、
請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
前記取得部は、前記センサである第１センサが測定した前記測定データである第１測定データと、前記第１センサとは異なる他のセンサである第２センサが測定した第２測定データとを取得し、
前記通信機器は、前記第２モードに切り替えられた場合に、前記通信部を介して、前記通信部が前記第１モードの間に前記第２センサが測定した前記第２測定データを、情報処理装置に送信する送信部をさらに有する、
請求項１に記載の通信機器。
【請求項４】
前記モード切替部は、前記航空機の移動状態が変化したと前記判定部が判定した場合に、前記第２モードに設定されている前記通信部を、前記第１モードに切り替える、
請求項１に記載の通信機器。
【請求項５】
荷物を搬送する搬送手段である航空機に備えられた請求項１から４のいずれか一項に記載の通信機器から、第１センサが測定した第１測定データと、第２センサが測定した第２測定データとを取得する取得部と、
前記第１測定データに基づいて、対象荷物が搬送されている搬送手段の状態を特定する特定部と、
前記前記第２測定データにおいて前記特定部が前記搬送手段の状態を特定したときに用いた前記第１測定データによって示される第１測定値が測定された測定時刻に測定された第２測定値と、前記特定部が特定した前記搬送手段の状態とを対応付ける対応付け部と、
を有する情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、前記第２測定値が所定の閾値を超えるか否かを判定する判定部をさらに有し、
前記対応付け部は、前記第２測定値が所定の閾値を超えると前記判定部が判定した場合に、前記対象荷物の異常を示す情報をさらに対応付ける、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置と通信する通信部を有するコンピュータが実行する、
センサが測定した測定データを取得するステップと、
前記測定データによって示される測定値の変化に基づいて、航空機の移動状態が変化したか否かを判定するステップと、
前記航空機の移動状態が変化したと判定した場合に、通信が禁止された状態である第１モードに設定されている前記通信部を、通信が許可された状態である第２モードに切り替えるステップと、
を有する通信方法。
【請求項８】
情報処理装置と通信する通信部を有するコンピュータを、
センサが測定した測定データを取得する取得部、
前記測定データによって示される測定値の変化に基づいて、航空機の移動状態が変化したか否かを判定する判定部、及び
前記航空機の移動状態が変化したと前記判定部が判定した場合に、通信が禁止された状態である第１モードに設定されている前記通信部を、通信が許可された状態である第２モードに切り替えるモード切替部、
として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器、情報処理装置、通信方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、荷物の状態を管理するシステムが知られている。特許文献１には、移動体で搬送されている荷物の温度を管理する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－１８２１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術においては、移動体に設けられた親機と、移動体の外部に存在する管理サーバとが公共無線通信で情報を送受信するが、移動体の種類や移動体の移動状態によっては親機と管理サーバとの間で情報を送受信することができない場合がある。例えば、航空機においては、飛行中に外部との通信が禁止されているため、飛行中に親機と管理サーバとの間で情報を送受信することができない。この場合、例えば、航空機で荷物を搬送する場合においては、親機と管理サーバとの間で情報を送受信せず（例えば、航空機に親機を設けず）、荷物が航空機からトラックに積み替えられたときに、当該トラックに設けられた親機と管理サーバとの間で情報を送受信することが考えられるが、より早期に親機と管理サーバとの間で情報を送受信することが求められている。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、早期に情報を送受信させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様にかかる通信機器は、情報処理装置と通信する通信部と、センサが測定した測定データを取得する取得部と、前記測定データによって示される測定値の変化に基づいて、航空機の移動状態が変化したか否かを判定する判定部と、前記航空機の移動状態が変化したと前記判定部が判定した場合に、通信が禁止された状態である第１モードに設定されている前記通信部を、通信が許可された状態である第２モードに切り替えるモード切替部と、を有する。
【０００７】
前記判定部は、前記測定値の変化を示す変化量が所定の閾値を超えた場合に、前記航空機の移動状態が変化したと判定してもよい。
【０００８】
前記取得部は、前記センサである第１センサが測定した前記測定データである第１測定データと、前記第１センサとは異なる他のセンサである第２センサが測定した第２測定データとを取得してもよいし、前記通信機器は、前記第２モードに切り替えられた場合に、前記通信部を介して、前記通信部が前記第１モードの間に前記第２センサが測定した前記第２測定データを、情報処理装置に送信する送信部をさらに有してもよい。
【０００９】
前記モード切替部は、前記航空機の移動状態が変化したと前記判定部が判定した場合に、前記第２モードに設定されている前記通信部を、前記第１モードに切り替えてもよい。
【００１０】
本発明の第２の態様にかかる情報処理装置は、荷物を搬送する搬送手段である航空機に備えられた前記通信機器から、第１センサが測定した第１測定データと、第２センサが測定した第２測定データとを取得する取得部と、前記第１測定データに基づいて、対象荷物が搬送されている搬送手段の状態を特定する特定部と、前記前記第２測定データにおいて前記特定部が前記搬送手段の状態を特定したときに用いた前記第１測定データによって示される第１測定値が測定された測定時刻に測定された第２測定値と、前記特定部が特定した前記搬送手段の状態とを対応付ける対応付け部と、有する。
（【００１１】以降は省略されています）

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