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公開番号2024153909
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-29
出願番号2024130149,2022572885
出願日2024-08-06,2021-03-24
発明の名称送信局
出願人日本電信電話株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類H04W 28/04 20090101AFI20241022BHJP(電気通信技術)
要約【課題】マルチリンク時におけるデータ通信の効率を向上させる送信局を提供する。
【解決手段】情報通信システムにおいて、送信局は、第1の無線信号処理部、第2の無線信号処理部及びバッファ部を含む。第1の無線信号処理部は、第1のチャネルを用いて無線信号を送信し、第2の無線信号処理部は、第1のチャネルと異なる第2のチャネルを用いて無線信号を送信する。バッファ部は、第1の無線信号処理部及び第2の無線信号処理部を用いて受信局へ送信されたデータを記憶し、第1の無線信号処理部と第2の無線信号処理部とを用いて受信局とのマルチリンクを確立し、受信局から、第1の無線信号処理部又は第2の無線信号処理部を介して、受信局によって受信済みであるデータのシーケンス番号を示す所定の情報を受信すると、記憶したデータのうち、所定の情報によって示されたシーケンス番号に対応するデータを破棄する。
【選択図】図18
特許請求の範囲【請求項１】
第１のチャネルを用いて無線信号を送信可能に構成された第１の無線信号処理部と、
前記第１のチャネルと異なる第２のチャネルを用いて無線信号を送信可能に構成された第２の無線信号処理部と、
前記第１の無線信号処理部及び前記第２の無線信号処理部を用いて受信局へ送信されたデータを記憶するバッファ部と、を備え、
前記第１の無線信号処理部と前記第２の無線信号処理部とを用いて受信局とのマルチリンクが確立され、
前記バッファ部は、前記受信局から、前記第１の無線信号処理部又は前記第２の無線信号処理部を介して、前記受信局によって受信済みであるデータのシーケンス番号を示す所定の情報を受信すると、前記バッファ部において記憶されたデータのうち、前記所定の情報によって示されたシーケンス番号に対応するデータを破棄する、
送信局。
続きを表示（約 390 文字）【請求項２】
前記バッファ部は、前記所定の情報に基づいて、前記バッファ部において記憶されたデータのうち、受信済みでないデータを、前記受信局へ送信させる、
請求項１に記載の送信局。
【請求項３】
前記バッファ部は、前記受信済みでないデータを送信させる場合に、前記マルチリンクで未送信であるデータの有無を前記第１の無線信号処理部及び前記第２の無線信号処理部に問い合わせて、前記受信済みでないデータを、前記問い合わせにより確認された未送信であるデータのシーケンス番号を除外して、前記受信局へ送信させる、
請求項１に記載の送信局。
【請求項４】
前記バッファ部は、前記受信局によって受信済みであるデータのシーケンス番号を示す情報の送信要求を、定期的に、前記受信局に送信する、
請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の送信局。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
実施形態は、送信局に関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
基地局と無線端末装置との間を無線で接続する情報通信システムとして、無線ＬＡＮ（Local Area Network）が知られている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
IEEE Std 802.11-2016,“9.3.1.8 BlockAckReq frame format”and“9.3.1.9 BlockAck frame format”, 7 December 2016
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
課題は、マルチリンク時におけるデータ通信の効率を向上させること。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の送信局は、第１の無線信号処理部と、第２の無線信号処理部と、バッファ部とを含む。第１の無線信号処理部は、第１のチャネルを用いて無線信号を送信可能に構成される。第２の無線信号処理部は、第１のチャネルと異なる第２のチャネルを用いて無線信号を送信可能に構成される。バッファ部は、第１の無線信号処理部及び第２の無線信号処理部を用いて受信局へ送信されたデータを記憶する。第１の無線信号処理部と第２の無線信号処理部とを用いて受信局とのマルチリンクが確立される。バッファ部は、受信局から、第１の無線信号処理部又は第２の無線信号処理部を介して、受信局によって受信済みであるデータのシーケンス番号を示す所定の情報を受信すると、バッファ部において記憶されたデータのうち、所定の情報によって示されたシーケンス番号に対応するデータを破棄する。
【発明の効果】
【０００６】
実施形態の送信局は、マルチリンク時におけるデータ通信の効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、第１実施形態に係る情報通信システムの全体構成の一例を示す概念図である。
図２は、第１実施形態に係る情報通信システムにおける無線通信で使用される周波数帯の一例を示す概念図である。
図３は、第１実施形態に係る情報通信システムが備える基地局及び無線端末装置のリンク状態の一例を示すテーブルである。
図４は、第１実施形態に係る情報通信システムが備える基地局のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図５は、第１実施形態に係る情報通信システムが備える無線端末装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図６は、第１実施形態に係る情報通信システムが備える基地局の機能構成の一例を示すブロック図である。
図７は、第１実施形態に係る情報通信システムが備える無線端末装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
図８は、第１実施形態に係る情報通信システムにおける送信局の機能構成の一例を示すブロック図である。
図９は、第１実施形態に係る情報通信システムにおける受信局の機能構成の一例を示すブロック図である。
図１０は、第１実施形態に係る情報通信システムにおけるＭＡＣ層のアーキテクチャの一例を示すフローチャートである。
図１１は、第１実施形態に係る情報通信システムにおける送信局及び受信局による、１つのリンクに割り当てられたトラヒックの送受信方法の一例を示すシーケンス図である。
図１２は、第１実施形態に係る情報通信システムにおいて送信局及び受信局間の通信で使用されるＡ－ＭＰＤＵのフォーマットの一例を示す概念図である。
図１３は、第１実施形態に係る情報通信システムにおいて送信局及び受信局間の通信で使用されるデータフレームのフォーマットの一例を示す概念図である。
図１４は、第１実施形態に係る情報通信システムにおいて送信局及び受信局間の通信で使用されるＢｌｏｃｋＡｃｋリクエストフレームのフォーマットの一例を示す概念図である。
図１５は、第１実施形態に係る情報通信システムにおいて送信局及び受信局間の通信で使用されるＢｌｏｃｋＡｃｋフレームのフォーマットの一例を示す概念図である。
図１６は、第１実施形態に係る情報通信システムにおける送信局の送達確認処理の一例を示すフローチャートである。
図１７は、第１実施形態に係る情報通信システムにおける送信局による、送信ビットマップの更新方法の具体例を示す概念図である。
図１８は、第１実施形態に係る情報通信システムにおける送信局及び受信局による、複数のリンクに割り当てられたトラヒックの送受信方法の一例を示すシーケンス図である。
図１９は、第２実施形態に係る情報通信システムにおける送信局の送達確認処理の一例を示すフローチャートである。
図２０は、第２実施形態に係る情報通信システムにおける送信局による、送信ビットマップの更新方法の具体例を示す概念図である。
図２１は、第２実施形態の変形例に係る情報通信システムにおける送信局及び受信局による、複数のリンクに割り当てられたトラヒックの送受信方法の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、実施形態に係る情報通信システムについて、図面を参照して説明する。各実施形態は、発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示している。図面は模式的又は概念的なものである。以下では、略同一の機能及び構成を有する構成要素に、同一の符号が付されている。参照符号を構成する文字の後の数字は、同じ文字を含んだ参照符号によって参照され、且つ同様の構成を有する要素同士を区別するために使用される。同様に、参照符号を構成する数字の後の文字及び“ハイフン＋数字”のそれぞれは、同じ数字を含んだ参照符号によって参照され、且つ同様の構成を有する要素同士を区別するために使用される。同じ文字又は数字を含んだ参照符号で示される要素を相互に区別する必要がない場合、これらの要素は文字又は数字のみを含んだ参照符号により参照される。
【０００９】
＜１＞第１実施形態
以下に、第１実施形態に係る情報通信システム１について説明する。
【００１０】
＜１－１＞構成
＜１－１－１＞全体構成
図１は、第１実施形態に係る情報通信システム１の全体構成の一例を示す概念図である。図１に示すように、情報通信システム１は、例えば、基地局（Access Point）ＡＰ、無線端末装置（Wireless Terminal Apparatus）ＷＴＡ、及びサーバＳＶを備えている。
（【００１１】以降は省略されています）

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