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公開番号2024157151
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-07
出願番号2023071317
出願日2023-04-25
発明の名称リモートコントローラ
出願人株式会社サカワ
代理人IPTech弁理士法人
主分類H04Q 9/00 20060101AFI20241030BHJP(電気通信技術)
要約【課題】制御コマンドの送信相手を映像装置と表示装置との間で切り替える手間を軽減することを可能とするリモートコントローラを提供する。
【解決手段】リモートコントローラは、表示装置に対する第1制御コマンドを第1方式で送信する第1通信部と、前記表示装置によって表示される映像を出力する映像装置に対する第2制御コマンドを第2方式で送信する第2通信部と、前記第1制御コマンドの入力に用いる第1操作部と、前記第2制御コマンドの入力に用いる第2操作部と、を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
表示装置に対する第1制御コマンドを第1方式で送信する第1通信部と、
前記表示装置によって表示される映像を出力する映像装置に対する第2制御コマンドを第2方式で送信する第2通信部と、
前記第1制御コマンドの入力に用いる第1操作部と、
前記第2制御コマンドの入力に用いる第2操作部と、を備える、リモートコントローラ。
続きを表示（約 270 文字）【請求項２】
前記第1操作部は、前記第1制御コマンドに対応するボタンを含む、請求項１に記載のリモートコントローラ。
【請求項３】
前記第2操作部は、前記第2制御コマンドの送信に用いるトラックパッドを含む、請求項１に記載のリモートコントローラ。
【請求項４】
前記第2操作部は、前記第2制御コマンドに対応するボタンを含む、請求項１に記載のリモートコントローラ。
【請求項５】
前記映像装置から出力される映像の座標を指定するポインティング機能部を有する、請求項１に記載のリモートコントローラ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、リモートコントローラに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
1以上の被制御機器を遠隔で制御するリモートコントローラが知られている。さらに、赤外線通信及び無線通信を利用するリモートコントローラも知られている。無線通信としては、Bluetooth（登録商標）などが想定されている。例えば、リモートコントローラは、無線通信が確立されていない場合に、赤外線通信で制御コマンドを送信し、無線通信が確立されている場合に、無線通信で制御コマンドを送信する（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開第２０１５／０４５３２２号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、映像装置によって出力される映像を表示装置によって表示する利用シーンが考えられる。このようなケースにおいては、1つのリモートコントローラによって映像装置及び表示装置を操作したいニーズが存在するが、制御コマンドの送信相手を映像装置と表示装置との間で切り替える手間が煩雑である。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、制御コマンドの送信相手を映像装置と表示装置との間で切り替える手間を軽減することを可能とするリモートコントローラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の一態様は、表示装置に対する第1制御コマンドを第1方式で送信する第1通信部と、前記表示装置によって表示される映像を出力する映像装置に対する第2制御コマンドを第2方式で送信する第2通信部と、前記第1制御コマンドの入力に用いる第1操作部と、前記第2制御コマンドの入力に用いる第2操作部と、を備える、リモートコントローラである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、制御コマンドの送信相手を映像装置と表示装置との間で切り替える手間を軽減することを可能とするリモートコントローラを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態に係る利用シーン100を示す図である。
図２は、実施形態に係るリモートコントローラ30を示す図である。
図３は、実施形態に係るリモートコントローラ30を示す図である。
図４は、変更例1に係る利用シーン100を示す図である。
図５は、変更例2に係る利用シーン100を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１０】
但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係又は比率が異なる部分が含まれている場合があることは勿論である。
（【００１１】以降は省略されています）

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